「膝づめミーティング」知事挨拶概要

本日は、お忙しいなか「膝づめミーティング」にご出席いただきましてありがとうございました。また、日頃は県行政の推進につきましてご理解とご協力をいただいていることに対しまして厚くお礼を申し上げます。

この４月から「県民しあわせプラン」がスタートしました。このプランは概ね１０年先を見据えた県政の目指すべき将来像とその実現に向けた道筋を示した総合計画であり、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を基本理念としたところです。

そして、これを実現するため「県民が主役の県政」「県民との協働により創造する県政」「県民と共に感性を磨く県政」の３つを県政運営の基本姿勢としていますが、最も重要なパートナーである市町村の皆さん方との協働により進めていくことが何より大切だと考えています。

本日のこの場を通じて、市町村長さんのお話をお聞きするとともに私の思いをお伝えできればと思いますので忌憚のないご意見をいただければ幸いです。

（開催趣旨）

膝づめミーティングは、昨年、知事に就任いたしました時に、地域の行政の担い手である市町村との連携が必要であるとの考えから、地域に出向いて各市町村長の皆さんと直接対話することにより、これからの県政の進め方や市町村と県の協働の考え方、進め方についての意見を参考とさせていただくために開催しました。

昨年度は初めてということで市町村長の皆さんの地域づくりに対する思いや具体的取組について様々なお話をうかがいましたが、今年度は「今後の地域づくり」をテーマとし、県民局の在り方や新しい時代の公における市町村と県の役割などについて議論を深めたいと考えています。

本日いただきましたご意見については、今後の「しあわせプラン」の推進や県民局のあり方等の検討に反映させていきたいと考えていますのでよろしくお願いします。

膝づめミーティングに入る前に、この機会をお借りして、皆様に是非申し述べたいことが四点ございます。

（地方分権の推進）

まず、初めに地方分権の推進について申し上げます。

年度末に合併特例法の期限を控え、昨年１２月にいなべ市が誕生して、これから志摩市、伊賀市、桑名市、松阪市と次々と合併市町が誕生し、今後、県内の市町村合併は一段と進展していきます。

そのような状況の中で、市町村と県はともに分権型社会の実現を目指して“対等協力”の新しい関係づくりを進めることが重要であると考えています。

県では平成１５年３月に「三重県地方分権推進方針」を策定し、分権型社会の実現に向けた取組を進めてきました。

なかでも、昨年、実施しました「あたたか分権ミーティング」でいただいたご意見に対応して「県と市町村の新しい関係づくり協議会」に権限移譲や県単補助金の見直し等に関する検討部会を設置し、現在、検討部会で市町村職員の皆さんにも参画していただき検討を進めているところです。市町村長の皆さん方には、「県と市町村の新しい関係づくり協議会総会」等の場において、意見交換や議論をしてまいりたいと考えていますので引き続きご協力をお願いします。

（行政経営品質向上活動）

次に行政経営品質向上活動について申し上げます。

少子高齢化や地方分権などの動きに対して的確に対応するため、県では新しい行政運営の仕組みづくりとして平成１１年度から行政経営品質向上活動に取り組んできました。この活動は「住民満足度の向上」を目的としており、自治体運営の中で行政を「住民を主体」とした最適なものに、また、組織の体質強化につながるものであると考えています。

また、学校教育分野においても公教育の信頼をより一層高めるため、三重県型「学校経営品質」を導入しました。１６年度からは全ての県立学校（７４校）が取組を進めており、また、小中学校についても１３市４町から小中学校６３校（小学校３５校、中学校２８校）がモデル校として現在、取組の準備を進めているところです。

これからは、行政サービスの受け手である住民に対する説明責任をしっかり果たしながらトータルとして効率的で最適化された行政運営を進めて行くには、行政経営品質向上活動が大変、意義あるものだと考えているところです。

これまでに、様々な機会を通じて、市町村の皆さま方に行政経営品質向上活動の取組についてお願いしてきたところですが、今後、より一層の積極的な取組をしていただければ幸いだと考えています。県においてもできる限りのお手伝いをさせていただきたいと考えています。

（文化政策）

次に文化政策について申し上げます。

冒頭に申し上げた「県民しあわせプラン」のなかでは、これからの三重県のあるべき方向として「物の豊かさ」のみならず、多様な生き方を認め合うような「心の豊かさ」を大切にし、“しあわせ”を実感できる社会を築いていくことを打ち出しています。

また、豊かな感性を磨くことにより、人と人、地域と地域との絆を大切にし、愛着と誇りの持てる地域を目指しています。

文化は、このような豊かな心、感性を育むとともに、人が協働し、共生する社会の基盤として重要なものであり、また、地域の活性化や発展にも寄与するものであると考えています。

県としては、文化の多様な意義を踏まえ、芸術文化の振興や保護など、従来の文化政策にとどまらず、まちづくり、産業振興も含めた幅広い観点から“文化政策のあり方”の議論を深め、平成１７年度には文化戦略を策定し、広く政策のベースに文化の視点を組み込んでいきたいと考えています。

今後、まちづくりや景観、産業振興など幅広く文化について市町村長の皆さん方と一緒に勉強をしていければ幸いです。

（情報化の推進）

最後に情報化の推進について申し上げます。

現在、国においては２００５年に世界最先端のＩＴ国家になるという大目標のもと、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略が積極的に進められていますが、夜間や休日であっても、オンラインにより各種の申請が行えるようにするなどＩＴの利活用により住民の利便性を図り、簡素で効率的な行政運営を図る必要があります。

このためには、より身近な自治体である市町村における情報化の取組を進めることが大切であると考えていますが、これからの地方自治体の財政は、ますます厳しい状況になるなか、各市町村がこれまでのように単独でシステム開発や運営をするよりは、共同で開発運営を行った方が、財政的、人員配置、また、セキュリティの面においても効率的、効果的であり、また、行政サービスの向上も図れることから、本年度、そうした調査を県で取り組むこととしていますので是非、積極的な取組をお願いします。

以上、色々なことを申し上げましたが、これからますます、地域主権が進むなかで県、市町村がパートナーとして住民のための行政を進めていかなければなりません。

今後とも市町村の皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。