研究課題の目的
事前評価
埋立処分される太陽光パネルの動向調査及び無害化に関する研究
当県では、「三重県循環型社会形成推進計画」を作成し、「循環経済への移行」を見据え、廃棄物処理における安全・安心を前提としつつ、産業振興による資源の効率的な利用促進を目指した取組を進めています。この計画では、新たに廃棄処理が懸念される製品等に対しても循環的利用や関連産業の振興を図るため、更なる資源の循環利用に向けたイノベーションや新たなビジネスモデルの創出、資源のスマートな利用といった事業者の取組を促進することが求められています。
一方、国内では2030年代後半から太陽光パネルが多量に廃棄物として発生することが予測されており、太陽光パネルの再生利用方法を確立することは喫緊の課題です。太陽光パネルは有用なリサイクル材である一方で、有害金属であるヒ素や鉛等が含まれているため、一部の太陽光パネルは再生利用できずに埋立処分されています。また、再生事業者で処分するよりも埋立処分の方が安価に処分できるため、今後埋立処分される太陽光パネルの量は更に増加することが予想されます。
本調査研究では、有害金属の含有が原因で再生事業者で受入できなかった太陽光パネルや、埋立処分される太陽光パネルの動向を調査します。また、太陽光パネルの重量比で約60パーセントを占めるガラス（以下、「ＰＶガラス」という。）の再生利用を促進するため、ＰＶガラスから有害金属を分離するための処理方法を検討し、埋立処分される太陽光パネルを減量させることを目指します。
伊勢湾の三重県沿岸海域における水質の変動解析に関する研究
当研究所においては、伊勢湾の環境再生を目的として、湾内に広く発生する貧酸素水塊の形成要因の解明を出発点に、湾内および沿岸域における栄養塩類等の物質循環や生態系構造に関する調査研究を実施してきたところです。
現在、国で検討が進められている第10次水質総量削減においては、これまで実施してきた総量削減から総量管理への転換が求められています。また、従来のように水域全体で一律の対策を行うのではなく、地域のニーズや課題等に応じてきめ細やかな水環境管理を行うことが求められています。
「きれいで豊かな海」の実現に向けた取組のひとつとして、当県の下水道部局は、県流域下水処理場において、海藻類等の水生植物の成長に必要な窒素・リンの排水中の濃度を計画的に増加させ放流する栄養塩類管理運転を令和3年度から試行しています。
本研究では、これから策定される第10次水質総量削減の内容をふまえて、栄養塩類管理運転の実施前後での環境基準点における短期的な水質の変動を解析するとともに、伊勢湾を地域別にわけて長期的な水質の変動解析を行うことにより、栄養塩類管理運転後の水質の変動幅が過去の変動範囲内にあるかを検証することを目的とします。
また、近年、伊勢湾を含む閉鎖性水域においてCOD/TOC比の上昇がみられており、有機物の質の変化がその要因と考えられています。これまで伊勢湾にかかる公共用水域常時監視では、河川はBOD（最下流地点では併せてCOD）、海域はCODを有機物指標として測定しています。TOCはBODやCODに比べより正確に有機物を定量できる方法とされており、伊勢湾では環境省が実施する広域総合調査にて年4回実施されているところです。本研究において河川におけるTOCを調査することで、流入河川から伊勢湾にかけての有機物の分布を統一した指標でより正確に把握するとともに、流入河川からのCOD/TOC比についても検証することにより、今後の有機物指標のあり方に関する基礎研究とします。
三重県における大気環境中のアンモニア濃度に関する調査研究
アンモニアは、家畜排泄物や施肥に加え、自動車からの排出についても報告されている。また、近年、脱炭素の観点から、アンモニアを燃料として利用するための研究等も進み、小型内燃機関から発電所での利用まで検討が行われており、今後の排出の増加が見込まれている。
アンモニアは、大気中に放出された際には硫酸アンモニウムや硝酸アンモニウムといった微小粒子状物質（PM2.5）の構成成分となるほか、陸上植物や土壌への沈着など、環境中で様々な形態に変化する。
しかし、大気汚染に関係する窒素系物質のうち、酸化物（NOx）については環境基準や排出基準が定められ、常時監視も行われている一方、アンモニアについては基準値等が設定されていない。
そこで、本研究ではそのような社会情勢に鑑み、県内における大気環境中のアンモニアの濃度概況を把握し、今後の規制等の検討に関する基礎データとするとともに、従来より調査を行っているNOxやPM2.5に関するデータとの関連性についても検討を行う。
事後評価
自動同定定量システムを活用した災害時に流出が想定される化学汚染物質の把握に関する研究
災害時等に流出する化学物質は生活環境に悪影響を起こす可能性がある。流出が想定される物質について日頃から把握し、災害時のモニタリングに備えておくことは、災害時における迅速・精確なリスク判断を可能とし、周辺住民の安心感の醸成に寄与するとともに流出事故時の対応の効率化にもつながる。本研究では、県内中小企業から流出が想定される化学汚染物質について情報収集し、そのうちGC-MSで測定可能な物質について自動同定定量システム(AIQS)へデータベース登録を行う。これらの取り組みにより、流出時の迅速な事故対応に備えることを目的とする。
