ごみ減量化モデル事業（H18年度終了）
趣旨
ごみゼロ社会の実現をめざして、行政と事業者、住民、NPOなど地域社会のそれぞれの主体が協働で取り組む廃棄物の循環的利用の促進を図ります。
事業主体
市町（一部事務組合及び広域連合を含む）
補助対象事業
市町が事業者、住民、NPO等と協働して実施する下記の事業であって廃棄物の排出抑制や循環的利用を促進する事業
処理施設等整備事業
廃棄物再生施設の整備事業
調査研究、普及啓発事業
廃棄物の循環的利用に向けた調査研究、普及啓発事業
補助対象経費及び補助率
処理施設等整備事業
- 廃棄物の再生施設の整備に要する経費
（収集拠点、処理施設、その他廃棄物の循環的利用等に必要な機器類）
調査研究、普及啓発事業
- 住民、事業者などに対する普及啓発に要する経費
- 廃棄物の循環的利用に向けた調査、研究に要する経費
- 地域や住民との協議、検討に要する経費
補助率
補助率は1月2日／2とする。ただし補助額は5,000千円を上限とする。
事業実施状況等
平成18年度
伊勢市 【継続】「資源物回収ステーションの整備（4箇所）」
地区に複数設置している資源物収集拠点を集約すべく順次、小学校区単位で資源回収ステーションを1箇所整備し、行政の資源物収集の効率化及び住民の利便性向上を図るとともに、自治会に管理運営業務を委託するなど地域住民との連携・協働して取り組むことにより、住民のごみ減量等に対する意識の向上やコミュニティの活性化につなげる。
※平成17年度までに10箇所整備済み
東員町 【継続】「資源ごみストックヤードの整備（4箇所）」
資源ごみとして現在各戸収集している新聞、雑誌、段ボールについて、収集拠点となるストックヤードを団地内にモデル的に整備し、自治会がその管理運営業務を担うことにより、行政の収集運搬費用の削減とともに、住民のごみ減量等に対する意識向上を図る。
※平成17年度までに4箇所整備済み
平成17年度
伊勢市 【継続】「資源物回収ステーションの整備（4箇所）」
地区に複数設置している資源物収集拠点を集約すべく順次、小学校区単位で資源回収ステーションを1箇所整備し、行政の資源物収集の効率化及び住民の利便性向上を図るとともに、自治会に管理運営業務を委託するなど地域住民との連携・協働して取り組むことにより、住民のごみ減量等に対する意識の向上やコミュニティの活性化につなげる。
※平成16年度までに6箇所整備済み
東員町 「資源ごみストックヤードの整備（4箇所）」
資源ごみとして現在各戸収集している新聞、雑誌、段ボールについて、収集拠点となるストックヤードを団地内にモデル的に整備し、自治会がその管理運営業務を担うことにより、行政の収集運搬費用の削減とともに、住民のごみ減量等に対する意識向上を図る。
東員町 「ホイルローダ整備（生ごみ堆肥化二次処理機器）」
生ごみ減量の推進として衣装ケースによる生ごみ堆肥化を自治会から独立したNPO法人と協働して行っている。二次処理施設の設置は町が、管理運営はNPOが行っている。二次処理施設においては、切り返し作業を手作業で行っているためかなりの労力と時間を要することから、切り返し用の作業機器（ホイルローダ）を導入することにより作業の省力化・時間短縮を図る。また、作業機器（ホイルローダ）の運転者の養成も行う。
