I 環境先進県をめざして
I 環境先進県をめざして
１「県民と共に環境創造を進める三重県庁の率先実行取組」
(1)行政機関としてのISO14001の取組
(2)先進的な取組を進める三重県庁のグリーン購入
(3)28℃の適正冷房を推進する「夏のエコスタイル」
２「環境と経済を同軸に捉えた環境創造」
(1)全国第１位のＩＳＯ14001認証取得率をめざした認証取得支援
(2)企業環境ネットワークで取り組む産業廃棄物の再資源化
(3)全国初の産業廃棄物の自主情報公開システム
(4)全国初の産業廃棄物税の創設
(5)全国初の「リサイクル製品利用推進条例」の制定
３「身近なことから始める勇気と根気の環境創造」
(1)広範な県民参加で進める環境県民運動の展開
(2)地域で活躍する環境ＮＰＯ等への支援
(3)県内最大規模のエコイベント「MIE・みんなでつくる環境フェア2001」の開催
(4)三重県自然環境保全条例の改正
４「みえ発・地球環境に貢献する環境創造」
(1)「三重県生活環境の保全に関する条例」の制定
(2)廃棄物広域処理システムの構築
(3)不法投棄を断固許さない産業廃棄物の監視体制の整備
(4)新しい森林づくりをめざす森林環境創造事業
(5)全国に発信・公開する三重の環境情報
I 環境先進県をめざして
三重県では環境先進県を目指し、環境への負荷が少ない循環型社会づくり、自然と共にある環境づくりなどの環境行政施策を推進しており、施策の推進にあたっては、「協働・連携」と「情報公開・情報発信」を実施手法の軸として進めています。
１「県民と共に環境創造を進める三重県庁の率先実行取組」
三重県では、環境負荷低減に取り組む県民や企業の皆さんから、「環境先進県づくり」を進めるための信頼できるパートナーとして認めていただけるよう、県庁自らがまず環境負荷の低減に率先して取り組んでいます。
(1)行政機関としてのISO14001の取組
平成12(2000)年2月に認証取得した三重県庁におけるISO14001の認証取得に引き続き、平成13(2001)年3月には、認証範囲を全ての地域機関に拡大しました。この環境マネジメントシステムに基づき、オフィス活動のみではなく、イベントや公共工事、環境基本計画を含む全ての事務・事業活動での環境配慮を進行管理しています。
また、平成13(2001)年度には、警察本部の認証取得を始め、試験研究機関、医療機関、県立大学及び県立高等学校においてモデル認証取得を進めています。
なお、平成12(2000)年度の取り組みの結果、平成10(1998)年度に比較して炭素換算で約643トンの二酸化炭素を削減し、その経費節減効果は約6億1千万円と見積もっています。
(2) 先進的な取組を進める三重県庁のグリーン購入
三重県庁では、平成11(1999)年7月に「みえ・グリーン購入指針」を策定し、グリーン購入に取り組んでおり、平成12(2000)年度には、日常的に購入する消耗品（単価契約物品）215品目のうち、205品目（95％）が環境配慮型商品になっています。
また、「三重県低公害車等技術指針」を策定し、公用車の購入時における低公害車の導入や、リサイクルセンターを活用した不要物品の有効利用に努めています。
このような取組が評価され、平成12年5月にはグリーン購入ネットワークから「第３回グリーン購入大賞」をいただきました。
平成13(2001)年10月1日には、役務や公共工事部門も含めた「みえ・グリーン購入基本方針」を新たに策定しました。
(3) 28℃の適正冷房を推進する「夏のエコスタイル」
平成13(2001)年度は、三重県からの呼びかけの結果、県内の58市町村と210の事業所や団体と取り組みました。
＊「夏のエコスタイル」は、地球温暖化を防止を図るため、夏の一定期間において、冷房温度を28℃に設定し、ノーネクタイ、ノー上着などの軽装で過ごす取組です。
２「環境と経済を同軸に捉えた環境創造」
大量生産に始まり大量廃棄にいたる従来の社会を脱し、環境と経済を同軸に捉えた「最適生産・最適消費・廃棄物ゼロ」型の社会を構築するための施策を展開しています。
(1) 全国第１位のＩＳＯ14001認証取得率をめざした認証取得支援
事業体等の自主的な環境負荷低減の取組を促進するため、中小企業や市町村等にＩＳＯ14001の認証取得の支援を行っています。平成12(2000)年度末には10,000事業所当たりの都道府県別認証取得率で全国第２位となっています。
(2)企業環境ネットワークで取り組む産業廃棄物の再資源化
環境問題について業種の枠を越えた企業間連携、企業と行政の連携を進めるため、平成12(2000)年11月に「企業環境ネットワーク・みえ」を設立（平成13(2001)年9月末現在で164社加盟）し、単独の企業だけでは処理困難な産業廃棄物等の再資源化に向けた企業間の連携を支援しています。
また、平成13（2001)年10月からは産業廃棄物にかかる情報交換を行うためのネットワークシステムの試験運用を開始しました。
(3)全国初の産業廃棄物の自主情報公開システム
平成13(2001)年3月末現在で、製造業136、建設業65、産業廃棄物処理業35の計236の事業者（対象事業者の94％）が産業廃棄物の自主情報公開を行っています。
＊「産業廃棄物の自主情報公開システム」とは、年間1,000トン以上の産業廃棄物を排出する事業者や処理業者が、処理計画の内容や取り扱う産業廃棄物の情報等を自主的に公開し誰もが閲覧できる制度で、平成11(1999)年度から導入しています。
(4)全国初の産業廃棄物税の創設
産業廃棄物の最終処分場における残存容量のひっ迫などの状況を踏まえ、従来の枠を越えた積極的な産業廃棄物行政を展開する財源を確保するため、平成13(2001)年6月、全国初の「産業廃棄物税条例」を制定し、9月に総務大臣の合意を得ました。（都道府県レベルでは全国初の法定外目的税で、平成14(2002)年4月1日施行）
(5)全国初の「リサイクル製品利用推進条例」の制定
リサイクル製品の利用を推進することによって、リサイクル産業の育成を図り、循環型社会の構築に寄与することを目的に、平成13(2001)年3月、全国初の条例として「三重県リサイクル製品利用推進条例」を制定（平成13(2001)年10月から施行）しました。この条例に基づき、三重県では、認定製品の率先購入、利用状況の公表、市町村への技術的助言および情報提供を推進していきます。
３「身近なことから始める勇気と根気の環境創造」
(1)広範な県民参加で進める環境県民運動の展開
平成13（2001)年度は、「夏のエコスタイルキャンペーン」と連携して、各家庭の電気使用量の前年比6％節減をめざす「夏のエコポイント事業」を実施しました。
また、参加者が里山保全活動や自然観察などを通して自然環境学習するとともに清掃活動などを行う「身近な自然を体験する県民デー」を実施しました。
(2)地域で活躍する環境ＮＰＯ等への支援
地域で活動するグループやＮＰＯの自主的な環境保全活動の輪が地域に広がることを目的として設置した「21世紀環境創造活動支援基金」を活用し、平成12(2000)年度は127件、平成13(2001)年度は99件の活動支援を行いました。
(3)県内最大規模のエコイベント「MIE・みんなでつくる環境フェア2001」の開催
環境の２１世紀の初年にあたり、環境県民運動をバージョンアップするため「21世紀のチャレンジ－循環型社会の創造を目指して－」をテーマに開催し、63,000人の来場と240団体の出展がありました。
(4)三重県自然環境保全条例の改正
原生的自然の保全から里山や干潟、湿地といった身近な自然環境の保全、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保に至るまで、今日の自然環境を取り巻く課題は多様な広がりを見せていることから、平成13(2001)年度より新たに自然環境保全条例の抜本的な改正について検討を進めています。
４「みえ発・地球環境に貢献する環境創造」
(1)「三重県生活環境の保全に関する条例」の制定
小型焼却炉の使用等に伴うダイオキシン類の発生、放置自動車や産業廃棄物の不適正処理、また地球温暖化問題など都市生活型公害から地球環境問題に至るまでの今日的な環境問題に対応するため、三重県公害防止条例を全部改正し、平成13(2001)年3月に「三重県生活環境の保全に関する条例」を制定しました。
(2)廃棄物広域処理システムの構築
ごみの持つ未利用エネルギーの活用と全県的な広域処理システムを構築するため、ごみ処理のＲＤＦ化を進めるとともに、市町村で製造されたＲＤＦの安定的な受け皿としてのＲＤＦ焼却・発電施設の整備を進めています。
また、市町村等のごみ焼却施設で発生する焼却残さや産業廃棄物の広域的な処理体制を構築するため、廃棄物処理センター事業を推進しており、センター指定機関である(財)三重県環境保全事業団ではガス化溶融処理施設の整備を進めています。
＊RDF化施設は、2事業体（9市町村）が稼働、5事業体（17市町村）で施設整備中です。
＊廃棄物処理センターは、40市町村が参画しています。
(3)不法投棄を断固許さない産業廃棄物の監視体制の整備
不法投棄等の不適正事案を徹底的に未然防止するため、平成13(2001)年7月1日から監視班を10班20名（県職員10名警察官10名）と倍増強化しました。
(4)新しい森林づくりをめざす森林環境創造事業
森林GIS（地理情報システム）を活用して、県内の森林を「環境林」（公益的機能を重視する森林）と「生産林」（持続的生産を重視する森林）にゾーニングし、平成13（2001)年度からは、環境林を「次世代を含む県民共有の財産（公共財）」として位置付けた森林管理を開始しました。
(5)全国に発信・公開する三重の環境情報
三重の環境が何でもわかるホームページ「三重の環境」（http://www.eco.pref.mie.jp）を平成13(2001)年7月に全面更新し、毎日更新しています。月約30万ページビュー（11月実績）のアクセスがあり、平成13(2001)年12月には国内最大の環境情報検索サイト「環境goo」が主催する「環境goo大賞」の自治体部門で大賞をいただきました。
「リアルタイム」で大気環境の常時監視データを提供するとともに、ホームページ上での意見や質問の交換もできるようになりました。
