知事定例会見録

平 成２９年６月９日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・国際観光シンポジウムの開催決定（発表）
・ボッチャ国際大会の開催決定（発表）
・平成２８年観光レクリエーション入込客数及び観光客実態調査（発表）

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・衆院選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法の成立
・みえ出逢い支援サポートセンターの取組
・ふるさと納税の返礼品
・「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書
・地方議員の年金制度
・県立一志病院の運営形態
・多気町長との１対１対談
・教育長の記者会見

発表項目

（知事）今日は３つありますので、順次発表したいと思います。まず１つは、三重県が誘致に取り組んできました「国際観光シンポジウム」が、今年の１０月中旬を目途に日本で開催されることとなり、その開催地が三重県に決定しましたので発表します。このシンポジウムは、２０１５年の国連総会で２０１７年を「持続可能な観光国際年」とする旨の決議がなされたことを踏まえ、観光庁が国連世界観光機関ＵＮＷＴＯと協力して開催する政府系の国際会議です。伊勢志摩サミット開催後、三重県での政府系国際会議の開催は初めてとなり、国連世界観光機関ＵＮＷＴＯに加盟する１５６カ国と６地域から、観光分野の実務担当者ら約２００名が集まり「観光業の持続可能な発展における女性の役割」をテーマに議論される予定であります。また、現地視察の予定もありますので、参加する国々の皆さんに、伊勢志摩の美しい自然や豊かな文化、三重を舞台に観光業で活躍する女性たちの取組など、三重県の魅力を余すところなく、しっかりと発信したいと考えています。今回の誘致の経緯を少し説明します。三重県が、平成２８年６月に策定しました「三重県国際会議等ＭＩＣＥ誘致・開催取組方針」では、「歴史・文化」、「環境」、「海洋」、「女性」、「防災」、「食」の６項目を三重県の強みと位置付け、その強みを生かせる国際会議をターゲットに誘致活動を実施しています。国連決議の「持続可能な観光」の発展には女性の活躍が不可欠であり、観光業においてもダイバーシティの必要性が高まっていることから、三重県の強みである「女性」の活躍と「観光業の持続可能な発展」を組み合わせたテーマを観光庁に提案しました。本県での開催決定は、豊かな観光資源を有することや、伊勢志摩サミットでも議論された「女性の活躍」をテーマとしたこと、そして、斎王や海女など古くから女性が活躍してきた地であること、これらが評価された結果であると思っています。今後は、具体的なシンポジウムの内容やスケジュールについて観光庁と協議し、県内の関係機関とも連携しながら開催に向けた準備を進めていきます。また、こうした政府系国際会議に加え、先日発表した今年７月の「ディスティネーションアカデミー ｗｉｔｈ トリップアドバイザー」など民間主催による国際会議についても、誘致に向けた取組をさらに推進していきたいと思います。
 
　２個目です。ボッチャ国際大会の開催決定についてです。リオパラリンピックで日本代表が銀メダルを獲得したボッチャの国際大会が、日本で初めて三重県で開催されることに決定しましたので発表します。誘致に向けてご尽力いただいた関係者の皆さんに、あらためて感謝を申し上げるとともに、開催が決定したことを大変嬉しく思います。この大会は、平成３０年３月１８日から２２日までの５日間、県営サンアリーナで開催します。アジア・オセアニア地区のオープン大会であり、現在のところ約１０カ国から、選手・関係者を含め約３００人の参加が見込まれています。簡単にボッチャについて説明します。ボッチャは、重度脳性まひや四肢まひなどの障がいがある方のためにヨーロッパで考案され、世界の約６０の国と地域で行われているスポーツです。ルールは、対戦する一方がこの赤いボールを、それからもう一方が青いボールを、それぞれ６球ずつ持って、どれだけ自分のボールが目標となるこの白いボールに近づけるかを競う、カーリングに似た競技であります。今回の誘致決定については、大会の主催者である日本ボッチャ協会から、伊勢志摩サミット開催の実績や、リオパラリンピック事前合宿での三重県の対応が高く評価された結果であると聞いています。また、平成３３年の「三重とこわか大会」から、ボッチャが正式競技に追加されます。そのため三重県では、国際大会での機運の高まりを契機として、これまで取り組んできた体験会による普及活動や練習環境の整備、知名度向上のための情報発信について、さらにしっかりと進めていきたいと考えています。障がい者の皆さんが、世界レベルのプレーを間近で見て、また多彩な戦術を知ることで、ボッチャに親しみ、興味を持っていただき、自らやってみたいという意欲を生む大会になれば素晴らしいと思います。さらに、ボッチャは障がいの有無にかかわらず、子どもから高齢者の方にも楽しんでいただける競技です。障がいの有無、性別、世代を超えた交流を生む大きな可能性を秘めており、ボッチャをとおして、障がい者や障がい者スポーツに対する理解が進むことを期待しています。今後も、大会の成功に向け日本ボッチャ協会や関係者の皆さんと連携し、全力で準備を進めていきたいと思います。県民の皆さんをはじめ、企業や関係者の皆さんのご協力、ご支援をお願いいたします。なお、この後、日本ボッチャ協会との面談を１２時４５分から予定していますので、ボッチャ協会からこの大会に向けての抱負や今後の展望を伺うことを楽しみにしています。
 
　最後３つ目です。平成２８年の観光レクリエーション入込客数及び観光客実態調査の結果について発表します。平成２８年の観光入込客数は４，１８９万２，０００人で、現行の推計方法となった平成１７年以降でみると、第６２回神宮式年遷宮のあった平成２５年の４，０７９万９，０００人を抜いて過去最多となりました。サミットが開催された伊勢志摩地域では、伊勢神宮で対前年比１０４.３パーセント、賢島エスパーニャクルーズで対前年比１５１．８パーセントとなるなど、各施設で入込客が増加しました。これは、サミットを契機としたメディアの露出の増加や観光関連の皆さんがサミットによるチャンスを生かそうと取り組んでいただいた結果であると思います。また、中南勢地域では、道の駅「津かわげ」と朝津味（あさつみ）といった新たな集客施設が開設したことなどにより、対前年比で１３０．７パーセントとなるなど、サミットに直接関わりの無い地域でも、官民を上げての努力により、増加しています。なお、インバウンドについては、伊勢神宮に１０万人を超える外国人客が訪れ、対前年比で１１２．２パーセントと増加したほか、ミキモト真珠島や伊賀流忍者博物館でも前年を上回る結果となりました。次に、観光客実態調査の結果についての特徴を少し申し上げます。三重県観光振興基本計画の目標値である観光客満足度は２１．５パーセントから２６．７パーセントに増加しました。リピーター率、これも目標値ですけども、これについても、リピーター率は目標値ではなかったですね、すみません。リピーター率についても８８．７パーセントから９２．２パーセントに増加するとともに、リピート意向率、これが目標ですね、つまり「また三重に来たいと思うか」との問いに「大変そう思う」と「そう思う」を合わせた肯定的な方の割合についても８３．７パーセントから８５．９パーセントに増加しました。観光レクリエーション入込客数推計書と観光客実態調査報告書を用いて算定する観光消費額、これも目標値ですけども、これが４，８３０億円から４，９１９億円へ増加しました。一定の結果が表れたことを大変うれしく思っておりますが、この結果が一過性に終わることのないよう、さらに官民あげて、皆で協力をして努力していきたいと思います。
 
発表項目等に関する質疑
○ボッチャ国際大会の開催決定（発表）
（質）幹事社からちょっと質問させていただきます。ボッチャの件なんですけども、これを誘致していった経緯と狙いみたいな部分を教えていただけますでしょうか。
（答）もともとこの障がい者スポーツ、東京パラリンピックの事前キャンプ地誘致というのをやっていきたいというふうに考えている中で、どういう競技がいいか県内の関係者の皆さんとも議論をしました。四日市とか県立総合医療センターなどを中心に一生懸命ボッチャをやっていただいている皆さんがいて、またそのボッチャの競技の特性上、障がいを持っていない人も一緒に楽しめるスポーツだということで、これはいろんな交流や広がりがあるだろうということで、ボッチャに狙いを定めキャンプ地誘致を展開してきました。そういう繋がりを日本ボッチャ協会と持つ中で、リオパラリンピックの事前合宿が実現し、またこういう国際大会があるよという情報を得ましたので、日本ボッチャ協会を通じていろいろ働きかけを行って、今回に至ったというようなことであります。
 
（質）先ほどのお話の中で、伊勢志摩サミットの開催とか、あと事前合宿の対応が高く評価されたというふうなお話でしたけど、もう少し具体的にいうとどういう対応とか、点が評価されたというと。
（答）安全に開催できたということとか、伊勢志摩サミットっていろんな輸送とかが大変だったんですけども、そういうのも障がいを持っている皆さんとか、こういう脳性まひの方とか大きい車いすを持ったりしてますので、そういう輸送のこととか、あるいはボランティアの皆さんがたくさん活躍してくれたこととか、こういう障がい者スポーツの大会ではボランティアの皆さんがたくさん必要だと思いますので、そういうことだと思います。事前合宿では、施設のこととか、その施設での対応とか、あるいはうちのボッチャ協会の人とか、身体障害者総合福祉センターとか、その関係機関の協力とか、そういうのも良かったという評価をしていただいているんではないかと思います。もしあれだったら協会の人に聞いていただくといいんじゃないかと思いますけど。
 
○平成２８年観光レクリエーション入込客数及び観光客実態調査（発表）
（質）観光のこの統計の件なんですけど、これはあらためて過去最多ということなんですけども、この受け止めというか、要因等含めて。
（答）県全体としては、観光振興計画において観光の産業化ということで、この入込客数自体は目標にはしてないんですけども、宿泊者数も１，０００万人を超え、これ宿泊者数のほうは目標値にしています。いかに地域にお金が落ちるかということを重視していますので、目標値ではないものの宿泊、日帰りともに、たくさんの皆さんが三重県を訪れていただいたということは大変ありがたいと思いますし、これは先ほども言いましたようにサミットだけじゃなくて各機関、各地域の皆さんがいろんな工夫をして全力で努力をしていただいたおかげであるというふうに思っています。これに連動して観光消費額全体が大きくなったこと、これは良かったと思います。が、資料別紙３にありますとおり一人あたり利用総額で、土産代とか、飲食費とかがちょっと減っているので、これは分析すると１万円以上のお土産を買う人とか、１万円以上の飲食をする人とか、この高いところの人たちが減ってきているということが、どうやら全体をちょっと押し下げているみたいなんですけど、なのでこれからいいお土産、みんなが魅力的に思うお土産とか、あるいは食べてみたくなるような飲食、そういういずれにしても観光の産業化、地域にお金が落ちていくようにする、そういう仕組みを作っていくために、今回の結果は結果、良かったなと受け止めつつも課題もありますから、官民上げてさらなる努力をみんなでしていきたいと思います。
 
○国際観光シンポジウムの開催決定（発表）
（質）この国際観光シンポジウムの件なんですけども、このテーマも県から提案したということでよろしいんでしょうか。
（答）そうですね。うちから提案しました。
 
（質）このちょっとよく分からないですが、持続可能な観光っていうのは、どういう意味なんですか。持続不可能な観光ってあるんですか。
（答）大きな開発とかして観光資源をつくったり、あるいは観光の魅力とするというよりは、今あるものとか、あるいは例えば海女というのは観光資源かどうかというのは微妙なとこですけども、そういう今ある良い観光資源が長く続くように、そういうようなこととかを含めて持続可能な観光ということを国連のほうでもおっしゃっていただいてるんではないでしょうか。特に日本だとあまり実感が少ないかもしれませんけど、例えば太平洋のいろんな諸島とかで、美しい海とか環境とかがいろんな開発とかで破壊をされたり、自然が無くなっていってしまったり、それによってその地域の人たちは便利に感じるかもしれないけれども、観光資源として長く続かないというようなことがあったりとか、あるいは自然豊かな島々とかに行ってゴミとかをたくさん捨てて結果、そこの貴重な生物が生きていけなくなったりとか、そういうようなことも世界的に見ればたくさん起こっていると思いますので、そういうのに歯止めを掛けて持続可能にしていこうと、そういう主旨と理解しています。
 
（質）これ現地視察みたいなのもやる予定はあるんですか。
（答）はい、エクスカーションやります。今まだどこに行くかとか、そういうのは観光庁と調整中ですけど、そこがうちの実力を発揮するところなんで、県が大きく関与する部分ですので、良いエクスカーションになるように努力したいと思います。
 
（質）こちらも伊勢志摩地域で調整しているということですか。
（答）会議自体は、それはええんかな。はい、そうです。
 
（質）その今の件に関連してなんですけど、テーマを県のほうから提案されたということなんですけど、先ほど知事も女性の活躍が不可欠ということで、具体的にどういった役割を女性に期待しているのかというのをお伺いできればと。
（答）まず視点ですよね。例えば鳥羽のほうで島の旅社っていうようなガイドをやっていただいている女性の皆さんとかいますけども、今あるものをその恵まれた豊かな自然について、こういう部分が良いよっていう説明をしていただいたり、あるいはその鳥羽の皆さんたちが、島っ子ガイドという地域の子どもたちにガイドをしてもらうことで、地域の子どもたち自身もその地域をよく知ったり、この誇りを持てるようにするとかというような、そのツアーなどの企画の多様さみたいなところと、それから伝統的にというか、三重県の場合、例えば勢和村にある今は多気町ですけど、まめやさんのような女性の皆さんで食、女性ならではの女性の皆さんで食っていうもので、観光の皆さんを、お客さんを魅了しようというような視点であったりとか、あるいは三重県が全国にも誇る一つは、バリアフリーツアー、バリアフリー観光ですよね。それをやってきてくれた主たるＮＰＯは女性の方が中心となってやってきてくれていましたので、そういうこのバリアフリーというような視点とか、今三重県がこれまでやってきたことを中心に、あとはもちろん海女さんたちもそうですけど、そういうので女性が観光にいろいろコミットしていくことで、いろんな多様な魅力が生まれてくるのではないか、多様なメニューが、あるいは多様な観光資源の活用があるんじゃないか、そういうことですね。
 
（質）あともう１点、今回、国際観光シンポジウムが三重県で開催されるということですけども、伊勢志摩地域、インバウンド、今日の統計でも伸びているということでありましたが、まだまだ全体からの数としては少ないと思うんですけど、このシンポジウムの開催を契機に海外に、海外への知名度アップに貢献するのかどうか、ちょっとその辺の知事のお考えを。
（答）先日発表したトリップアドバイザーのディスティネーションアカデミーも観光の実務者、エージェントとか政府のですね。今回も観光分野の実務者の人たちに来てもらいますので、いわば観光のプロの人たちに三重県の良さとかを認知してもらうという意味では、非常に良い機会だと思います。旅先として選択してもらうために、まず検索窓に三重って入れたりという、最初にそもそも認知をしてもらっておくということが極めて重要ですので、そういう認知をしてもらう機会というようなことで、しかもそれを観光をやっている観光のプロの人たちですから、非常に良い機会になるんじゃないかなと思います。
 
○ボッチャ国際大会の開催決定（発表）
（質）ボッチャの件なんですけども、県議会の答弁等だと世界大会を、ということでもあったかと思うんですけど、アジア・オセアニア地区ということになったという辺りの経緯についてちょっと教えていただけますでしょうか。　
（答）国際大会って言ってたんじゃないかと思うんで、そういう意味ではこれ国際大会ですよね。
 
（質）部局に聞いても世界大会か、こっちになるかどっちかなっていうような感じだというふうに聞いていたんで。
（答）大会の実施の規模とか、そういうので世界全体の、何でやったっけ。
（答：健康福祉部）当初、この日本ボッチャ協会が開催を申請していたのが世界全体を対象とした大会でありました。ですので世界大会という形で呼んできました。今回地域に限定された形になってきましたので、国際という、そのような表現に変更しています。
 
（質）キャンプ地誘致、パラリンピックに向けたキャンプ地誘致、これオリンピックの場合っていうのは、かなり直接的に経済効果という面もあるのかと思うんですけど、パラリンピックのキャンプ地を誘致するというのは、それとは違う利点がむしろ大きいんだと思います。障がい者スポーツの方が世界からたくさん来るようなキャンプ地になることのメリットというのを知事から少し教えていただければ。
（答）障がい者の皆さんがスポーツを楽しんでいる割合っていうのは、障がいを持っていない方のスポーツをやっている割合と比べて極めて低いんですよね。なのでまず、障がい者の皆さんにスポーツを楽しんでもらう、スポーツを良いものだと楽しいなと思ってもらうきっかけに、こういう世界レベルのプレーを見ていただいたり、あるいはキャンプをしている、そういう中で交流するところで心を打たれ、感動し、そういう障がい者の皆さんがスポーツをするきっかけにしたいというのが一つ。もう一つは障がいを持っていない方たちも障がいを持っている方たちのスポーツもこんなにすごいんだと、これだけ戦略的に、ボッチャとか見ていただくと分かりますけど、極めて戦略的で、極めて技術が高く、すごいスポーツをやっているんだという障がいをお持ちでない方々の目線とか、視線とか、理解とか、そういうものをステップアップしていきたいと、そういうような思いがありますね。あとは今バリアフリーの観光とかもやってますけども、これから世の中がどんどん高齢化していく中で、欧米でも高齢者の方とか、あるいは足が悪くて車いすで世界中を観光する方とかもたくさんお見えですので、そういういろんな人たちを受け入れる土壌が三重県にあると、そういうことを示したい、そういうことからもパラリンピックの事前キャンプ地誘致っていうのは意義があるというふうに思います。
 
（質）誘致について現状どんな交渉をしていらっしゃるとか、どの程度手応えがあるとかありますか。
（答）具体的に種目とか、国とかちょっと申し上げられませんけども、今いろいろ日本代表合宿だけでもボッチャや身体障がい者水泳とか卓球ですか、あれ卓球はパラリンピック終わってからでしたけど、いくつかいろいろ来ていただいているのを、そういう現状からそれなりにまずは日本の協会の皆さんには、一定の三重県の魅力っていうのはそれぞれ理解いただいてきているんじゃないかなとは思っていますけどね。これからが勝負でしょう。
 
○平成２８年観光レクリエーション入込客数及び観光客実態調査（発表）
（質）この観光客実態調査についてなんですけど、その総合満足度が大変満足と答えた人が２６．７パーセントで前年と比較して５．２パーセント上がったということなんですけども、この大変満足の割合っていうのは他のデータがあるか分からないですけど、そういうのと比べて多いのかというところと、それが上がった理由は何だったのかとお考えですか。
（答）大変満足、これ報告書の、報告書もいってるんでしたっけ。報告書の４４ページを見ていただきますと、４４ページに図表２の２４というのがあります。その２の２４に７項目、未記入を除く７項目ありますが、こういう状況です。大変満足が２６．７パーセント、満足が４５．９パーセント、やや満足が１８．１パーセント、どちらでもないが７．８パーセント、やや不満が１．１パーセント、そういうふうな状況ですから一定の指標になっているんじゃないかと、大変満足と満足を足すと、こうなってますんでということと、こういうふうになっているのは、とにもかくにも受け入れをしていただいた各施設、市町の皆さんの努力のおかげというのがもう第一だと思います。いろんな工夫を子ども連れ、高齢者、女性同士、外国人、障がいをお持ちの方、そういういろんなそれぞれのお客様に合わせて、丁寧な対応を取っていただいたことがこういう上昇に繋がっているんだろうというふうに思います。あとはこういう満足度的なやつって、これは僕の推測ですけど、期待値がめちゃめちゃ高いといまいちやなと思ったりするかもしれないですけど、だからこの情報発信が比較的控えめだったので、あんまりめちゃめちゃ高い期待値を与えなかったのもあるのかもしれませんけどね。
 
（質）他県比較みたいなのは無いんですか。
（答）はい？
 
（質）他県との比較みたいなのは無いですか。
（答）こんなんあるの。
（答：雇用経済部）全国他の県でもいろんな調査はしてますが、項目がそれぞれバラバラですので、全国でどれくらいという比較はちょっと難しいと思います。
（答）入込客数はこれ平成１７年で統一したんやな、全国で。
（答：雇用経済部）全国統一されてます。
（答）今までバラバラだったんですけど、統計の数の手法はあれなんやな。統一したんやな、入込客数。
（答：雇用経済部）はい。
（答）観光客実態調査のほうはそれぞれ各県バラバラと。　
 
（質）対前年比１０６．８％は全国的にどうなんですか。
（答）どうなんですかね。今、手元に数字がありませんので。じゃあ分かる範囲で、後に。
 
（質）今の入込客数なんですけど、伊賀地域だけ前年度比下がっているというのは、どういった要因があるというふうに思われてますか。
（答）まず、上野天神祭が平成２８年は平日開催で、その前の年、平成２７年が週末開催だったので１０万人減少してます。それと正月堂が調査対象から外れたので３万２千人減っているというようなことで、これで非常に大きい数字、ガクッと減ってるというのがありますけども、今回、上野天神祭は今まで１０月２３日から２５日の固定開催でしたけど、　週末開催に変更するというふうに聞いていますし、ユネスコ無形文化遺産の登録でのＰＲ効果とかもありますので、今年はぜひ期待したいと思います。そういう週末開催と平日開催の差が１０万人出たというのが結構大きいと思います。
 
その他の項目に関する質疑
○衆院選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法の成立
（質）今日、衆院選挙区の区割り改正法案がさっき参院で可決されたみたいなんですけども、あらためて知事のコメントをお願いします。
（答）まず、そもそも衆議院の議席が三重県で１つ減ったということは大変残念であるということでありますけれども、この法案が通りましたので、まずはしっかりこれの選挙の下で選ばれた国会議員の方々と連携をして、地域の声を国政にしっかり届けていく努力を私たちもしたいと思います。あわせて、選挙区が変更になるということですので、有権者の皆さんに市町の選管と県の選管がしっかり連携して、混乱などがないように周知、努力したいと思います。
 
○みえ出逢い支援サポートセンターの取組
（質）まもなく、みえ出逢い支援サポートセンターの開設から２年半になるわけですね、担当課に確認したところ、おそらく今月中にも登録者数が２，０００人を超えるだろうということで、まず率直な受け止めをよろしいでしょうか。
（答）特に相談業務において、非常に多くの、僕、直近の数字分かりませんけれども、来ていただいておりますし、３割から４割ぐらいは親御さんからのご相談もあるというような状況でしたので、一定のニーズがあった、その役割は果たせてきているのかなというふうに思っています。一方で、他県の例えば茨城とか、広島とか、愛媛とか、そういう実際に成婚につながっている数字ということでいけば、増えてはいますけれども、まだ他県の先進事例と比べれば少ない状況ですので、さらに、そこどういう課題があるのか、分析をして取り組んでいく必要があると思います。とはいえ、ライフスタイルは希望している人の希望を叶えるというのが大前提ですので、押し付けにならないような、価値観の押しつけにならないような啓発活動というのは重要だと思っています。一方で今回、そういう意味でも実態をしっかり把握する必要があると思っていますので、今回の国の２８年度補正の少子化対策の交付金は全国１位の内示額を受けておりまして、その中身は結婚の若者の意識に関する実態調査を大規模にやる予定ですので、その意識調査の結果を踏まえてセンターでの業務にもフィードバックしていきたいと思います。
 
（質）他県だと実際、県なり県が作った施設がマッチングまでやってる所が結構ありますけど、三重はそういうことはされてないはずなんですけど、その辺はいかがですか。
（答）そこもセンタースタートの当初もいろんな議論があったんですけども、やっぱりあんまり行政が押しつけがましくするのもというのもあって、当時、僕らのセンターがスタートした時は、結婚支援に税金を投入するなんていかがなものかみたいな、財務省の人がリークしたであろう、そういう記事によって結構批判を浴びてきた時でしたので、今や状況は一変していると思いますけども、まずは今みたいな形からスタートをし、今後、マッチングとかの業務がニーズがあればやっていくというふうに考えています。あくまで、繰り返しになりますけど押しつけないように、センターを発足した当初、やっぱり出会いの場が無いというのが一番大きな声だったので、いろんな意識調査から、まず場づくりのところをしっかり機能を果たそうというふうにしてたということであります。
 
○ふるさと納税の返礼品
（質）ふるさと納税について総務省からの勧告がいろいろある中で、鳥羽志摩の真珠が、少なくとも鳥羽志摩の側からするとなぜ真珠を狙い撃ちにするんだという批判がかなり上がっています。それについて知事の受け止めを聞かせてください。
（答）過度な競争に、返礼品競争にならないようにするということは大事なことですし、実際、政府からそういう要請が出ているということは重く受け止めなければなりません。一方で、地元の産業振興とかとのバランスというのは大変重要だと思います。今回、我々も鳥羽市さん、志摩市さんと議論させていただきながら、１回、総務省と鳥羽市、志摩市と意見交換をする場を、県も少し働きかけて設けようということで、今調整を図っています。そんな中で、いろいろ議論、意見交換をしながら、どういう落としどころにするべきか考えたいと思います。確かに、真珠は出来上がっている真珠を見れば高価な物に見えるかもしれませんけど、水産加工業でもあるわけです、水産業でもあるわけですよね。じゃあ魚がええのに真珠は何であかんのや、養殖のマグロはええのに養殖の真珠は何であかんのや、と言いたくなる鳥羽、志摩の皆さんの気持ちも理解できますので。あとは、三重県の基礎自治体だけが、最後まで何かごねてるねみたいなことにはなってはいけないと思いますし、全国の状況なども県としてはしっかり情報収集する必要があると思います。僕たち自身が何かこうすべきって押し付けるというよりは、間の良く意見交換とか理解の促進に汗をかきたいと思います。
 
（質）意見交換について、具体的にどっか会議の場所を設けて、そこに鳥羽志摩の方と総務省の方に来てもらうようなイメージでしょうか。
（答）そうですね。
 
（質）いつ頃の時期とか。
（答）まだ時期は、日程とか調整していません。そんなに時間はかからないと思いますけどね。
 
○「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書
（質）別の話で国政の話で恐縮なんですけれども、今、県議会のほうでは、賛否が非常に割れているんですけれども、組織犯罪処罰法改正案について、三重県議会は賛成という会派と反対という会派とはっきり分かれている。国政においては恐らくまもなく可決されるんだと思うんですけども、かなり不安に感じてらっしゃる方もいらっしゃるという状況があります。知事からもう一度、この法案等の必要性などについてお考えをお聞かせください。
（答）これは従来から国の法案の、特に審議中の法案の評価などについて、私が申し上げることは控えてきておりますので、今回のテロ等準備罪の法案についても、私からはその法律の是非とか、とりわけ意見が分かれているような法案ですから、私から申し上げるのはコメント控えたいと思います。
 
（質）第二記者クラブさんお願いします。
 
○国際観光シンポジウムの開催決定（発表）
（質）先ほど国際観光シンポジウムのところで現地視察もあるということなんですけども、この現地視察というのは一応三重県内全体か、志摩地域だけでしょうか。
（答）時間がどれぐらい取れるかということもあるので、会議と宿泊との関係でどれぐらいの範囲がいけるかというのをよく聞いてからということになると思います。普通でいけば、１日目の夜、地元の主催のレセプションがあって、２日目シンポジウムがあって、またレセプションがあって、３日目がエクスカーションだと思うんですけど、そこでどういうことが有り得るかというのは、そしてシンポジウムのテーマとの関係もあると思います。　これからよく議論したいと思います。
 
（質）一応、志摩地域以外にも出る可能性があるという形で。
（答）可能性はゼロではないですけれども。動ける時間帯とか、飛行機の時間帯とか、そういうのもあると思います。
 
○地方議員の年金制度
（質）先週ちょうど１週間前に、東海北陸７県議長会の会議がこの津市であったじゃないですか。その中の議案の中に、地方議員の年金復活案の推進するっていう形の議案があって採択されてるんですけど、去年の全国議長会、都道府県議長会の流れからいっても、三重県議会はまだ意見書提出には至ってないですけど、推進の流れ。態度は一応前任の中で前議長が出られて、賛成には一応手を挙げられてるんだけど、じゃあ中身で各会派がＯＫかどうかというところはまだ練れてないんですけど、これについて知事はどういうふうに眺められてるんですか。地方議員の年金の復活。
（答）議員の皆さんがご議論いただくことですけど、１回止めたものを元に戻したりするということにおいては、相当の説明責任というか、理由、国民の皆さんが納得する理由が必要だろうなというふうに思います。例えば僕らでも給与を下げて戻す時には、特別報酬審議会にかけてやっていただいたように、そこでご議論いただいてということでありましたから、１回止めたものを戻すという時には国民の皆さんが納得する説明の努力というのは必要だと思いますね。
 
（質）あの時、知事報酬戻す時には県民が納得するような説明だったんですか。
（答）どうですかね。少なくとも第三者の皆さんから答申はいただいたということではあると思います。
 
（質）仮に議員年金復活した場合に、三重県議会の県議で約１億円ぐらいですか、確か知事部局から、要は一般会計から出さなきゃいけない、そうなると維持できないですよね。という試算があるんですけど、その辺を含めてそれも引っ掛かるんですが。　
（答）額はあんまり今まで聞いたことなかったんですけど、１億円というと結構なお金ですよね。とはいえ、法律などで議論して決まれば、その対応せざるを得ないと思いますけども、そういう財政面の影響みたいなことも議論の中に少しでも含めていただけるとありがたいと思いますし、もし仮にそういうふうにするなら、国において交付税措置とか、ちゃんと地域の負担にならないような制度設計をちゃんとやってほしいなと思いますね。
 
○県立一志病院の運営形態
（質）一志病院ですけど、県立一志病院を現状維持すると、この前、提案説明の中で取りあえず現状維持するとおっしゃったけど、どうも津の前葉市長の定例会見の記事を読むと、要は津市と県の間で一志は残すけど、津市さんもちょっと運営費補助してくれないかみたいな下交渉があって、それが破綻して、結局、県単独で今までどおり持つことになったんで、前葉さんが一銭も出す気無いみたいなああいう感じなんですけど、これについてはどうなんですか。
（答）今のストーリーはまあまあ貴方のだいぶ深読みが入ってると思うんですけど、今回は平成２１年度に決められた県立病院改革の基本方針において、一志病院は民間移譲するってなってたやつを、民間移譲はいろんな処々の理由申し上げましたけど、難しいですねっていうことで、じゃあどういう運営形態があるか、これから検討しようということですので、何か予断を持ってこういう方法しかないとか、そういうことではないですけどね。なので下交渉が決裂してどうたらこうたらというのは無いです。　
 
（質）ただし、厚労省から来てた前医療対策局長の佐々木さんの時に、ある程度民間移譲含めての軸足のほうが強かったじゃないですか。で、地元で反発受けて、差し戻しの形で佐々木さんが更迭されたわけやないだろうけど、ちょうど満期迎えられて国へ帰られて、あと今プロパーの対策局長になってるじゃないですか。それからいくとそこの方針転換ってのがあるわけで、それは地元反発とかそういうのは起きないですか。
（答）というか、もともと今申し上げたように県立病院改革の基本方針で民間移譲って書かれているので、民間移譲に向けた努力をいろいろ模索しなければならないねっていう中で、いろいろ動いていたのが前佐々木局長です。彼の最終年度の時の、最終年度じゃないや平成２７年度かな、２８年度かな、地域の皆さんとの検討会をやって、そこでやっぱり、関係者、地元の人も含めた関係者としては、あの地域唯一の入院機能、これは絶対維持してほしい、それから人材育成機能、これも絶対維持してほしいという強い声がありましたんで、それで報告書まとめたんですけど、それをやり、かつ津市のあの地域で地域包括ケアシステムを確立しようと思ったら、民間でやるとやっぱり、いろんなシミュレーションしましたけど、採算が合わなそうだし、加えてさらに県とかからのさらなる支援の今の財政負担よりも大きく負担がなる可能性があるねっていうことで、今回民間移譲はやはり難しい、それはいろんな法律の制定の経緯や地域の皆さんの検討会の結果を踏まえてと、そういうことですので、反発だけがというよりは、地元の皆さんがやっぱり入院機能、あの地域唯一これは残してほしいというのが大きかったっていうのが大きいですね。それをやろうと思ったら民間移譲では採算が合わないっていうそういうことですね。　
 
（質）知事のお立場ならそこを強調されるのは分かるんですけど、仮にこれ民間移譲を今やらないと、持続させて県が面倒見ていくという時に財政健全論っていうかそのプログラムがあるじゃないですか。ここで方針転換したわけだから、一志の件もある程度そこに課題として残るじゃないですか。これの要は検討等は入っていないんですか。まだやってない？
（答）これからです。まさに６月中にも開催したいと思ってますけど、その検討会で津市さんとか、関係者、医師会の皆さんとかも入れてこれから議論していきますんで、これはどこまで結論出せるかあれですけど、平成３０年度からスタートする保健医療計画に地域包括ケアシステム、在宅医療を含む包括ケアシステムのあり方っていうのを書き込まないといけないのと、あと今、病院事業庁の経営計画の一志病院のところは１年分しか書いてないので、そういうのを継ぎ足さないといけないとかお尻がそれなりに決まってますから、どういう方策にするかっていうのはこれからですけど、そういう区切りを目指した検討をし、その中には財政上のどういう影響が出るかっていうのも当然議論の中には入ってくるだろうし、それが出てきた結果によって、今の集中取組の取組みのあり方を変えなければならないなら、それは議論しないといけない項目だと思いますけどね。なので、いきなりもう集中取組のやつを完全に変えますみたいな状況というよりは、あるべき姿をちゃんと議論していただいたのを踏まえた形で財政のことも考えないとな、という感じではありますけどね。
 
（質）あれ集中取組を最初表明した時に、国体の他県で開催費の約６０億円から７０億円で、これは換算して、要は入れ込んで方針っていう形ではなかったじゃないですか。この国体開催費の最低で６０億円としても、６０億円とプラス一志の維持とかそういうこと入れ込んでもう１度集中プログラムのほうは叩き直すってことはあるんですよね。
（答）集中取組のやつは国体のこととかのやつは、その入れ込むというのをどう入れ込むかあれですけど、想定されるいろんなことは考えながらやってますけど、その一志の結論がどうなるか、一志がこういう結論になるだろうというようなことで影響試算はしてないので、一志の結論によってはそこの部分を大きく変える必要があれば、何か変える部分があるかもしれません。どういう形態にしても病院の運営費だけじゃなくて、いろんな職員の問題とか設備の問題とかたくさん予算に関わることってたくさんありますから。
 
○多気町長との１対１対談
（質）この前多気町で今年度初めての１対１対談やられたじゃないですか、多気の久保町長。向こうさんの出された議題がアクアイグニス多気の要は開発うんぬんとかを含めての要望と現状のちらっとした報告という形で議論されてて、知事が複数回、法令を守ってっていうのを念押されましたよね。要は交渉の中で相手さんが、多気町が法令守らないで何か危ないようなことを要求してきた例があるわけですか。
（答）違います違います。これから何ていうか、いろんな開発申請とか、いろんな合計２０本ぐらいに及ぶ法令関係の許認可とか、申請をしてもらわないといけないんですけど、それをよろしくお願いしますね、みたいなことを久保町長がおっしゃると、何か法令を曲げてでも前へ進めてくれよっていうようなメッセージに世の中全体取られてはいけないというので、当たり前のことですけど法令に基づいてやりますよ、というそういうことを申し上げただけなんで、当たり前のことを繰り返したと。何か確かに良い構想ではあるんですけど、やっぱりそういうルールを曲げたりしてはいけませんので、そこは念押したとそういうことです。当たり前のことを言ったということです。何かこれをちょっともう甘く見てくれませんかね、みたいなのがあったとかは全然無いです。
 
（質）もともと多気町さんがあの構想が出た時に、造成費を県に出してくれと、約２０億円でしたっけ、企業誘致等で各基礎自治体がやった時には自前の金でやってるんでそれに県費注いだっていう例はほとんどない。複数の共同で何町かが重なるやつにはちょっと出したことあるけど、あそこ単独の形ではないんで、そこからの無理の要求はもともとお伝えになってるじゃないですか。比較的県はそこのとこ慎重に進められてきてるんだけど、これは多気町さんとかアクアさんがおっしゃる開発面積であるとかそういうものが動いたりとか、はっきり言えば最後まだ確定してないじゃないですか。そういうところにためらいがあるんですか。
（答）造成費確かに最初あって、それはまさに貴方がおっしゃったように県が出す理屈っていうのはほぼ無いので、その議論はもう無くなっていると思いますけれども、ためらいが確かにいくつか協議をいただかなければならない申請とかも、結構時間かかるやつとかも、まだいただいていないやつも実はあるので、何か出来上がりとかだけが先行するとそれはやっぱりよくないなという思いはあります。でも構想自体はいい構想なのでしっかりできる範囲の応援はしたいと思いますけど、なので構想だけが先走ってしまって現実が付いてこないということが無いようにはしてほしいなとは思っています。うちは許認可権限持っている立場ですから、やっぱりそういう側面もあるんで何か一緒になって前のめりにっていうのはやっぱり難しいとは思いますけどね。中身としては、そういうＣＩＡの誘致とか、そういう許認可と関係無いようなところなどについては積極的にコラボできると思いますけどね。
　
（質）この前の対談でも具体的なところの話が結局は出てなくて、いろんな林野関係の許可であるとかそういう行政手続き的な話のところがちらっと出ただけで、当初多気町さんないしアクアさんがおっしゃってたロート製薬が来るとかイオンさんが来るとか、その辺の構想っていうのは今もう何か表に出てこないじゃないですか。
（答）一応書いてありましたよ。
 
（質）そうでしたっけ。その辺の変更点とかは今県はどのあたりまで捉えてるんですか。
（答）どうですかね、随時リアルタイムで何か聞いてるということは無いと思いますけど、　少なくとも僕に何か全てのことが、今ロート製薬がどうなってるとか、いうのは少なくとも僕は存じ上げてないですけど、担当課レベルではそういう情報交換はあるかもしれませんけどね。
 
（質）初期の発表した時にこれから交渉しますということで、例えばロートさんの名前挙げられたりとかイオンさん挙げてて、それは具体的に何ら締結されてないじゃないですか、今の段階では。してたらもっと発表してるはずなんで。要は絵に描いて、そこのところが残ってるだけの話じゃないですか。
（答）なので僕らは、構想の、プレーヤーの進捗状況っていうのはそれはもう多気町とアクアさんのやる仕事なんで僕らが何か預かり今は知りませんけども、さっきも言いましたように許認可をする立場でもありますから、一定の何ていうか距離ではないですけど、進捗を見ながらのコミットじゃないといけないなとは我々は思ってますけどね。リアルタイムで、担当課は聞いてるかしれませんけど、僕は少なくともそんなの聞いてないですけどね。
 
○教育長の記者会見
（質）今やってる教育長の会見というかレクというか、会議録も出なくてクラブ共催かどうかも決まってないから教育長レクなんでしょうけど、ただ認識は教育会見なんですが。これもともと山口千代己前教育長の時に知事がちょっとご発案されて、教育委員会も何か情報発信しなきゃあかんよという形で始まったというらしいんですけど、そんなとこなんですか。
（答）平成２７年の地教行法の改正で、ああいう総合教育会議ができたりとか、教育長の位置付けっていうのが変わってきたので、しっかり情報発信をする責任を明確化して話をする、そういうための会見をやってはどうかということを提案をさせていただいて、現在に至っていると思います。が、僕はああいうちゃんとした会見を、我々とか議長とかがやってるような会見をやってほしいと思っていたので、何か中途半端な形でやられているとするならばそれは是正をし、記者クラブの皆さんと相談をしてちゃんとした定例会見というような形に持っていくのが望ましいというように思っています。
 
（質）なので知事が提案した時のイメージは、あくまでも知事会見であるとか、あるいは議長会見であるとかあれと同じ会見のイメージでおっしゃった？　
（答）そうですね。何かこういう仰々しくやるか、こんなパネルとか置いてやるかどうかは別として、ちゃんと会見ということでやってほしいという思いでしたけどね。
 
（質）ということは教育委員会事務局が自分達がやりやすいようにご都合主義で教育委員会開催ごとの教育長のレク的な感じでやりやすいようにはめたと。事実はそう、まあ事実かどうかはともかく。
（答）真ん中はご都合主義かどうかっていうのはちょっと僕もあれですけど、結果として今そういう会見という形になっていないのは事実ですよね。それは僕は定例会見という形で記者クラブの皆さんと相談させていただいて開催方法や開催頻度、そういうの相談させていただいてちゃんとした形でやることが望ましいというふうに思いますし、そういう検討を教育委員会もしてると、教育長もしてると思います。
 
（質）要は滋賀県、教育長定例会見ということでホームページにもアップされてますけど、そういう形のものを一応検討してみたいということですか。
（答）そうですね。私もそれが望ましいと思いますし、教育長もそういうふうに考えてると思います。僕のこういう定例会見とか、あるいはぶら下がりでも、つい最近は県外からの入学者の話があったのもありますけど、教育の話が出ないことってあんまり無いですからね、結構な頻度でやっぱり教育のこと聞かれるので、教育長がそういう定例的に記者の皆さんの疑問にしっかり答える機会を設けるというのは大事だと思いますけどね。
 
○ふるさと納税の返礼品
（質）また真珠の話に戻るんですけど、知事は今回中立という立場でその意見交換の場に一緒に同席されるっていう形ですか。
（答）僕が同席じゃないですけどね、市町行財政課がやりますけど。県としては総務省の通知もやっぱり重く受け止めないといけないし、鳥羽市さん志摩市さんが言っている思いも理解できるので、じゃあどういうふうな方向にしていくのがいいのかっていうのを、総務省さんも鳥羽市さんも志摩市さんもそういう意見交換の場を望んでおられますので、それの仲介をして我々も一緒になって知恵出しをしたり、議論したりしていこうとそういうことですね。　
 
（質）これは何か真珠を守るんだというのを知事が訴えるとかそういう形ではないんですか。
（答）そうですね。県としては今、総務省のことも重く受け止めつつ、鳥羽市、志摩市さんの気持ちも分かるので、じゃあどういう落としどころにしていくのか、そういう知恵出しの協力をすると、そういうことですね。
 
（質）すみません、今の双方が望んでいるんだったら別に双方でやればいいと思うんですけど、県はどういう立ち位置で？
（答）これはもともとですよ、ふるさと納税の返礼品の市町に対する要請も県を経由して来てますので、じゃあそれだったら全部の市町と総務省が直でやればいいですよね。そうじゃないので、仕組み上、県が関与していますので。あとは何ていうか、我々はやっぱり地域が大切ですから、やっぱり市町の皆さんと国では国のほうが力が強かったりするケースもあるかもしれないので、両方の思いが交差するようにっていうことは大事な県としての役割だと思いますけどね。
 
（質）最近その言い出しっぺの西川福井県知事とこのふるさと納税の返礼品、もともとあの人はしばらく返礼品に手付けるよりも制度を定着されるって主張されてたやないですか、これが返礼品で総務省がある程度締めてきてるっていうことについて何か西川さんはおっしゃってましたか。
（答）最近僕は西川さんとは議論してないですけどね。そういうふるさと納税の首長のグループみたいなのを作るや作らないやっていう話はあったようですけど、僕は直接西川知事とは話してないですね。
 
（質）そのグループに知事は入っていない？
（答）まだ入ってないですね。
 
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　了