公益通報者保護制度のご案内

「公益通報者保護法」とは

　近年、内部告発によって次々と国民生活の安全・安心を損なう不祥事が明らかになりました。
　そこで、こうした法令違反行為を通報した労働者等の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他利　
益の保護に関わる法令の遵守を図ることを目的として、平成１８年４月に公益通報者保護法が施行されました。
　また、令和２年６月に「公益通報者保護法」が一部改正され、令和４年６月１日から施行されました。
今回の法改正により、従業員が300人を超える事業者には、公益通報対応業務従事者の選任（法第１１条１項）及び内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備（法第１１条２項）（受付窓口の設置、公益通報に係る調査の実施、是正措置等）が義務付けられています。
なお、従業員が３００人以下の事業者は努力義務となっています。
詳細は、消費者庁のホームページをご覧ください。

公益通報とは（法第２条第１項）

• 労働者（正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイム労働者等）、退職後１年以内に通報した退職者、役員等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的ではなく、勤務先における刑事罰又は行政罰の対象となる行為を事業者（内部通報）、行政機関、報道機関等のいずれかに通報すること

公益通報の範囲（通報対象事実：法第２条第３項）

• 国民の生命、身体の保護、財産その他の利益の保護等に関わる法律（刑法、食品表示法、大気汚染防止法など506本）の規定に基づき、直接に刑事罰又は行政罰が科せられる行為
• 上記法律の規定に基づき、最終的に刑事罰又は行政罰が科せられることにつながる行為

公益通報者が受けられる保護（法第3条～第７条）

• 解雇の無効（法第３条）
  公益通報をしたことを理由とした解雇は、無効とする。
• 労働者派遣契約の解除の無効（法第４条）
  公益通報をしたことを理由とした派遣契約の解除は、無効とする。
• 不利益取扱いの禁止（法第５条）
  （解雇以外の）降格、減給、退職金の不支給その他不利益な取扱いの禁止
• 役員を解任された場合の損害賠償請求（法第６条）
  役員を解任された場合は、解任によって生じた損害の賠償を請求できる
• 損害賠償の制限（法第７条）
  公益通報者に対する損害賠償責任の免除
   

公益通報（外部通報）の取扱いについて

　三重県では、県が権限を有する通報対象事実に関する外部の労働者等からの通報に対し、「三重県公益通報取扱要綱（外部からの通報によるもの）」に基づき対応しています。
三重県公益通報取扱要綱（外部からの通報によるもの）　

三重県に対する公益通報（労働者・派遣労働者からの通報）の取扱いについて