I 三重県の環境森林政策の方向
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１．環境先進県をめざして
「三重県庁の率先実行取組」
(1)三重県庁及び多様な県機関のＩＳＯ14001の取組
(2)組織的な取組を進める三重県庁のグリーン購入
(3)計画段階から環境に配慮された公共事業を推進する「環境調整システム」
(4)28℃の適正冷房を推進する「夏のエコスタイル」
(5)年間を通して行う自主的な庁舎周辺の美化活動
「持続可能な資源循環型社会の構築」
(1)地球温暖化対策の推進
(2)廃棄物広域処理システムの構築
(3)産業廃棄物税の創設
(4)リサイクル製品利用推進条例
(5)産業廃棄物の自主情報公開システム
(6)不法投棄を断固許さない産業廃棄物の監視体制
(7)ダイオキシン類、環境ホルモンに関するきめ細やかな継続的監視と公表
(8)自動車交通公害への取組の強化
(9)市町村・事業所等の自主・連携による取組の促進
(10)ＬＣＡ手法を応用した環境経営のまちづくりの推進
(11)先進的な環境政策を取り入れた「三重県生活環境の保全に関する条例」
「自然と人との新たな共生の確保」
(1)新しい「三重県自然環境保全条例」の施行
(2)森林政策を大きく変える環境林整備
(3)地球温暖化防止に貢献する森林整備と森林ＧＩＳの活用
(4)野生鳥獣との共存のための取組
(5)レッドデータブックの作成
(6)間伐材の有効活用
「参加と協働による環境保全活動の展開」
(1)広範な県民参加で進める環境県民運動の展開
(2)地域で活躍する環境ＮＰＯ等への支援
(3)事業所や行政等と連携して取り組むグリーン購入
(4)企業環境ネットワークで取り組む産業廃棄物の再資源化
(5)日本環境経営大賞による環境経営の普及
(6)全国一位のこどもエコクラブ会員数
(7)「こども環境体感フェア2003」の開催
(8)全国に発信・公開する三重の環境情報
１．環境先進県をめざして
三重県では環境先進県を目指し、環境への負荷が少ない循環型社会づくり、自然と共にある環境づくり、環境と経済を同軸でとらえる「環境経営」の推進などの環境施策を推進しています。施策の推進にあたっては県組織自らが「率先実行」し、①資源循環型社会の構築、②自然との共生の確保、③環境保全活動への参加と協働の三つを重点政策課題として環境政策の総合的・計画的な取組を推進します。
「三重県庁の率先実行取組」
(1)三重県庁及び多様な県機関のＩＳＯ14001の取組
三重県のＩＳＯ14001は、平成13(2001)年3月に認証取得範囲をすべての地域機関に拡大しました。これに基づき、オフィス活動のみではなく、イベントや公共工事を含む全ての事務・事業活動での環境配慮を行っています。また平成15(2003)年2月に登録更新を行い、「環境に有益な事業」を環境目的・目標に定めました。
平成14(2002)年度には、こうした事業主体としての環境負荷低減の取組をとりまとめ、都道府県の一般行政レベルでは初めて「環境報告書」として発行しました。
(2)組織的な取組を進める三重県庁のグリーン購入
三重県庁では、平成13(2001)年度から日常的に購入するすべての消耗品（単価契約物品）が環境配慮型商品になっていることに加え、平成14(2002)年度からは役務や公共工事部門についても数値目標を定めてグリーン購入に取り組んでいます。
(3)計画段階から環境に配慮された公共事業を推進する「環境調整システム」
環境配慮型の公共事業を推進するため、「三重県環境調整システム推進要綱」を改正し、平成13(2001)年10月1日から施行しました。平成14(2002)年度までに、24件の事業について環境に対する配慮の検討を行いました。
(4)28℃の適正冷房を推進する「夏のエコスタイル」
地球温暖化の防止を図るため、夏の一定期間において、冷房温度を28℃に設定し、ノーネクタイ、ノー上着などの軽装で過ごす「夏のエコスタイル」を徹底しています。
(5)年間を通して行う自主的な庁舎周辺の美化活動
平成14(2002)年度には、県庁全体で約4,800人の職員が自主的に庁舎周辺の美化行動を行いました。
「持続可能な資源循環型社会の構築」
(1)地球温暖化対策の推進
地球温暖化に対する取組を進めるため、「チャレンジ６－三重県地球温暖化対策推進計画－」などを策定し、取組を進めてきました。また、温室効果ガス削減対策の一つである「排出量取引」について、国の制度設計に資するため、「三重県型ＣＯ２排出量取引制度提案事業」に取り組んでいます。
平成15(2003)年度は、ＣＯ２削減のインセンティブが働くシステム「三重モデル」を、事業者・県民等との連携により構築します。
(2)廃棄物広域処理システムの構築
ごみの持つ未利用エネルギーの活用を進めるため、ごみのＲＤＦ化を進めるとともに、平成14(2002)年12月から焼却発電施設を稼働しました。
また、廃棄物処理センター事業としてガス化溶融処理施設を整備し、平成14(2002)年12月から(財)三重県環境保全事業団のもとで稼働を開始しました。本施設の稼働により、県全体のダイオキシン類の総量を大幅に削減し、廃棄物の減容化を図ります。
(3)産業廃棄物税の創設
産業廃棄物の最終処分場における残存容量のひっ迫などの状況を踏まえ、従来の枠を越えた積極的な産業廃棄物行政を展開する財源を確保するため、平成13(2001)年6月、「産業廃棄物税条例」を制定し、都道府県レベルでは初の法定外目的税として平成14(2002)年4月1日から施行しています。
(4)リサイクル製品利用推進条例
リサイクル製品の利用を推進することによって、循環型社会の構築に寄与することを目的に、平成13(2001)年3月、全国初の条例として「三重県リサイクル製品利用推進条例」を制定しました。平成15(2003)年3月末で、42製品を認定しています。三重県では、認定製品の優先的な使用・購入に努めるとともに、市町村への技術的助言・情報提供や県民・事業者に対する認定リサイクル製品の利用を呼びかけていきます。
(5)産業廃棄物の自主情報公開システム
年間1,000トン以上の産業廃棄物を排出又は処理する事業者や処理業者が、産業廃棄物の情報等を自主的に公開するシステムを平成11(1999)年度から導入しています。平成14(2002)年度には、排出事業者に対する産業廃棄物の年間排出量を500トンに引き下げ、対象となる事業者を拡大しました。平成15(2003)年3月末現在で自主情報公開を実施している事業者は、対象387社中351社（実施率91％）となっています。
(6)不法投棄を断固許さない産業廃棄物の監視体制
不法投棄等を未然防止するため、平成13(2001)年7月から監視班を10班20名（県職員10名、警察官10名）と倍増強化し、行政と警察が一体となった監視指導を行っています。
(7)ダイオキシン類、環境ホルモンに関するきめ細やかな継続的監視と公表
ダイオキシン類による環境の汚染状況を把握するため、平成14(2002)年度、228の地点において大気や水質、土壌、水生生物の調査を、また、廃棄物焼却炉等の発生源についても、66件の調査を行いました。
環境ホルモン（ダイオキシン類を除く）については、平成14(2002)年度に66地点で水質、底質の調査を行い、県内で検出率が高い物質についてのデータ集積を行っています。
(8)自動車交通公害への取組の強化
国道23号等の道路沿道の大気環境を改善するため、平成13(2001)年12月に北勢8市町が自動車ＮＯx・ＰＭ法の対策地域に指定されました。平成15(2003)年度には、「三重県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」を策定し、国、県、市町、事業者、地域住民の協力の下で総合的な対策を進めます。
(9)市町村・事業所等の自主・連携による取組の促進
中小企業や市町村等のＩＳＯ14001認証取得の支援を行っており、平成15(2003)年末現在で57市町村、491事業所が認証取得しています。また平成15(2003)年度には、小規模事業者向けの簡易なＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の導入支援や、県、市町村、事業者などの適切な役割分担と連携を推進する「三重の環事業」を推進します。
(10)ＬＣＡ手法を応用した環境経営のまちづくりの推進
ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）は、資源採取の段階から使用・廃棄段階までの全体にわたって、資源・エネルギーの使用量や環境への影響を定量的に把握し、評価する手法です。三重県では、このＬＣＡ手法を応用し、県民、企業、行政の協働のもとで、環境負荷低減と経済の活性化を目指した"環境経営のまちづくり#に取り組みます。
(11)先進的な環境政策を取り入れた「三重県生活環境の保全に関する条例」
小型焼却炉の使用等に伴うダイオキシン類の発生、放置自動車や産業廃棄物の不適正処理など都市生活型公害から地球環境問題に至る環境問題に対応するため、三重県公害防止条例を改正し、平成13(2001)年3月に「三重県生活環境の保全に関する条例」を制定しました。
「自然と人との新たな共生の確保」
(1)新しい「三重県自然環境保全条例」の施行
自然環境の保全に関する今日的な課題に対応するため、平成15(2003)年3月に三重県環境保全条例を改正しました。新しい条例は、優れた自然環境の保全（自然環境保全地域の指定等）だけでなく、里地里山などの身近な自然環境の保全や希少野生動植物種の保護など、自然環境の保全に関する全般的な内容に拡充し、県民・事業者・行政の協働により、自然と人との共生の再構築を目指すものです。
(2)森林政策を大きく変える環境林整備
森林GIS（地理情報システム）を活用して、県内の森林を「生産林」と「環境林」にゾーニングし、平成13（2001）年度からは、環境林を「次世代を含む県民共有の財産」として位置付けた新たな森林管理事業「森林環境創造事業」を開始しました。平成15（2003）年３月末現在、30市町村において約2,600ヘクタールが整備されています。
(3)地球温暖化防止に貢献する森林整備と森林ＧＩＳの活用
森林が有する二酸化炭素の吸収・固定機能を促進するため、森林ＧＩＳを活用し、平成15(2003)年度から"森林再生ＣＯ2吸収量確保対策事業#を創設し、若齢林の整備や植林を進めていきます。
(4)野生鳥獣との共存のための取組
野生鳥獣の地域個体群を長期的・安定的に維持し、人と野生鳥獣との共生を図るため、サルの群れの行動域などを把握し、山への追い上げなどを行っています。またニホンジカについても、特定鳥獣保護管理計画に基づき、平成14（2002）年度から適正な生息密度調整を進めています。
(5)レッドデータブックの作成
三重県内の野生生物の分布、生息・生育状況を調査し、県版レッドデータブックを作成します（平成15(2003)年度に調査を開始し、平成17(2005)年度に刊行する予定）。
(6)間伐材の有効活用
間伐材の有効活用を進めるため、平成14(2002)年度には間伐材型枠利用パイロット事業を実施しました。平成15(2003)年度は、この成果をもとに、型枠としての強度の増加や簡易に利用できる製品の製作などに取り組み、公共事業での一層の利用を進めていきます。
「参加と協働による環境保全活動の展開」
(1)広範な県民参加で進める環境県民運動の展開
地球温暖化防止をめざす県民運動として、「夏のエコスタイルキャンペーン」を行うとともに、各家庭の電気使用量の節減をめざす「夏のエコポイント事業」を実施しています。平成14（2002）年度の「夏のエコポイント事業」の参加世帯数は、約24,000世帯でした。
(2)地域で活躍する環境ＮＰＯ等への支援
地域で活動するグループやＮＰＯの自主的な環境保全活動に対し、「21世紀環境創造活動支援基金」を活用し、平成14(2002)年度には65件の活動支援を行いました。また、平成13(2001)年度から、紀伊半島三県（奈良県、和歌山県、三重県）が連携し、「紀伊半島三県森林ボランティア交流大会」を実施しています。
(3)事業所や行政等と連携して取り組むグリーン購入
グリーン購入を推進するため、平成15(2003)年1月に企業、団体、行政機関による「みえ・グリーン購入倶楽部」を設立しました。また、グリーン購入の広域的な展開を図るため、東海三県一市が連携してキャンペーンを実施しました。
(4)企業環境ネットワークで取り組む産業廃棄物の再資源化
環境問題に関する業種の枠を越えた企業間連携や企業と行政の連携を進めるため、平成12(2000)年11月に「企業環境ネットワーク・みえ」を設立し、単独の企業だけでは処理困難な産業廃棄物等の再資源化に向けた企業間の連携を支援しています。平成14(2002)年度は、廃蛍光管・廃乾電池、木くず、食品廃棄物などのリサイクルシステム構築を支援しました。
(5)日本環境経営大賞による環境経営の普及
平成14(2002)年度に、全国の事業所を対象に優れた環境経営の取組を顕彰する「日本環境経営大賞」を創設しました。この表彰を通じて、「環境経営」の理念を普及するとともに、環境に関する人材・技術のネットワークを構築し、県内企業等の環境経営の向上を促進します。
(6)全国一位のこどもエコクラブ会員数
次世代の環境を担う子供たちが、地域で自主的に環境にやさしい取組を行う「こどもエコクラブ」の会員数が、平成14(2002)年度1年間で8,093人を記録し、会員数、加入率ともに日本一となりました。
(7)「こども環境体感フェア2003」の開催
次世代を担う子供たちの環境学習・体験を進めるため、平成15(2003)年度、環境負荷低減の新しい技術（太陽光発電・燃料電池など）とのふれあいや環境保全活動への参加・体験を行う「こどもかんきょう体感フェア2003」を開催します。
(8)全国に発信・公開する三重の環境情報
三重の環境が何でもわかるホームページ「三重の環境」を毎日更新し、平成14(2002)年度には約858万ページビューのアクセスがありました。
ホームページでは、県の取組、県民、企業等の活動や三重の環境に関連する条例・規則等の情報を発信するとともに、意見や質問の交換なども行っており、平成14(2002)年11月には「環境goo大賞」の自治体部門で2年連続大賞を受賞しました。
