「膝づめミーティング」（津地方県民局管内）の概要
１．開催日時
平成１６年９月１３日
１４：３０～１７：１５
２．開催場所
三重県津庁舎 ６２会議室
３．出席者
津地方県民局管内９市町村長等（欠席：津市、白山町、嬉野町 代理：一志町、三雲町）
津地方県民局での「膝づめミーティング」
４．知事挨拶
県民しあわせプラン、新しい時代の公、県民局のあり方、ごみゼロ社会、地方分権、行政経営品質向上活動、文化政策、情報化の推進等
５．意見交換概要
（１）新しい時代の公における市町村と県の役割
久居市長
公を担うのは、行政だけでは限界がある。住民でできることは住民でやるなど、職員とともに住民の意識改革も必要である。地域防災組織も市内に出てきているが、市街地とそうでない所では意識にも大きな差がある。住民意識を変えるには、行政の働きかけが必要である。
美里村長
本来住民がやるべきことも行政サービスということで、いろいろとやってきた。どこかで見直す必要があると考えている。合併までに、自分達でできることは、自分達でやるという意識が浸透するように各地域に話をしている。
安濃町長
区や自治会は行政にいろいろな面で協力的であり、新しい時代の公の基礎的な体制はできつつあると思うが、町としてどう関わっていくかが重要である。新しい公を担う主体にも価値観の多様性があり、それらをうまくコントロールしていく必要がある。
文化が新しい時代の公の重要な要素である。地域を思う心、良くしたいという思いがそこにある。いろいろな角度から文化行政を考えて、新しい公とリンクさせてほしい。
香良洲町長
合併後、現役場が支所となり職員が１０名程度になれば、地震時の災害対策体制等に不安を感じる。地域の自治会等の力を強くしないと大変なことになる。地域が自立するまで、県にも支援して頂きたい。
一志町収入役
新しい時代の公とは、地域主権の考え方である。学校区単位で連帯感を持ち、地域のことは地域でやるという動きができつつあるので、こういう政策は大いに進めていただきたい。
美杉村助役
当村は、過疎地域で少子高齢化も進む中、企業もなく、ＮＰＯが育つことも難しい環境であり、どういう形の新しい公を考えればよいか悩んでいる。都市部と山間部では新しい公を考えるにしても、別々に考える必要がある。
三雲町長
新しい時代の公については、良いことに着目していると思うが、非常に難しい問題である。また、資料では、検討を県だけで進めていくように見えるが、県と市町村は最大のパートナーとするならば、どこかの段階で市町村も入って一緒に検討することも必要である。
＜知事コメント＞
新しい時代の公は、既にＮＰＯ、ボランティアなどと協働の取組みが始まっている。どのように役割分担するのか、負担の問題、責任の所在の問題等も明確にしないといけない。考えるとかなり難しい問題である。また都市型、山村型等一律である必要もない。いろんな面で現在、検討段階である。
新しい時代の公について、財政が厳しくなっているからという意見もあるが、それは違う。地方分権の時代、まず、地方がしっかりしないといけない。それには、住民が個人として確立し、しっかり自立することが基本である。
県と市町村はひとつの共通認識で進めていかなくてはいけない。モデルパターンなども示していきたいので、市町村には、それをたたき台として議論して頂いた方がいいのではないかと考えている。
安濃町長
市町村が議論に入ることは重要であり、むしろ実践は市町村がやり、県は骨格だけを作るくらいでよいと思う。
久居市長
自治会等の既存の組織が重要である。市の職員にも積極的にそういう組織の役員になるように言っている。県職員や市職員が、地域活動に積極的に参加する必要がある。
河芸町長
具体化については、これからであり、将来を展望した行動力が必要である。リーダーの姿勢が重要である。県の職員が地域住民として是非、協力してほしい。
＜知事コメント＞
大事なことは、県の職員も市町村と対等協力の中で、一緒にやっていこうという姿勢である。
（２）県民局のあり方、ごみゼロ社会の実現に向けて、その他地域での課題等
河芸町長
県営千里ヶ丘団地は、老朽化も進み、空家となっているところも多い。防犯上も問題があるので、全面撤去し、民間事業者に販売するなど民間活力を活用してはどうか。
将来的には、中勢バイパス沿線の津インターチェンジ近辺を中心とした地域づくりを考えてはどうか。都市間の移動等、高速道路の影響力は大きい。
香良洲町長
４～５年前に小学校の少人数学級を町で経費負担してでもやろうということで、県教育委員会とも相談したが、最終的には前例がないということで、断念したことがあった。教育分野に力を入れている知事として所見を伺いたい。
＜知事コメント＞
県営千里ヶ丘団地については、指摘のあった事項は担当部局に伝える。
少人数学級の件については、町の独自性を生かすことができない義務教育制度の悪い部分であると思う。しかし、文部科学省にも総額裁量制の動きもでてきた。
義務教育については、財源を必要な教員数に対して地方へ配分してきたが、税源移譲でこれを個人住民税ということになると人口割の配分となるなど問題も多い。
安濃町長
地方分権も進んでいるが、確立までには、まだしばらく時間がかかる。合併により自治体が広範囲になるので県民局をなくすということは早過ぎる。教員の人事権などは地域性もあるので、県民局がなくなったとしても、それらを考慮した仕組みを考えてほしい。
ごみゼロ社会の実現には、法制度が遅れている。生ゴミを堆肥化し、有機栽培に利用するようなベンチャー企業もあり、財政的、精神的な支援を検討してほしい。
芸濃町長
任せられるところは、全て民間委託でよいと思う。絶対に公務員がやらなければいけないことは限られているのではないか。民間委託を拡大し、民間の活性化をすべきである。
＜知事コメント＞
県民局のあり方については、今後の議論に生かしていきたい。早急な再編がいいのかという議論もあり、まずは、市町村合併の状況を見ないといけない。また、県が直接住民サービスをしているものもあり、住民サービスが低下することがあってはいけない。
しかし、新しい津市は人口３０万人弱にもなり、強い行政基盤ができるので、県民局も今までどおりで良いわけがない。教育事務所の人事権等も含めて検討していきたい。
ごみゼロ問題では、法整備が十分でなく、リサイクルシステムや製造者責任が確立されていない状況である。ベンチャー企業への支援も含め具体的なものは今後議論をしていく必要がある。
民間委託もひとつの新しい公ではあるが、もっと主体的に公を担っていくことを考える必要がある。
香良洲町長
ごみゼロということは、リサイクルできないものをゼロに近づけることと考えている。国として取組むべきこともあるが、地方でもできることからやっていく必要がある。
河芸町長
ごみゼロ社会の実現の一環として、スーパーのレジ袋をやめて、風呂敷や布袋を持参して買い物にいくという取組みがある。環境にもよく、スーパーもコストが下がり、消費者にとっても良いことであるが、市町村単位では不可能であり、県全域で取組めないか。
香良洲町長
当町では３～４年前に取組んだが、住民には定着しなかった。
＜知事コメント＞
確かに、スーパーでもレジ袋がなくなれば、コストも下がるはずである。いろいろな工夫の仕方があると思うので、議論していきたい。国の対応もごみ問題は柱として考えているというが、なかなか見えてこない。
久居市長
現在の津県民局管内は、１０市町村が合併すれば１市となる。それでも制度上、県民局を置かなければならないのか疑問である。
ごみ問題については、各市町村とも取組んでいるが、製造者責任問題等、国レベルで対応していくこともある。
また、県は市町村が最大のパートナーと言うが、久居市内に建設される産業廃棄物処理施設について、県は過日、事業者に対し設置許可をしたので、その申請書類等の写を県にもらおうとしたら、情報公開請求の手続きを踏むように言われた。こういう関係はパートナーでも何でもない。
＜知事コメント＞
市町村と県との間で情報公開云々ということはない。担当部局によく事情を聞いてみる。
県民局のあり方は、市町村合併が進んでも、県民局の仕事がなくなるわけではないが、従来どおりの体制で良いということではない。専門的な分野まで県民局で対応するには、人的資源の問題もあり、それらは本庁で対応するという考え方もある。
ただ、建設部を全部本庁へ持っていくというわけにはいかない。所管区域を広げる、分野に分けた出先事務所にするという考え方などがあり、これからの議論の中でいろいろ出てくると思う。
香良洲町長
地域によって行政力に差がある。県民局を４～５くらいにするのなら、津、松阪、伊賀をまとめるとういうことも考えられる。
美里村長
中勢は、県の本庁に近い市町村なので、県民局がなくなっても距離的な問題はないが、保健所や普及所など、直接住民にあたっている分野については、考慮してほしい。
河芸町長
１０市町村が合併すれば、人口３０万人に近い市となる。県としても政策立案時点でも市と整合性をもってやって頂きたい。
三雲町長
嬉野町と三雲町は新松阪市となるが、どこの県民局に属し、保健所、警察などは、どこの所管になるのか、また、国の機関もどこに属するのかを早く住民に周知しないと混乱を招くと心配している。早く決めてほしい。
＜知事コメント＞
一定の期日までに整理しなければならない重要なことと認識している。警察も津以外の合併の関係もあり、検討中と聞いている。
美杉村助役
村の住民には県の仕事、村の仕事の区別はない。村民も県民でありそれらの要望に対してすぐ対応できる体制づくりを今後検討して頂きたい。
＜知事コメント＞
具体的な住民への直接サービスについては、今後、検討していきたい。
