平成２３年度第２回三重県保健環境研究所調査研究評価委員会

研究課題の概要

事前評価

感染症アウトブレイク（食中毒を含む）発生時の分析方法に関する検討 

　感染症のアウトブレイクとは、「一定期間内に、特定の地域、特定の集団で、予想されるより多くの感染症が発生すること」であり、発生時、その実態と原因を明らかにすることは、その後の感染症の蔓延防止、予防のための施策づくりに欠かすことのできない作業となる。

　三重県では感染症アウトブレイク（食中毒を含む）発生時、病原物質の検査とともに、記述疫学による詳細な調査が実施され、その分析結果に基づいた報告が作成されているが、事例に応じた分析方法に関する明確なセオリーは確立されていないのが現状と思われる。このことから、本事業では、過去事例を基にした妥当性を評価するとともに、感染症アウトブレイク（食中毒を含む）の発生時におけるそれぞれの事例に応じた活用可能な分析ツールの確立を目指す。

 

無承認無許可医薬品等の網羅的試験法の開発 

　近年、セルフメディケーションの考え方が浸透し、健康や美容に対する関心が高まるとともに、多種多様ないわゆる健康食品がインターネットやドラッグストア等で手軽に購入できるようになった。しかし、これらのいわゆる健康食品の中には衛生管理や安全・品質管理が徹底されていない製品もあり、なかには健康に悪影響を及ぼす危険性のある製品もある。特に医薬品成分やその類似化合物が配合されている製品（無承認無許可医薬品等）の摘発事例が後を絶たず、医薬品に匹敵する薬効や未知の生理活性（副作用）により重篤な健康被害が発生している事例がある。このため、健康被害の未然防止の観点から、無承認無許可医薬品等の健康危害成分と製品に添加されることが考えられる保存料や甘味料等の健康危害成分の測定妨害成分に成りえる添加剤の一斉分析法及び一斉分析法では分析が難しい成分においては個別分析法等で対応する網羅的で迅速な検査体制の整備が求められている。

　そこで、本研究事業では当研究所の保有機器に即し、これまで確立した麻黄・エフェドリン、甲状腺末及び強壮薬（化学合成品）の成分を網羅し、さらに検出事例の多い無承認無許可医薬品等の健康危害成分（糖尿病治療薬、局所麻酔薬、消炎鎮痛薬、副腎皮質ホルモン等）と添加剤を対象とした一斉分析法を開発し、検査体制を確立する。それにより違反発見時や健康被害発生時のような緊急事態における迅速な対応、買い上げ調査のような平時における行政検査へ適用することを目指す。

　また、健康危害成分の試験法開発事例を増やし、現在流通しているいわゆる健康食品の実態を明らかにする。得られた情報を内外に発信し、いわゆる健康食品に潜む危険性を情報提供及び普及啓発することにより、違反製品販売の抑止、健康被害の未然・拡大防止を図ることができ、医薬品等の安全性の確保に科学的な面から貢献することが可能となる。

 

環境大気中におけるアルデヒド類の測定法などに関する研究 

　有害大気モニタリング調査は、昭和60年度から環境庁（現環境省）によって実施され、平成9年に改正された大気汚染防止法により地方公共団体においても順次実施され、三重県では平成9年11月から実施してきている。

　採取、分析方法等については、有害大気モニタリングマニュアルに示されており、通常時における採取、分析方法等については特に問題は見られないが、アルデヒド類は親水性を示すため、多湿時における採取では、オゾンスクラバーやオゾンスクラバーと捕集管を接続するチューブ内に発生する水滴に吸収されてしまい捕集管に適切に捕集できなかったり、さらにひどくなると水滴によりオゾンスクラバー等が詰まってしまい採取自体ができなかったという問題が発生するため、これらの問題を解決する必要がある。

　そこで、本研究では、多湿時の環境大気中における測定方法等について、捕集管を加温し水分の影響を少なくできるとされている捕集管加温装置と、高価でかつ場所及び電源の確保が必要な捕集管加温装置が不要でオゾンスクラバーの機能を内蔵したBPE-DNPHについて検討を行い、より適切な方法で調査が実施できるように改善することを目的とする。またBPE-DNPHについては、オゾンとアルデヒドを同時分析することができるとされているため、光化学オキシダントの主成分であるオゾンとアルデヒドの関連性（相関性）についても確認する。さらにポンプがなくても採取できるパッシブ法についても検討し、屋外測定における適用性及び通常法であるアクティブ法との関連性（相関性）について確認する。

 

環境大気中微小粒子状物質（PM2.5）発生源推定に関する研究 

　これまで保健環境研究所においては、PM2.5の質量濃度や主要内容成分の測定を実施し、主に汚染の実態把握に務めてきたが、県下全域でPM2.5の常時監視が近く開始されることから、環境基準の維持達成に向け効果的なPM2.5対策を講じていくため、本研究を実施する。

　PM2.5内容成分の詳細解析に加え、気象条件、他汚染質データ等との関連を検討することにより高濃度出現要因、地域特性等の把握を行う。また、PM2.5については県境を越えた広域汚染や大陸からの越境汚染の影響が無視できないとされ、同時期に測定された他府県のデータや気象データ等を解析することによりその影響についても検討していく。

　さらに、各種の発生源からの寄与率算出のため、使用実績のあるCMB法の再検討に加え、新たな算出方法等についても検討を行う。