「膝づめミーティング」（松阪地方県民局管内）の概要
１．開催日時
平成１７年７月１日（金）
１５：００～１８：００
２．開催場所
松阪庁舎大会議室
３．出席者
松阪地方県民局管内６市町村長
松阪地方県民局での「膝づめミーティング」
４．知事挨拶
市町村合併と地域づくりについて、昨年の台風２１号に伴う豪雨災害について、新しい時代の公の推進、文化力指針（仮称）の策定、分権型社会の実現等について
５．部局長説明
総合企画局長：「新しい時代における地域づくりのあり方」に関する調査検討について
総務局長：県民局制度のあり方について
環境森林部長：ごみゼロ社会の実現に向けて
６．意見交換概要
テーマ：今後の地域づくりについて
松阪市長
（新しい時代の公）
これからの時代、個人の多様な価値観を重視していくことが必要である。そのためにはきめ細やかな行政運営が求められるが、具体的な手法は非常に難しい。新しい時代の公を推進するにあたっては、県と協働して取り組む仕組みづくりはできないかと考えている。
（県民局制度のあり方、権限移譲）
もう少し根本的な議論が必要であると考える。
県民の利用度が高い事務は県民局に残し、県民の利用度が低い事務は見直すというのではなく、利用度が低くても、利用者がいる限りはその人たちのことも考慮することが必要である。
少数の県民に必要なサービスと効率性をどのようにするかが課題であると考える。
（みえの文化力）
合併により市民は様々な価値観、文化を共有することになった。それぞれの地域の個性、文化を活かしていくためにも、地域内分権の推進に力を入れていきたいと考えているので、県の支援をお願いしたい。
（ごみゼロ社会）
旧嬉野町と旧三雲町のごみ処理に関しては、早期に新市での対応を図っていきたいと考えているので、助言いただきたい。
多気町長
（新しい時代の公）
新しい時代の公という考え方は、地方自治の原点であり、重要であるが、行政施策として具体化するのはなかなか難しい。
（県民局のあり方）
道路整備等に係る用地買収を例にとっても、なかなか県職員の顔が見えてこない。用地買収には地権者である町民の側にも様々な事情があるため、地域の実情をよく知っていることが前提となる。県職員も県民局を拠点とするのではなく、制度上の制約はあるかもしれないが役場に駐在するなど、地域の実状をよく知って対応していただきたい。
（権限移譲）
権限を移譲するには、中核市や特例市であることが要件であるなど多くの制約がある。住民が行政に望むものは、各市町村で画一的ではないことから、行政の規模を条件とするのではなく、住民のニーズに沿った、住民本位の権限移譲を進めて欲しい。
（ごみゼロ社会）
農業集落排水の供用を開始したが、汚泥処理の問題がある。これを何とか農業に還元できないかと考えている。何かいい方法について検討してほしい。
明和町長
（新しい時代の公）
地方分権、地域主権とは行政側の問題ではなく、住民が主役であることを認識してもらう必要がある。
（県民局制度のあり方）
住民サービスの低下につながるような再編にならないようにしてほしい。
県民局は我々にとっても何かと相談できる身近な存在であり、そのような県民局を維持してほしい。
（ごみゼロ社会）
住民にごみゼロ社会の重要性を認識してもらうことが必要であると考える。指針を作成してもらったが、住民にわかりやすい、もう少しコンパクトにまとめたものがあれば良いと思う。
（町政運営）
当町は合併せずに自立の道を選択をした。職員の採用も難しいことから、今後の町政運営にあたっては専門性のある県職員の派遣など人的支援をお願いしたい。
大台町長
（新しい時代の公）
地域内分権を進めるにあたっては、区長が地区をどのようにまとめていくか、又、小学校区単位で進めていくかなど今後に向けての課題も多い。
地域づくりを考えるうえで若者の力は不可欠であるが、町内に雇用の場がないため、若者は町外へ流出していくのが現状である。若者の定着のため、今後の企業誘致に期待したい。
（地域の防災力）
若者の昼間人口の減少、近所付き合いの希薄化等により、地域の防災力の低下が危惧される。若者にも訓練への参加を呼びかけたり、災害時に必要な資機材の整備等は進めているが、財政的に厳しく限界がある。十分な対応が取れるよう県の支援をお願いしたい。
（観光振興）
熊野古道の恩恵も受けてはいるが、それに甘えていては高速道路が整備されると素通りされることにもなりかねない。集客力を高めるため、観光資源の見直しが必要である。
（権限移譲）
当町は宮川村と合併しても人口１２，０００人あまりの小さな自治体である。
権限が移譲されても、職員の専門性を確保することは難しいと考えるため、県には人的、財政的支援をお願いしたい。
（県民局制度のあり方）
この地域は合併しても４市町が残るため、現在の体制を維持してほしい。県民局の再編は時期尚早であると考える。
（ごみゼロ社会）
ごみ減量に向けての取り組みは町内各方面に浸透してきている。
ごみ、し尿の処理には多額の費用が掛かり財政を圧迫している。ごみ処理有料化の話があるが、国・県で制度を検討してほしい。
勢和村長
（合併と地域づくり）
合併議論を進める中で、合併すれば、住民がこれまで地域で積み上げてきたものが埋没してしまうのではないかと危惧する声が大きかった。
地域の財産をいかに受け継ぐか、これが合併に向けての大きな課題である。そうした意味では、地域づくりを担う住民団体等の活躍が不可欠である。勢和村でも、これまで多くの住民グループが地域づくりに参画してきたが、時間の経過と共に活動に地域格差が生じてきており、町全体の地域づくり、振興に支障をきたしている面もある。こうしたことから次代のリーダー育成が急務であり、ぜひとも支援、指導をお願いしたい。
（県民局制度のあり方）
県民局は気軽に相談できる身近な存在であり、こうした県民局のあり方は維持して欲しい。
業務の整理統合は構わないが、効率性を重視するだけではなく、県民の利便性を最優先に考えていただきたい。
（中部国際空港への海上アクセス）
松阪ルートの実現は、住民の利便性や観光面でのメリットも大きいことから、ぜひとも実現をお願いしたい。
（ごみゼロ社会）
当村でのごみ処理費用は年間約１億円掛かっている。ごみゼロ社会の実現は自治体の財政的な余力にもつながることから、積極的に推進していくべきであると考える。
宮川村長
（災害復旧）
災害復旧にご尽力いただいたことに感謝申し上げる。
今も生活の安全の構築に向けて村をあげて頑張っている。引き続き支援をお願いしたい。
（新しい時代の公）
新しい時代の公の推進には、まず住民の意識を変えていくことが必要である。地域づくりを進めるのは自分達だということを住民に理解してもらうことが重要であると考える。
（県民局制度のあり方）
県民局は我々に身近な存在であり続けてほしい。県民局の存在の大きさは災害を通じて痛感した。
（ごみゼロ社会）
ごみ処理には多額の費用が掛かる。減量化に向けた取り組みは引き続き行っていくが、今後も支援、指導をお願いしたい。
＜知事＞
地域には色々な悩み、課題があるというのが率直な感想である。市町村とはベストパートナーとして協働を推進していくことが重要であると感じた。
（新しい時代の公）
新しい時代の公を推進するにあたって、市町村と連携して仕組みづくりができないかという松阪市からの提案は非常に心強く感じる。
今年度から６９のモデル事業を実践しているが、その成果を検証することにより課題を整理していきたいと考えている。
成熟社会においては、地域自らが自立したうえでその特性を活かした地域づくりをしていくことが国の活力の維持に繋がる。それには個の確立が必要であり、住民１人ひとりの意識の変革が必要となる。
勢和村から地域でのリーダー育成が課題であるとのご意見があったが、県としても人づくりを含めた環境整備の重要性は認識しており、今後支援のあり方を検討していきたい。
（県民局制度のあり方）
住民から近い存在であり続けて欲しいとの意見は理解できる。県としてもサービスの低下を招くような再編であってはならないと考えている。必要なサービス、機能は維持していかなければならない。
仕事が高度化、複雑化しているので、専門的に対応することが必要であり、全ての県民局に設置できないものもある。高度専門的なものは本庁へ集約した方が県の役割を果たすことができると考えている。
（みえの文化力）
これからは、経済・産業重視から、住民の満足度、しあわせ感をいかに高めていくかへ行政の目的を転換していく必要がある。政策の推進に当たっても効率性を重視するのみではなく、文化力という新たな指標を取り入れていくことが必要であると考えている。
文化の持つ多様な力である「人間の持つ力」、「地域の持つ力」、「創造する力」の３つの力を高めていくことが、地域の活力を高める原動力になる。
今年度はその取り組みの指針である「文化力指針」を策定していきたいと考えている。
（ごみゼロ社会）
ごみゼロの目指すところはごみの最終処分量をゼロにしようということであり、ＲＤＦについては燃えかすをセメントに混ぜることでごみゼロを達成している。
ごみゼロについては、市町村で一生懸命に取組んでもらっているので、住民の皆さんにも理解してほしいと思っている。
また、ごみ処理費用の有料化については、県内でも伊賀市が検討している。ごみ減量への有効な手段として国もその動向に注目している。ただ、ごみ処理有料化については、住民の理解が得られるかが課題である。
ＲＤＦについてはその安全性が問題となったが、施設面での増強等により安全性は確保できたと考えている。ただ、その結果として当初想定より処理コストが掛かっている。処理費用の増額については今後市町村の皆さんと相談していきたい。
（中部国際空港への海上アクセス）
松阪ルートについては、状況を的確に踏まえながら判断していきたい。地域としての要望は真摯に受けとめたい。
（地域間交流）
人口が減少する時代において、将来を見据えると地域間の交流、連携が必要となってくる。観光資源の見直しも重要であり、いずれ観光面において大きく寄与するものと思われる。
多気町長
新しい時代の公を進めるには、住民との協働が必要となるが、行政の職員がいっしょになって進め
ていくことが必要だと考えている。町役場を拠点として、県も積極的な関わりをしてほしい。
総務局長
どの分野がふさわしいのかご提案いただき、議論していきたい。
県民局長
市町村と県が協働していくことの重要性は認識している。地域の実情を理解するといった視点を忘れることなく職務に取り組んでいきたい。
＜知事＞
例えば道路の問題では、町内の道路は県道、町道の区分なしに、地域の実情を把握している町がその維持管理を担っていくという方向もある。
明和町長
（ごみゼロ社会）
ごみ処理費用の有料化は不法投棄等の新たな問題を生み出す恐れがある。そうなると一自治体での対応には限界がある。広域的な連携が必要ではないかと考えている。
森林環境部長
ごみ処理費用の有料化は国、県が一方的に押しつけられるものではない。有料化により不法投棄等が増えると、自治体にとっては余分な費用負担が発生する。導入にあたっては慎重な判断が求められる。ごみゼロ社会の実現は地球温暖化対策とも関連する。推進にあたっては住民の皆さんの意識がいかに盛り上がるかが重要である。
大台町長
（地域のあり方）
刑法犯罪が増加している。特に最近は全国各地の学校で事件が頻発し、教育現場（学校）も過敏になっている。学校を拠点とした地域づくりが進んでいたが、昨今の状況から地域づくりに協力的であった学校が門を閉ざしがちになってきている。
＜知事＞
三重県では数年前と比較して刑法犯罪が２．５倍に増加している。地域の安全、安心を担うのは警察の役割であるが、新しい時代の公の取り組みの一環として地域が立ち上がった例も見受けられる。
勢和村長
（教育事務所のあり方）
事務の効率化という観点から見れば見直しに反対ではない。しかし教育現場では不登校など様々な問題を抱えていることから、見直しが生徒や保護者に利益を及ぼすものでなければならない。
＜知事＞
今の話は教育委員会に伝える。
本日はたくさんの御意見をありがとうございました。今後の参考とさせていただきます。
