三重県環境保全基金のご紹介

環境行動促進事業費

地球温暖化防止活動推進センターを拠点に、地球温暖化防止活動推進員を活用した普及啓発を行い、家庭における温室効果ガスの排出削減等、脱炭素社会に向けた取組を行いました。

1,000,000

「ごみゼロ社会」実現推進事業費
（法人県民税超過課税分のみ）

13,409,774

認定リサイクル製品普及等事業費
（法人県民税超過課税分のみ）

三重県リサイクル製品利用推進条例に基づき、リサイクル製品の認定を行うとともに、認定リサイクル製品の普及啓発等を実施しました。

95,390

災害廃棄物適正処理促進事業費

大規模災害に備え、災害廃棄物が適正かつ円滑に処理されるよう、これまでの災害事例をふまえた図上演習、セミナー等を開催し、県・市町の人材育成や国等関係機関との連携強化に取り組みました。

5,864,461

産業廃棄物適正処理推進事業費
（法人県民税超過課税分のみ）

処理困難な廃棄物の適正処理や資源循環に関し、他県市等と情報交換を行いました。

20,826

「三重県循環型社会形成推進計画」を総合的に推進するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づき進捗管理を行い、当該計画に基づく取組の点検・評価を行うとともに、資源循環に関するセミナーを開催し、廃棄物の３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）に関する情報や、現場におけるＩＣＴ活用につながる情報等を提供することにより、循環型社会の形成を担う人材を育成しました。

92,882

中小企業・小規模企業の課題解決支援事業費
（産業廃棄物等活用型共同研究推進事業費）

中小企業・小規模企業の課題解決のため、産業廃棄物の排出抑制や利活用に関する共同研究および技術支援を実施しました。
また、耐熱陶器（土鍋等）中のペタライトに含まれる貴重なリチウム資源を回収する研究に取り組みました。

9,198,572

地域循環高度化促進事業費

産業廃棄物の発生を抑制等し、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能な循環型社会をめざすため、産業廃棄物の発生抑制等の事業に取り組む県内事業者に対して、その経費の一部助成等を行いました。

141,867,716

食品ロス削減推進事業費
（法人県民税超過課税分を除く）

効果的な食品ロス削減の取組を進めるため、食品ロス発生状況の実態調査を行い、その結果をふまえ、市町等と連携して発生抑制に向けた具体的な施策を検討し実施しました。
また、消費者の行動変容を促すため、「完食はおいしかったの合図です」と記載した箸袋を県内飲食店で利用していただき、県内の飲食店での食べきりを推進する啓発活動を行いました。

2,985,152

プラスチック対策等推進事業費
（法人県民税超過課税分を除く）

プラスチックの資源循環の高度化を図るため、排出事業者等から排出されるプラスチックの性状、量、種類などの情報とリサイクルを実施するリサイクラーが行う再生方法などの情報についてICTを活用し、両者のマッチングを行うシステムを構築しました。
また、海洋プラスチックごみ対策として、県民が楽しみながらごみ拾いできる「ごみ拾いＳＮＳピリカ」を導入し、「楽しくひろって三重をきれいに！三重の環境美化プロジェクト」としてその活動を見える化することにより活動内容を共有する等、継続的な散乱ごみ対策を進めました。
さらに、事業者において自主的な資源のスマートな利用の取組を促進するため、みえスマートアクション宣言事業所の登録を進めました。

24,607,104

循環型社会形成施策推進事業費
（法人県民税超過課税分を除く）

「三重県循環型社会形成推進計画」を総合的に推進するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づき進捗管理を行い、当該計画に基づく取組の点検・評価を行うとともに、資源循環に関するセミナーを開催し、廃棄物の３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）に関する情報や、現場におけるＩＣＴ活用につながる情報等を提供することにより、循環型社会の形成を担う人材を育成しました。

835,940

循環関連産業振興事業費

循環関連事業者の担当者や経営層等の階層ごとの人材育成、循環関連産業のＤＸ推進による事業環境整備および新規事業支援により県内の循環関連産業の振興を図りました。

13,891,689

ＰＣＢ廃棄物適正管理推進事業費
（ＰＣＢ専門員による事業者指導等）

ＰＣＢ廃棄物の適正な処理を推進するために、ＰＣＢ廃棄物の保管状況及びＰＣＢ含有電気機器の使用状況を把握し、ＰＣＢ特別措置法に定める処理期間内の処理及び適正な保管が行なわれるよう、ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対して立入調査等を実施しました。

9,608,858

不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業費

県民、市町、事業者など多様な主体と連携することにより不法投棄等の未然防止・早期発見に取り組みました。
また、監視カメラの活用や民間警備会社への監視パトロール委託等により、幅広く間隙のない監視体制の構築に取り組みました。

73,088,285

産業廃棄物監視指導事業費

産業廃棄物の適正処理を推進するため、産業廃棄物処理業者や建築物解体業者に対する監視・指導を行いました。
また、生活環境保全上の影響を確認するための行政分析の実施や県民等から広く情報提供をいただくための通報窓口の運用を行いました。

2,774,787

55,184,000

553,396,549