公的研究費等の取扱について 令和５年４月
Ⅰ．競争的研究資金等の適切な管理・監査体制
三重県農業研究所は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、令和3年2月1日一部改正）及び研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年１０月１日農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知、令和3年4月1日一部改正）を踏まえて、適切に競争的研究資金等を管理・監査するため、以下の管理・運営体制を整備しています。
１. 機関内の責任体系
最高管理責任者は、三重県農業研究所長とし、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負います。また不正防止対策の基本方針（三重県農業研究所競争的資金等に関する取扱規定）を策定します。
統括管理責任者は、三重県農業研究所副所長とし、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する実務的な責任と権限を負います。また、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策として不正防止計画を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告します。
コンプライアンス推進責任者は、三重県農業研究所総務調整課長とし、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督し、実施状況を統括管理責任者に報告します。また、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等を監督し、必要に応じて改善を指導します。
コンプライアンス推進副責任者は、研究所内の各課・室長とし、コンプライアンス推進責任者を補佐するとともに、研究所内における競争的資金等の日常的な運営・管理について指導・監督を行います。
２. 公的研究費の事務処理手続き及び相談窓口
公的研究費の事務処理は地方自治法、三重県財務規則、三重県職員等の旅費に関する条例などに基づき適正に処理します。
競争的資金等の事務処理手続き及び使用ルールに関する相談窓口はこちらです。
相談窓口：農業研究所 総務調整課
電話：０５９８－４２－６３５４ （受付時間は、平日の８時３０分から１７時１５分）
３. 不正防止計画の策定・実施及び不正行為に関する通報窓口
統括管理責任者が、最高管理責任者の命により、不正防止計画を策定し、計画を実施します。
競争的研究資金等の不正使用等に関する通報の窓口はこちらです。
通報窓口：農業研究所 副所長
住所：〒５１５－２３１６ 三重県松阪市嬉野川北町５３０
電話：０５９８－４２－６３５５（受付時間は、平日の８時３０分から１７時１５分）
FAX：０５９８－４２－１６４４
E-mail：nougi＠pref.mie.lg.jp
※通報に関する留意事項
①通報は、不正使用通報窓口に対して、書面、電話、ファックス、電子メール又は面談等により行うことができます。
②悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けることとしています。
③告発には不正とする合理性のある理由を示す必要があります。
④調査に際して、協力を求めることがあります。
⑤調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や刑事告発、公務員の場合には懲戒処分を
関係機関に求めることがあります。
Ⅱ．競争的研究資金等を活用した研究活動における不正行為への対応等
三重県農業研究所は、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）及び農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン（平成18年12月15日制定 農林水産省農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知、平成30年7月20日一部改正）を踏まえて、競争的研究資金等活用した研究活動において、不正行為の防止や対応を図るため、以下の体制を整備しています。
１. 機関内の責任体系
研究活動における不正行為に対する責任者：三重県農業研究所長
研究倫理教育責任者：三重県農業研究所副所長
２．競争的研究資金等を活用した研究活動における不正行為に関する告発及び相談の窓口
受付窓口：競争的研究資金等を活用した研究活動における不正行為に関する告発及び相談の窓口はこちらです。
通報窓口：農業研究所 副所長
住所：〒５１５－２３１６ 三重県松阪市嬉野川北町５３０
電話：０５９８－４２－６３５５（受付時間は、平日の８時３０分から１７時１５分）
FAX：０５９８－４２－１６４４
E-mail：nougi＠pref.mie.lg.jp
※通報に関する留意事項
①通報は、不正使用通報窓口に対して、書面、電話、ファックス、電子メール又は面談等により行うことができます。
②悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けることとしています。
③告発には不正とする合理性のある理由を示す必要があります。
④調査に際して、協力を求めることがあります。
⑤調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や刑事告発、公務員の場合には懲戒処分
を関係機関に求めることがあります。
