平成２３年度第１回三重県保健環境研究所調査研究評価委員会

研究課題の概要

 中間評価

産業廃棄物不法投棄現場の環境修復に関する研究（平成22～24年度）

　三重県桑名市の不法投棄によるVOC汚染環境修復サイトでは、汚染地下水の拡散防止・浄化が図られてきた。今後、当該地の浄化（安定化）評価を行い、浄化遅延区域での浄化促進対策を行うことが課題となっているが、迅速で安価なVOC残存量調査・評価方法及び短期間で安価に確実に浄化できる技術が必要となる。
　本研究では、ボーリングによる試料採取・化学分析によらない簡易迅速で安価なVOC残存量調査技術を開発すると共に、汚染残留箇所での確実な浄化技術が必要となることから、従来にはない、低温加熱による中性化領域での処理を特徴としたVOC除去技術の開発を行う。また、VOC汚染地下水が拡散した周辺地域の安定化を評価するため、微生物叢の解析を行い、地下水水質調査結果と比較検討することで、細菌叢調査を取り入れた新たな安定化評価手法を確立することを目的とする。

有害化学物質による土壌汚染の自然・人為由来推定に関する研究（平成22～24年度）

　土壌汚染対策法及び三重県生活環境の保全に関する条例に基づき土壌・地下水汚染の規制が行われているが、汚染の原因が人為由来か自然由来かによって行政の事案に対する対策方針が大きく異なることから、汚染原因の判別は重要なポイントである。
　原因判別の支援となる情報が少ないこと等が課題となっており、既存情報の収集・整理及びデータベース化が必要であること、改正土壌汚染対策法（Ｈ２２施行）で、情報の収集、整理、保存、提供等の努力義務化を規定していることから、利用し易いデータベースの仕組みの構築を行う。
　また、実際の土壌試料を化学分析することによって原因を判別することは多大な時間と労力を必要とすることから、化学分析による容易な判別方法を開発する。

大気環境中微小粒子状物質（PM2.5）の実態調査研究 （平成22～23年度）

　当研究所では環境大気中の微小粒子について、その発生源の推定に活用できる微量成分濃度を把握するため２週間間隔での調査を実施してきたが、大気中微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準が平成21年9月9日に告示され、PM2.5濃度の標準測定法は米国の連邦標準測定法（FRM法）に準じた重量法による一日平均値としているため、2週間間隔の採取で得られたPM2.5濃度平均値は、標準法の一日平均値と単純に比較できない。
　そこで、本研究では、簡易採取法と標準法による併行採取を行い、標準法で得られる測定値と簡易採取法の平均濃度等との関連を調査する。また調査により得られたデータおよび、これまでの実態調査結果を活用し、県内のPM2.5濃度を長期的かつ広域的に把握し、汚染の要因や変遷を解析し、大気環境の保全の推進に寄与することを目的とする。

工場等から排出される揮発性有機化合物（VOC）分析法に関する研究（平成22～23年度）

　平成16年5月、大気汚染防止法の改正によりVOCに係る排出規制が導入されたが、既設のVOC排出施設については平成22年3月末まで排出基準の適用が猶予されていた。
　本研究では、現時点（研究開始時点）では実施していないVOC測定に関して検査体制を確立する必要がある。また、行政検査を通じて県内の工場・事業場におけるVOC排出実態を把握することにより、一般環境大気汚染への影響評価の基礎資料とする。

地域健康課題の現状分析と対応戦略研究事業（平成21～23年度）

　「ヘルシーピープルみえ・２１」に追加された目標として、「メタボリックシンドローム該当者（予備群）」、「糖尿病有病者（予備群）」等の減少が定められたが、これらの現状を把握する方法、改善への取組の有効性を評価する方法に定まったものがないため、現状把握法、取組の有効性評価法の確立にむけた検討を行う。

いわゆる健康食品中の健康危害成分の試験法開発（平成22～23年度）

　社会的な健康志向の高まりにより、健康食品市場が拡大し多様化する一方で、特に「いわゆる健康食品」による健康被害が多発していることから、行政が主体となり買上調査などの規制、無承認無許可医薬品等の危険性に関する情報提供や普及啓発を行う必要があり、早急に未対応の無承認無許可医薬品成分の試験法の開発及び検査体制の整備、継続的な検査対象項目の拡大が求められている。

健康危機発生時における化学物質迅速検査マニュアル策定検討調査（平成22～24年度）

　化学物質迅速検査マニュアルを策定することにより、健康危機発生時において、提供された情報を基に、膨大な数の化学物質から原因物質を特定し、迅速かつ精確な検査結果を提供するとともに、検査の可能な項目、検査に要するおおよその時間を明確にすることにより、関係公衆衛生行政機関のニーズに的確に応えることを目的とする。

 

 最終評価

エイズ対策に向けたパートナー検診の推進に関する調査研究費（平成22年度）

　平成19年度から3年間をかけて実施した「性感染症予防推進戦略的サーベイランス研究事業」による性感染症4疾患患者全数把握調査結果を基に、性感染症患者の発生動向等を分析し、県内における「HIV患者・感染者」をはじめとする性感染症患者発生リスクを検証した。
　県内において性感染症患者を診察する可能性のある医療機関を対象として、上記調査結果を送付するとともに、調査結果の有用性、今後取り組むべき性感染症サーベイランスのあり方等を内容とするアンケート調査を実施し、併せて「パートナー検診」の重要性の周知を図った。「パートナー検診」や「HIV検査」早期受検の勧奨をはじめとする性感染症対策に取り組む先進的な機関をベンチマークするとともに、これらすべての結果を踏まえて、次年度以降のAIDS／HIV対策（性感染症対策）に向けた取組を策定した。

セラチア・リクファシエンスの細菌学的特性の解析（平成22年度）

　平成20年夏、これまで注目されていなかったSerratia　liquefaciensによる院内感染事故事例が発生した。これまでS.liquefaciensによる院内感染が報告された例はなく、そのため消毒液や点滴中での動態、ヒトに対する病原性等の解明はなされていない。そこで、本研究で、点滴液，消毒液中の本菌の動態を解明し、院内感染のリスクを低減するための基礎資料とした。

温泉のリスク管理を目的とした地下流体モデルの構築（平成20～22年度）

　三重県内の温泉成分の地下挙動や賦存状況をモデル化することにより、過剰摂取が医学的に問題となる成分の健康リスクや、温泉付随ガス中の可燃性天然ガスによる災害リスク、温泉資源の枯渇リスクについて、予防的対策に資する衛生面・安全面の指標化を試みた。
　県内全域における飲用井戸や温泉水の分析、温泉成分濃度と地質との相関、同位体比分析、過去の依頼分析によるデータベースを活用した補完計算等を行った結果、これらのリスク成分の地域的な発生能と高リスクの主な要因について明らかにすることができた。これらの結果は、三重県自然環境保全審議会等のバックデータとしてフィードバックされる予定である。