資料11－16 平成１７年度 研究開発事業
１．産業公害防止技術開発費補助事業（経済産業省補助事業）
| テーマ名 | 内容 | 研究期間 | 研究参加企業 |
|---|---|---|---|
| 溶融飛灰等有害灰類の無害化および資源化技術の開発 | 塩分含有量の多い溶融炉飛灰をロータリーキルンを用い１０００℃余の塩化物反応で鉛等重金属を徹底的に除去する技術を開発する。 | Ｈ１５～Ｈ１７ | 住友金属鉱山(株) |
| 有機性産業排水を対象とした完全独立運転型高度水処理技術の開発 | 自然循環式の好気性微生物処理を基礎技術とし、新規の濾材，処理システムの開発により嫌気性微生物の効率的な利用を可能にする。これにより風力発電等で賄えるレベルに必用電力を低減し、完全独立型の高度水処理装置を開発する。 | Ｈ１５～Ｈ１７ | 東洋電化工業(株) |
| 残留性有機汚染物質の簡易な濃縮測定法の開発 | 抗体や受容体等を利用して環境中に極微量しか存在しないＰＣＢやＤＸＮ当の残留性有機汚染物質を簡単な操作で感度良く安価に濃縮、測定できる方法を開発する。 | Ｈ１６～Ｈ１８ | 日本エンバイロケミカルズ(株) |
| フッ素、ホウ素および重金属（主に砒素）吸着不溶化部材・技術の開発 | セリウムを用いてフッ素、ホウ素や砒素などを安価に、非特異的に吸着する部材を開発する。 | Ｈ１６～Ｈ１８ | 日本板硝子(株) イソライト工業(株) |
| 有機塩素系化合物由来の廃棄物処理技術開発 | 塩ビ壁紙を構成する材料を有効に利用して安全に処理する技術、即ち熱処理で発生する塩化水素を石灰石で塩化カルシウムとして固定する一方有機物は炭化、賦活して活性炭とする方法を開発する。 | Ｈ１６～Ｈ１８ | 呉羽環境(株) |
| センサー式汚染土壌オンサイト分析技術開発 | 重金属等で汚染された土壌を現場において必要量の汚染土壌を分析し、浄化対象土壌を仕分けできる機能を網羅した分析技術・分析機器と一体となった仕分け装置の開発を行う。 | Ｈ１７～Ｈ１９ | 住友金属鉱山(株) |
２．京都議定書目標達成産業技術開発促進事業（経済産業省補助事業）
| テーマ名 | 内容 | 研究期間 | 研究参加企業 |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス削減の為の空気冷媒式超低温（－６０℃以下）急速冷凍装置の開発 | 空気を冷媒とした機械式でコンパクトな冷風発生装置（－６０℃～－１２０℃）を開発する。 | Ｈ１５～Ｈ１７ | 三菱重工業(株)横浜製作所 |
| 自動販売機のリユース・リサイクルシステムの開発 | 易分解技術、断熱材の減容化技術と生分解断熱材の開発を行ってリユース・リサイクルを推進すると共にエコ設計，制御系省エネルギー技術の開発も行う。 | Ｈ１５～Ｈ１７ | 富士電機リテイルシステムズ(株) |
| ＨＥＶ用ニッケル水素電池の高出力化技術の研究開発 | 新規の薄化電極を用いて低コストで高出力長寿命の高性能円筒形電池をＨＥＶ用電源として開発する。 | Ｈ１６～Ｈ１８ | (株)ジーエス・ユアサコーポレーション |
| 建築廃材を活用した生分解性樹脂シートの開発 | 生分解性樹脂を骨格面から改質することで加工性の良い柔軟性のある樹脂配合を確立したニーズに沿った用途開発を行う。これにより生分解性樹脂の市場を拡大させるとともに木粉をブレンドしたシートを開発する。 | Ｈ１７～Ｈ１９ | 三菱化学(株) 三菱化学MKV(株) |
| 表面改質法による石炭灰の脱炭・利用技術の開発 | 国内で発生している年間９００万トンのフライアッシュは脱炭性能が不十分であるためその利用はセメント原料や土壌改良などの分野に限られ、セメント混合材としては殆ど使われていない。この未利用石炭灰を製品セメント用混合材料として利用を可能とするため「表面改質法による石炭灰の脱炭技術」の開発を行う。 | Ｈ１７～Ｈ１９ | 太平洋セメント(株) |
| 廃棄古紙からの発泡体製造によるCO2削減技術の開発 | わが国での紙の消費量の５５％が古紙業者等によって回収され、再度紙へのリサイクルが行われているが約５１０万トンが廃棄古紙として焼却処分されている。本技術開発は焼却処分しか出来なかった廃棄古紙を原料資源として活用するため断熱材・緩衝材などの工業用製品として再利用をはかる。 | Ｈ１７～Ｈ１９ | (株)環境経営総合研究所 |
３．技術開発成果報告会(ＩＣＥＴＴ自主事業)
| 内容 | 対象国 | 期間 | 参加企業 |
|---|---|---|---|
技術開発補助金事業で実施した中から下記６事業を選び天津市環境保護局の協力によりセミナーを開催した（参加者：１０１名）
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中国 | 現地事前協議： 11/22～11/25 セミナー： H18/1/11～1/13 |
東洋電化工業(株) 松下電工(株) 中部電力(株) 太平洋セメント(株) (株)ジーエス・ユアサコーポレーション 三菱重工業(株) |
