知事定例会見録

平 成２８年３月１１日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・東日本大震災から５年を迎えて（冒頭発言）
・平成２８年県民功労者表彰の決定及び「県民の日」記念事業の開催（発表）
・平成２６年度県民経済計算速報（早期推計）の公表（発表）

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・伊勢志摩サミット開催にかかる賢島への立入規制の影響
・伊勢志摩サミット開催にかかる宿泊施設への影響
・伊勢志摩サミット公認サポーター
・伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合開催自治体の代表者による官邸訪問
・県内への大学誘致
・総合博物館、美術館、図書館の連携活用
・ジュニア・サミットの取材にかかる記者登録
・教育施設の耐震化対策
・ＬＧＢＴ（性的少数者）への対応
・保育所待機児童の解消策  

発表項目

（知事）それでは３点ですかね、私のほうから発言します。まず１つは、本日３月１１日は東日本大震災発生の日から５年となる節目の日です。東日本大震災において犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に対しまして心からお悔やみを申し上げます。また、未だ避難生活など不自由な生活をされている方々にも、お見舞いを申し上げます。午後から追悼式を行います。私も出席し、犠牲になられた方々を追悼するとともに、被災地の方々や避難されている方々へ「三重県は震災のことを忘れない」、そういうメッセージをお届けしたいというふうに思っております。それが１点目です。

次、２点目です。第５２回県民功労者表彰についてであります。第５２回となります平成２８年県民功労者表彰の受章者６名の方々を決定いたしましたので、発表します。まず地方自治功労、永田正已様。文化功労、野上阜三博様。農業功労、北川薫様。商工業功労、竹林武一様。警察活動協力功労、西塚忠生様。消防功労、柴田清勝様。以上６名です。いずれの方も本県の各界において県民の模範となり、かつ県勢の伸展に寄与いただくなど、真に県民功労者としてふさわしい皆様であります。皆様のご功績につきましては、お手元の資料のとおりです。この表彰は最高位の知事表彰として昭和４０年に制度が定められ、昨年までに５３９名及び７団体の方々が受章しています。なお、表彰式は４月１４日、県庁講堂において実施をいたします。

はい、それから次ですね。「県民の日」記念事業の開催です。「県民の日」記念事業の開催について発表しますが、「県民の日」記念事業を４月１６日に三重県総合博物館ＭｉｅＭｕと総合文化センターで開催します。今年のテーマは「三重の歴史から三重の魅力再発見！～三重の過去、現在、そして未来へ～」としました。記念事業の主な内容を２つ紹介します。１つは、皇學館大学文学部の谷口裕信准教授を講師にお招きしての講演会とパネルディスカッションです。近現代史がご専門である谷口准教授ならではの三重県誕生秘話など、三重県の歴史について再発見できるようなお話をしていただきます。そして講演会に引き続き、三重の未来を語るパネルディスカッションを開催します。パネリストとして、グローバル企業であるキャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーションのダマシェク由美子副社長にもご参加いただき、「伝統と革新」が共存する三重県の魅力や未来について、世界的な観点で議論をしていただきます。２つ目は、既に資料提供させていただいておりますけども、同じく４月１６日の午後に第３回サミットフォーラムを開催します。「世界とつながる三重の未来」をテーマとしたトークセッションに、私もコーディネーターとして参加します。いよいよサミット開催まで約１カ月余りという時期になりますので、県民の皆さんとともにサミットへの機運醸成を図っていきたいと考えています。今年は県政１４０周年、そしてサミット開催という大きな節目の年となります。サミット開催で三重県が世界と繋がろうとしている今、「県民の日」記念事業を、三重県の歴史や未来について考える絶好の機会にしたいと思います。ぜひご来場いただき、より多くの県民の皆さんに、魅力あふれる郷土への関心を一層深めていただける一日になればと思います。さらに、今年もＭｉｅＭｕなど県内公共施設の無料開放や割引等を行いますので、そちらにもぜひご来場いただきたいと思います。

それから最後ですけども、平成２６年度県民経済計算速報の公表についてであります。平成２６年度三重県民経済計算速報を取りまとめましたので、まずお配りしました速報の概要１ページをご覧ください。平成２６年度の県内総生産は、名目で７兆７，６５７億円となりまして、対前年度比１．０パーセント増で、３年連続の増加となりました。一方、物価変動の影響を除いた実質では９兆１１３億円で、対前年度比１．３パーセント減で、５年ぶりの減少となりましたが、この金額はリーマン･ショック前の平成１９年度も上回り、平成１３年度以降で、調査開始が平成１３年度ですけども、平成１３年度以降で２番目の高さとなります。なお、今回の実質１．３パーセント減少の原因ですが、平成２６年度に消費税増税や石油価格の低下などがあったことで、物価変動を表す指数のデフレーターが対前年度比２．４パーセント増と、５年ぶりに上昇したためと考えられています。今回のポイントを、生産、分配、支出それぞれの面から説明します。まず生産面ですけども、概要２ページの図１をご覧ください。名目経済成長率が１．０パーセント増となったのは、製造業が電気機械の好調により増加したためで、製造業の伸びが全体の成長に大きく寄与したことが分かります。次に分配面は、２ページの表３を見ていただければと思いますけども、県民所得は、表に示しているのは平成２４年からですけども、実際は平成２３年度から３年連続で増加となっています。内訳をみても県民雇用者報酬、財産所得、企業所得と全ての項目で２年連続の増加となっています。また、一人当たり県民所得は３２７万２，０００円となり、対前年度比３．３パーセント増で、これも３年連続の増加となっています。なお、表４をご覧いただくと分かりますとおり、一人当たり県民所得は平成１３年度以降２番目の高さとなっています。また、一人当たりの国民所得ですね、国民所得を、国全体の国民所得を１００とした場合、県民所得が１１４．１となりまして、この１１４．１という数字は平成１３年度以降で過去最高というふうになっています。国全体と比べて高くなっていることを表しますので、つまり全国上位にこういう県民所得も入ってくるのではないかと思われます。最後、支出面ですが、２ページの表５をご覧いただければと思いますけども、個人の消費を示す民間最終消費支出が０．１パーセント減で、２年ぶりの減少となりましたが、設備投資や在庫品の増減を示す総資本形成は２年連続の増加となっています。全体をまとめますと、名目県内総生産については製造業を中心にプラス成長となり、県民所得も上昇するなど、平成２６年度は消費税増税のあった年でしたが、全体的に回復が継続していると評価でき、これも県民の皆さんがご尽力いただいた結果ではないかと思います。また、平成２７年度以降の結果につきましても、県民雇用者報酬を中心としてさらに回復が期待できるのではないかと考えております。はい、私のほうからは以上です。

発表項目等に関する質疑
〇平成２８年県民功労者表彰の決定及び「県民の日」記念事業の開催（発表）
（質）幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。幹事社から伺いますけども、まず「県民の日」の記念事業なんですが、県政１４０周年記念イベントのパネルディスカッションには知事は出られるんですか。
（答）こっちは出ないですね。

〇平成２６年度県民経済計算速報（早期推計）の公表（発表）
（質）先ほどの県民経済速報なんですけど、一人当たり県民所得が全国比で１１４．１ですね。これの受け止めをもう一度教えていただきたいんですが。
（答）国民所得を１００とした場合のですので、ということは全国的に県民所得において上位にあるということがうかがわれるわけでありますけども、そういう形で一人当たりの県民所得が上がっているということは評価できることだと思いますし、大変ありがたいと思います。これその表３見ていただいたら分かりますとおり、この雇用者報酬と企業所得の構成比が高いので、特にその２つが上がっているということで、こういうふうになっているということですから、企業の努力もそれぞれあったんだというふうに思っています。一方で　こういうデータ上はこういうふうに上がっているのは大変ありがたいことですけども、我々としてはいかにこういうのが安定的に継続されるか、そういう安定的に継続されていくということで見通しが立ってきて、例えば若者の人たちが結婚しようとか子どもをもう１人とかいうふうになると思いますから、そういう安定していくということが大事だということと、あとは実感をしっかりもっと持ってもらえるようにというか、多分数値は上がって、マクロ数値はこうやって良くなっているけども、実感値というのはそこまでめちゃくちゃ上がっているということは無いんじゃないかなと思いますので、その実感値を持ってもらえるように、それも安定、継続していくということが大事なことだと思いますから、こういう全体としては評価できるものの課題としては今申し上げたような安定、継続と実感というのが大事かなと思います。

（質）加盟各社さんから発表事項に関する質問をお願いします。

〇東日本大震災から５年を迎えて（冒頭発言）
（質）震災関連でもよろしいですか。
（答）どうぞ。

（質）ちょっと大まかな質問ですけども、５年経つ中でその教訓というのをどのように生かせてこれたのかというのと、これから今後の展望や課題について防災面についてお願いします。　
（答）東日本大震災の教訓を踏まえて、我々としてはそれの総合的な計画として新地震・津波対策行動計画というのを平成２５年度からスタートしているわけであります。それの項目をしっかりやっていくということと、あと今回、今年度末までにできます復興指針、今復興の状況を見ていても、やはり着実に進んではいるもののまだまだ道半ばというような状況ですから、やはり事前にいかに役割分担や復興の時に必要なことを想定をして準備をしておくかということが大事ですので、こういう復興指針というのを作ることができたというようなこと。それからあとは防災訓練などで、訓練の頻度も高まってますけども訓練の中身も今までの何ていうか、劇場型の何か見せるような、見るだけの訓練というよりは、実践型のそれぞれの地域毎にテーマを決めた訓練をやってきているというようなことですので、そういう辺りで何ていうかな、手法としてはあるいはいろんなハードの整備とか、そういうことについては私たちは海岸堤防の緊急補修とかやりましたんで整ってきてはいるものの、一方で防災意識の低下というものが県民の皆さんの中で見られますので、これをとにかくしつこくしつこく、長く長くやっていくということだというふうに思います。特に防災ノートや防災・減災センターなどもやっていますので、子どもたちや若者層などを含めた、長く長く、しつこくしつこく防災への備え、防災の日常化ということでやっていくことが大事だと、そういうふうに思っています。

〇平成２８年県民功労者表彰の決定及び「県民の日」記念事業の開催（発表）
（質）県民功労章の商工業功労で今回受章された竹林さんについて、知事の個人的な竹林さんに対するお人柄とかそういった印象について何でも結構です。
（答）竹林前会長は、バイタリティの塊みたいな、そういう方じゃないかなと思いますし、非常に日頃からユーモアを持って、そしてアクション重視でやっておられる、あとリーダーシップも非常に発揮されている方だなというふうに思っています。併せて現在は体育協会会長ということで、経済という側面のみならず、これから三重県が向かっていく大きな目標の中で大変ご尽力いただいていることにも感謝を申し上げたいと思いますが、一言で言うとバイタリティの塊、そんな感じです。

その他の項目に関する質疑
〇伊勢志摩サミット開催にかかる賢島への立入規制の影響
（質）他にありませんか。無いようですのでその他の質問をまず幹事社からさせてもらいます。サミットのことなんですけども、先週賢島に住んでいたり賢島に仕事で行っている人へのＩＤカード配付についての説明会がありましたけども、その場でも若干説明があったみたいなんですが、何日間かはＩＤカードを持ってない人は賢島に入れないということみたいで、そうすると観光客の人も来ないので、中で営業しているお店なんかは閉じざるを得ないのか営業自粛をお願いされるかどっちかは分かりませんけど、仮に閉めるってなった場合に、これは県や国から営業補償のようなことをされるという可能性はあるのでしょうか。　
（答）一定の期間そういうＩＤカードを配付して出入りについて規制をさせていただくというようなことで、一定の影響が生活に及ぶということは大変申し訳ないと思いますけれども、ぜひ安全あってのサミットの成功でありますし、仮に何か発生したらそれが風評になって、その後お客さんが来ないということになりますから、ご理解いただいてご協力いただきたいというふうに思います。具体的な規制の状況などについてはまた情報が判明次第、丁寧にご説明をさせていただきたいというふうに思っています。その上で営業補償については、国はちょっと詳細聞いてませんけど、少なくとも県は考えていません。それは従来から申し上げているとおりであります。

（質）加盟各社さんその他の質問をお願いします。

〇伊勢志摩サミット開催にかかる宿泊施設への影響
（質）ゴールデンウイーク前ですけども、県内の宿泊が風評被害なんかがあるという話が出ていますけども、これ何かそういう数字みたいなものって何かしら知事が把握されていたりとかいうことがあるんですか。
（答）数字的に調査とか別にやってないので何ていうんですかね、宿泊先、宿泊事業者の皆さんの一部からそういう言い値ベースの声が出ているということなので、僕らとしてはやっぱり元々増えていけばいい、増えていってほしいわけだし、一部でもそういうお声があるということは、マクロ的に大きなほとんどの宿泊事業者でそういうことが仮に起こってなかったとしても、そういうのが起こっている事業者があるということは、それは我々にとっては大きな課題ですので、我々としては数字的な調査はしてないものの、そういうお声があるという事実を受け止めて旅行事業者、全国のエージェントとか、そういう人たちへのそういう風評の払拭というんですか、そういう取組をさせていただいているということですので、数字は無いです。いろんな聴き取りしていると、他県の、これ競争ですからあれですけど、他県の事業者の方が「そんなん三重なんて行けませんよ」とか言うておられるということもちょっと聞いてますんで、そういうことは無いようにいろんなとこへお願いしていきたいと思います。

〇伊勢志摩サミット公認サポーター
（質）それともう１点、平井堅さんが公認サポーターになられましたですよね。曲を作られるということですけど、これ平井さんが作られる曲はどういう位置付けになるんですか。
（答）まだちょっとこれから、どういうタイミングでどういうように出していただけるかということもあるので、それを踏まえて検討したいと思いますけどね。我々としては少しでも多くの場面で、また少しでも多くの方々に聞いてもらえる場面で使われるような努力はしたいと思いますが、まだ位置付けとかどういうふうに活用させていただくかというのはこれからということですね。

（質）これは県のイメージソングになるんですか。
（答）それも含めて国全体のイメージソングということには位置付け上、県の公認サポーターですから、そういう歌だけ何とかというのは多分無いとは思いますけど、広く聞かれるような努力をしたいと思います。

（質）これ沖縄の時は安室さんは確か城の前で歌われたんですよね。　
（答）ですかね。

（質）今回もそんなことを考えていらっしゃるんですか。
（答）あの時は２泊３日の時でしたしね、若干スケジュール感とかもあとサミットの位置付けとかも違いますから、なかなか全く沖縄と同様というふうにはいかないと思いますけど、いろんな努力はしたいと思います。

（質）これあと例えばうちで流れてる県内の高校生が作ったイメージソングなんかもありますよね、そういうのとコラボレーションしたりとか、県内の高校生とかと一緒にとか、そういうお考えとかどうなんですか。
（答）いいですね。実際どれぐらいのタイミングで曲が聞くことができるかもあるんですが、いろんな皆さんに親しんでもらうような努力はしたいと思います。

（質）発表のタイミングは１カ月前ぐらいにするんですか。
（答）まだ決まってないです。

（質）他にいかがでしょうか。

〇伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合開催自治体の代表者による官邸訪問
（質）昨日官邸にサミットの関係で行かれましたけど、伊勢志摩サミットに対しての何か言及とか注文とか何か総理がおっしゃったりはありましたでしょうか。
（答）伊勢志摩サミットに対する注文とか特段、注文とか特になかったですけど、サミットも含めて何ていうんですかね、期間が短いけれども地域の皆さんとの交流とか、メディアに向けた情報発信とか、そういうのを丁寧に積極的にやってほしいということは総理もおっしゃってましたし、あとは、国立公園を観光で活用できるようにしたいっていうふうに考えていてそれを関係省庁にも指示をしているので、そういうことにも積極的に取り組んでほしいと、そういう話がありましたね。何か環境省が作っている国立公園の本とかは人とかも出てこないし、美しい風景なんだけどもそれじゃあちょっと行きたいと思わないから、そういうのも考えてほしいなみたいなことを総理がおっしゃってて、うちが今回そもそも国立公園でやりますし、戦後初なんですという話と、あとは瀬戸内がね、今回瀬戸内が結構多いんですね、香川とか倉敷とか広島もそうですけど、瀬戸内の国立公園というのは昭和９年に全国初めての国立公園だそうですので、そういう総理のお言葉はみんなで受け止めますという話でしたし、あとは、僕が神宮がこの１月、２月は去年と比べて外国人の参拝客数が倍ぐらい増えていますよって話を申し上げたら、非常に喜んでおられたというか、関心を示しておられたっていう感じで、伊勢志摩に特化したような話というのはそんなぐらいですかね。僕はまとめ役で行ったんで、あんまりうちのＰＲというよりはこう皆さん順番にＰＲされてましたので。

（質）では、第二クラブも含めて質問お願いします。

〇県内への大学誘致
（質）松阪・多気３町がエリアなものですから、何か情報、課題に関係する話があればと思ってお邪魔したんですが、１点、大学誘致を竹上松阪市長、県と連携してやっていきたいということでその辺の動きに何かございますでしょうか。
（答）全国の、あれ５００なんぼやった、大学、私立大学やったかな、などへのアンケート調査をやってそろそろまとまってくるところだと思うんですけども、ちょっとまあ機微に触れるところもあるので細かいところは公表できないんじゃないかと思いますけども、そのアンケート調査の中には、幾つかサテライトキャンパスの設置であるとか、学部の新設とかそういうようなものを考えているところもありましたので、そういうところをさらに分析をし接触して、松阪市さんは特に積極的に取り組んでいただいてますんで、いろいろ先方の意向もあると思いますから、そういう情報共有とかする中で少しでも前進できるように取り組みたいと思いますね。全然何ていうか、こういう定員割れしている私立とかも多い中で、あんまり芳しくないアンケートになるかなとも思ってたんですが、意外と幾つかそういうこう三重県にも興味を示してくれるようなところもありましたので、ちょっとさらに詳細を分析しながら、松阪市さんとか関係の市町とも情報共有をしていきたいというように思います。

〇平成２８年県民功労者表彰の決定及び「県民の日」記念事業の開催（発表）
（質）発表項目なんですけど、県民功労、要は第一線で活躍されて、功成り名を成し遂げて、ある程度第一線を引かれるっていう方で７０歳以上という大まかなものがあるじゃないですか。竹林さんは今、体協の会長であられるんで、そう意味ではまだ第一線から消えた感じがないんですけど、今回なぜこの選定されたんですか。
（答）これ実は選考委員には一定の基準でやっていただいたと思うんですけどね。県内の各市町とか庁内各部局からの推薦で、一定の基準、この一線を引いてっていうのは一応実施要領上はそういう趣旨的なのはないので、基準に反するとかそういうことは無いと思いますけども、商工業の中でいろいろ候補を挙げていただいた中で、一番基準に合致され委員会の中で点数高かったということなんですけどね。基準上は一線引いたみたいなのは無いから、まあいいんじゃないかと思いますけどね。

（質）ただこれ本人受ける受けないは自由なんでしょ。
（答）ああ、そうなん？
（答：総務部）はい。
（答）はい。

（質）過去、俺はまだ現役やでという形で敢えて受けられなかった方もいると思うんで、それからいくと今回竹林さんはお受けになったということですね。
（答）やんな？
（答：総務部）はい。
（答）はい。妙な。
（質）妙な雰囲気。

〇総合博物館、美術館、図書館の連携活用
（質）環境生活の関係の委員会で、資料出るかと思ったらまだ今のところ出てないんですけど、多分このまま出ないんでしょうが、元々、美術館、博物館それと図書館の３館を活用してっていう、相互連携っていう、人材交流も含めてっていう有識者の委員会もあってそれの結論がそろそろ出るって話だったじゃないですか。知事が強く押されている独立行政法人化っていう独法の部分も結論もまだ出てないんですけど、これは敢えて委員のほうから聞いてないから、聞かないことについては答えないという公務員体質でやってないのか、それともまだ結論が出てないのか、どちらですか。
（答）後者ですね。一応、部内の案みたいなのは一定整理をして、僕も説明を受けましたけども、３館と今それぞれ調整をしているので、まだ不確定要素も多いので、少し議員の常任委員会の委員の皆さんにご説明するにはやや時期尚早ということだったんではないかなというそういう判断だと思いますけど、一定の部内の案みたいなんは僕も聞きましたんで、年度明けの常任委員会とかはいけるんじゃないかと思いますけどね。

（質）独法化の可能性は知事がわりと意向的に表立ったやつっていうのは、今回実現しそうなんですか。それとも難しい？　
（答）結論から言うと難しいほうだと思います。それはなぜかというと、元々、文化審議会の案をまとめようとしていた時の地方独法と、結果、今認められた地方独法というのは範囲が狭いので、制度ですね、博物館自らだけっていうその営利を伴えるような部分のところはできないって、収益事業は対象外というふうになったので、僕らが想定していた全体セットで制度化ができるならということと、若干、国で認められた制度っていうのが後退してるというか範囲が狭くなってるので、それではちょっとメリットを出し切れない可能性が高いんじゃないかというふうに思ってますので、地方独法っていうのは難しいほうに入るんではないかとは思います。一方で、３館の経営の一体化とか、一体的な取組っていうのは進めていかなければならないと思ってますので、そういう部分の案になってるんじゃないかと思いますけどね。　

（質）要は国の地方独法の今決まっているやつっていうのが利用範囲が狭くて、演劇とか何かそういう関係のだったらいけるけど、こういう博物館的なものは難しいと。確か、全国知事会等で国にある程度働きかけて、風穴開けといてから広げてもらってそこに乗っかるっていうふうなこともあるっていうふうに前おっしゃってましたけど、そっちの方向になるんですか。
（答）今後、そういう形でいくかどうかも含めて、いろんな知事会の皆さんと相談しないといけないですけど、今の認識としては、今の認められている範囲では狭いということなので、それをさらに提言して持っていくか、今それをその選択肢を取らずとも３館の一体的な経営の中で改善をしていくことをやって、その状況を注視した上で提言持っていくかというのは、ちょっとスタートしてみてから考えるという可能性もありますけどね。提言ありきよりは実際にやってみてっていうのがあるかもしれないです。　

（質）今３館の活用で主に人材の交流だったと思うんですよ、各学芸員の方の。併せて経営的なもの、改善委員会も博物館についてはできてるんで、３館か、有識者の経営改善会議、そういう何か機関できてますけど、この前の博物館の入館者数の半分ぐらいの減少ということについて、改めてせっかく方策が出ながらある程度、ここ２年、知事が博物館開館されてから２年ぐらいですけど、その間放置した部分の影響ってのはあるんですか。　
（答）どうですかね。無くはないかもしれないですけどね。実際、総合文化センターは全国的にみても上位の稼働率になってますんでね。そこの人っていうのを博物館とかに流れて行ってもらえてないっていうことですから、そういう意味では着手が遅れていたことの影響がゼロではないとは思いますけど、それが主な原因とも思いませんけどね、その博物館の観覧者数が減っているというのは。ゼロではないとは思いますけど。　

（質）売り上げが減ったというのは、要は無料の範囲を広げたという話ですけど、知事はぶら下がりで、じゃあ全体の量を多くすりゃいいんだというお話ですが、今、総文と比べるとここが落ちているということは、結局、各施設のトップなりのやり方とかそこを運営している組織の違いなんですか。
（答）それもあると思いますし、やっぱり、例えば総合文化センターで年間事業計画がどういうので、どういう時にどういうターゲットの人たちがたくさん来るかということを、共有をちゃんと一定期間前にしておいて、じゃあそれを活用して博物館ではどんなことをするかとか、どういうふうな人の流し方をするかというようなことが、一定、経営とか広報とかが、あるいは事業計画のすり合わせみたいなのを一体的にできるようなことができれば、そういうことも可能なのではないかと思いますので、現在はそれがもう全くお隣さん知りませんみたいな感じなので、そこをそういう工夫ができるような一体的運営をしたいと思いますけどね。

（質）今回の新博物館の来館者数の落ち込みうんぬんということが、平成２３年知事が、知事に初当選されて、６月の議会で建設続行を表明されて、そこに７項目か６項目の条件付いたじゃないですか。あれっていうのに対して、今回の来館者数の減りっていうのが、ある意味、政治公約と若干違うんじゃないかとかいう認識はないんですか。
（答）来館者数は目標には掲げてませんけれども、その７項目の中ではね。なので、政治公約との関係っていうことではないですけれども、元々博物館を建設は続行するけれども、やっぱり多くの人に愛されて、有効な意味のある博物館であるべきだというようなことでありましたから、そこに足が向く人の数が減っているということは、それは私が元々意図していたこととかとずれていますから、大変遺憾だし、残念だしさらなる努力が必要であるとは思いますけどね。

（質）要はまだ公約、もう少し時間くれよっていう話ですか。
（答）元々県費２割削減も定常状態になってから、開館後約５年というのが１つの、その時に２割削減という形になっていますから、一定の時間はいただきたいなとは思いますけども、でも努力不足であることはもう間違いないと思いますから、お時間はいただきたいものの、まだまだ努力する必要があるっていう大変厳しい受け止めではあります。　

〇ジュニア・サミットの取材にかかる記者登録
（質）ジュニア・サミットなんですけど、要はサミット本体の記者証の発行等の手続きっていうのはこの３月１５日から始まりますけど、ジュニアに関しては全く今のとこまだないんですね。何か外務省からそういうことでお聞きになったことはありますか。昨日桑名市にも聞いたけど、今のところ外務省から全然連絡ないって話で。
（答）僕もまだ聞いていないんで、聞いといてよ。
（答：戦略企画部）はい。
（答）なんか僕から指示出ずとも。

（質）昨日官邸行かれてるんで、ジュニア・サミットが頭にあるかどうかはともかくとして。
（答）いやいや、ジュニア・サミットの話しましたし、はい。

（質）その辺何かお聞きになられたのかなと。
（答）いやいや、まだ聞いてないんで、聞くようにします。

〇教育施設の耐震化対策
（質）１点だけ、学校施設の耐震対策なんですけど、先日教育長が答弁されてた、非構造部材とか吊り天井とか、あの話なんですけど、知事としてはこういうこの学校施設の耐震対策はどういうふうに進めたら有効だとお考えですか。
（答）目標に対してそこにタッチできてないっていうことは大変残念であるというふうに思ってますけれども、今回の特別支援学校とかのハードの大きい事業が幾つか出てきていまして、そういうのが収まってきますから、教育委員会において財源のやりくりをしっかりして、そして集中的に必要なとこから優先順位付けて計画的に進めていってもらえるもんだというふうに私は思っていますし、そうあるような指導っていうのを教育委員会に対してもしていきたいと思いますけどね。

（質）小中学校中心になると思いますけど、国へ支援や働きかけとかもやっていかれるお考えですか。
（答）これまでも春とか秋とかの提言においても教育委員会から文部科学省に対してやってると思いますので、そういうのを継続していくということになると思います。

〇ＬＧＢＴ（性的少数者）への対応
（質）直接県政とは関係ないんですけど、伊賀市が昨日ちょっとニュースにもしたんですけど、ＬＧＢＴ、性的マイノリティの関係で４月１日から同性カップルも夫婦同様に認めるっていうような独自の取組を始めますけど、知事としては何か受け止めとかですね、どんなふうにお考えですか。
（答）住民票交付の事務ですので、それぞれの市町のお考え方ですから、伊賀市においてそういうふうになされるということだというふうに思います。ＬＧＢＴ総論については、そういうこう多様性を認めていくっていう全体的な方向というものについては、私も総論としては賛成を、賛成というかな、大事なことだと、重要なことだというふうに思っていますので、そういうこの当事者の方々が辛い思いとか、そういうのをなされないような配慮というものを社会全体で行っていくということは、大変大事なことであるというふうに思っています。一方で今回伊賀市さんのやつはどうですかね、渋谷区とかは条例で議会でもご議論いただいて、様々な影響を考慮して出されましたけども、今回規則か何か要綱か何かそういうのでやっておられると聞いていますので何ていうかな、当事者の方々が申請はしてみたけども、実はいろんなところに拘束力がちゃんとなかったね、ということが無いように、せっかくそうやって前進されるんであれば、当事者の方々のことを第一に、よく詰めていただかないといけないんじゃないかと思います。別に何か弊害があったとかは聞いてませんが、議会で条例でちゃんといろんな事務を考慮して、この住民票がこうなったらこういうところにも影響出るっていうのをやるのと、行政側の要綱だけでちょびっと変えるっていうことでは、重みや影響度っていうのはちょっと違うと思うんですよね。そこは本当に当事者の方々が希望の光を見出していただいたとしているならばですよ、その思いを無にしないようにちゃんとした運用をしてほしいなと私は個人的には思いますけどね、はい。

〇保育所待機児童の解消策
（質）保育園入れなかったのは私だというのがブログから発信されて、国会前でもデモなのかいろんな集まりで、ちょっと国会の中でも議論されていますけれども、知事はどのように受け止められてて、保育園、特に知事もお子さんがいらっしゃって保育園に関心があられると思いますけれども、どのようにご意見持たれていますでしょうか。
（答）ああいうこの運動っていうのかな、動きについては、私がどうこう申し上げるとこではないと思いますけれども、実際に保育所を利用したいけれども利用できないっていう方がいらっしゃるという現実については、実際に三重県でも今年の４月でも９０名近くの待機児童の方々がおられるわけでありますので、それを解消するためにそういう現実を重く受け止めて、基礎自治体と共に取り組んでいかなければならないと思ってます。特に三重県の場合は、保育所の面積とかハードはあるんだけれども、保育士の方を確保できなくて受け入れに至っていないっていうケースが三重県内の場合は多くありますので、保育士の確保のために三重県の場合はこの平成２７年、去年の平成２７年４月から保育士のための修学資金制度も準備をいたしましたし、あるいは保育士・保育所支援センターで潜在保育士調査とマッチングとかもやってきていますけれども、さらにそういうとこを加速して保育士の確保を進めて、待機児童という形で出ないように、今回この現在議案で出していただいております第二次行動計画、県民力ビジョンの第二次行動計画においても平成３１年度までに待機児童をゼロにすると、そういうような目標を掲げてやっていますので、そういう現実を受け止めてしっかり取組を加速したいというふうに思います。

（質）関連ですけど、全国で保育士資格、保育って幼稚園も含むそうですけど、資格持ってる人５７万人ぐらいいて、今職に就いておられない。で、県内どのくらいいるか分からないですけど、その辺の活用策みたいなことって何か指示されてますか。
（答）もうすでに去年、平成２６年度やったかな、調査をして、潜在保育士、資格持ってるけどやっておられない方へのヒアリング調査とかどういう形態だったら働けるか、働ける希望を持ってるのは何パーセントっていうのをうちはもう全部調査しましたんで、それを今条件と働きたいと希望を持っておられる人たちの、あと保育所のマッチングとかですね、そういうのを今言った保育士・保育所支援センターやったかな、やらせていただいていますんで。

（質）それでもこの春に９０人ぐらいの待機児童がいるんですか。
（答）この春っていうか去年の４月。これは若干、その前の年の４月は４０人ぐらいやったかな、４０人ぐらいなんですけども、この平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度が変わりましたんで、保育所の入所の基準とかが、あるいはこうニーズが増えたりして全国的に平成２６年から平成２７年、ぐっと増えてるっていうのがありますので、そこは制度上の部分はあるにしても実際おられるのは間違いありませんので、それでも９０人ぐらいいらっしゃいますし年度途中はもっと増えてきますからね。１０月とかだと３００人とか４００人ぐらいになるんじゃないですかね。なので結構ほんでやっぱりこれはその、この今回の一連の動きの中の報道などでもありましたけれど、やっぱり処遇の改善とか拘束時間ですね。やっぱり我々、潜在保育士の方々にアンケートさせていただいても、働き方の柔軟性みたいなのがないとなかなかフルタイムでいきなり保育士に復帰っていうのがすごい難しいとか、あるいは勤務地との距離とか、元々結婚とか出産とかでお辞めになられているケースが多いのでそういう条件に合うところがないとなかなか復帰難しいねっていうのがありますから、やっぱり保育士の方の処遇と保育士の方自身の、保育士の働き方っていうもの自体の根本的な見直しっていうのも制度的な議論も含めてやっていかないといけないと思いますね。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了