このうち、「２．病床数適正化支援事業」は、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、給付金を支給する制度として、令和６年12月17日から令和７年９月末まで（実施要綱では３月末とされていますが、９月末となる見込み）に、一般・療養・精神病床を削減する医療機関を対象とするものです。
また、「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について（令和７年２月21日付け事務連絡）」により、厚生労働省から本事業の活用意向調査の依頼がありました。
ついては、本事業の活用を希望する医療機関におかれましては、別添２の事業概要をふまえ、下記のとおりご回答いただきますようお願い申し上げます。
なお、本事業は国の予算の範囲内で実施されるため、ご回答いただいた病床について給付金の支給を確約するものではありません。一方で、本事業計画の提出は、支給に当たっての要件とされておりますので、支給を希望される場合は、ご提出いただきますようお願い申し上げます。
記
１ 回答方法
別添３の事業計画（様式）に記載の上、メールにてご回答願います。
※ 活用の意向がない場合は、回答いただく必要はありません。
２ 回答期限
令和７年３月14日（金）17時
３ 回答先
（一般病床・療養病床）医療政策課 医療計画班 E-mail：iryos@pref.mie.lg.jp
（精神病床）健康推進課 精神保健班 E-mail：seishin@pref.mie.lg.jp
４ その他
- ご回答いただく内容について、公表は予定されていません。
- 現時点では、公立・公的医療機関や休床病床も対象とされています。
- 予算の範囲内での実施となることから、提出いただいた事業計画の通りに支給することができない可能性もありますので、今後お示しする内示額（４月以降を予定）によって、事業実施（病床削減）の有無の判断をいただくことも可能です。
- 本事業に係るQ＆Aはこちらをご覧ください。
【添付ファイル】
（別添１）実施要綱（令和６年度医療施設等経営強化緊急支援事業）
（別添２）事業概要
（別添３）事業計画（様式）
