【公表概要】
県内総生産は名目で7兆7,657億円(対前年度比1.0%増)となり、3年連続の増加となりました。実質では9兆113億円(同1.3%減)となり、5年ぶりの減少となりました。
また、一人当たり県民所得は327万2千円(同3.3%増)となり、3年連続の増加となりました。
※「一人当たり県民所得」は、企業の利潤なども含んだ県経済全体の所得水準を示す指標であり、県民個人の所得や賃金水準を示す値ではありません。
・生産面では、製造業、不動産業や運輸業が増加となりました。
・分配面では、県民雇用者報酬、財産所得、企業所得がともに増加となりました。
・支出面では、民間最終消費支出が2年ぶりの減少となりましたが、総資本形成は2年連続の増加となりました。
※この速報(早期推計)値は、確報値の公表までに時間を要することから簡易的な方法で推計したもので、今後公表する確報値(平成27年11月公表予定)により数値が改訂されます。
※県民経済計算は、県民の経済活動によって一年間に新しく生み出された成果(付加価値)を生産・分配・支出といった3つの側面からマクロ的に把握して県の県経済の規模、県内の産業構造、所得水準などを明らかにしたものです。
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