行政連絡会議

趣旨 

行政連絡会議は、県と市町村がプランの策定に関し、タイムリーな情報提供や意見交換を行うなど、意志の疎通を図る場です。
県内7県民局ごとに設置し、県と市町村で組織します。

構成 

県内7県民局（北勢、津、松阪、南勢志摩、伊賀、紀北、紀南）管内ごとに、市町村、一部事務組合、県の担当者で構成される組織です。

開催結果 

市町村等からの主な意見

第1回 

開催年月日平成16年5月20日～6月3日県内7県民局単位で開催
出席者85名

発生抑制の推進

• 市のごみ減量化審議会から「減量化のためには有料化が有効であるが、時期尚早ではないか」という答申をいただいた。このため、15年10月に2000人を対象にアンケート調査を実施した。結果は、時期尚早という答申内容を裏付けるものとなった。
• 最近、ごみの量が若干減少し、町内の小学生から「指定袋にしたからでは？」との意見があった。
• 10年程前から「ごみの有料化制度」を導入した。導入当初、ごみの量はかなり減少したが、その後徐々に増加。最近は横ばい状態である。
• （指定の）ごみ袋の値段は、市町村によって様々。枚数が多いと比較的安い。また、外国製か国内製かによっても違う。
• ごみ袋（指定袋や有料化）の効果も一時的。社会の仕組みを変えていかないと難しい。
• 拡大生産者責任の追及が重要。収集したものを生産者側ですべて引き取ってくれれば、ごみ減量化は進むと思う。
• 年間800台もの廃棄自転車が清掃センターに持ち込まれる。少し修理すれば使えるものも多い（軽度なパンクなど）が、新しいものを買うことの方が簡単なのか、非常にたくさん捨てられてしまう現状がある。職員で修理できる自転車は、ひとつひとつ修理し、希望の方にはお返ししている。
• 家電品などについても、リサイクル収集（収集して修理する）して、ほしい人には差し上げている。
• ものを製造する段階から考えていかないといけない。個人の意識を変えないといけない。（惣菜の天ぷらなども、ばら売りより、パックに入っているものの方がよく売れる。）
• 郡内では、当町だけが、年々ごみ量が少しずつ増えている。何故かはあまりわからない。粗大ごみの影響ではないかと思う。
• 町内からは、剪定の枝や草木（刈草）が結構出てくる。以前視察に行った「いなべ市（旧藤原町）」では、道路等の管理で発生する刈草等を堆肥化する施設を導入していた。施設はかなり高額で、施設導入に対する補助もほしい。

環境教育と分別の徹底

• 最終処分場の延命のため、16年4月から「その他のプラスチック類」の分別を開始した。分別にはたいへん苦労している。
• 収集の回数を増やしたら（資源ごみ等）、ごみの排出量が増加した感がある。プラスチックは嵩がすごい。容器包装リサイクル法ができて、手間もかかり、経費もかさんではいる。
• リサイクルシステムの確立が重要。きちんと分別しさえすればリサイクルできるような仕組みを、県が構築してほしい。
• 容器包装リサイクル法できる前と後で変わったについて、「行政」にとってのメリットはない。市民への啓発効果はあるが、人件費はかさむし、施設も必要になる。
• 家庭系ごみについては分別を徹底しているが、事業系は混在していて問題となっている。なんとかならないかと考えている。
• 平成12年から分別収集を開始しているが、地域（人）によって、意識の差が大きい。
• 小学校では、4年生で「ごみのこと」を勉強する。清掃センター等の見学もあり、5つの「R］のことを教えている。環境教育が大事。
• ごみ問題等に非常に意識の高いグループ（人たち）もいるが、地域の中では、意識の低いグループ（人たち）も存在し、相対してしまい、なかなか進まない現状もある。
• 粗大ごみの集積場所は、いつの間にか不法投棄を誘引する場所になってしまい、個別収集をせざるを得ない。
• 身体障害者の方やお年寄りには、可燃ごみや資源ごみについても玄関まで取りに行っている。
• トラック等がなく、粗大ごみを運べない（持ち込めない）方についても、申し込んでいただければ取りに行っている。
• 白色のトレーは専用のステーションがあり、リサイクルしている。ただ、可燃ごみと混ぜて出されることがあり、その時は警告の張り紙をして収集しないようにしている。
• ごみの出し方が悪い場合もあり、警告の張り紙はするが、ステーションの近所の方々に迷惑をかけるので、ずっとは置いておけない。
• 再資源化の受け先（市町村が持って行く先）の違いにより、分別の仕方がかわってしまうことがあり、住民に啓発するのが難しい。新聞とチラシの混合、缶や瓶の事前洗浄の有無など。
• 分別をきちんとして（リサイクルして）いくと、最後に残ってくるのは紙ごみとプラスチック。プラスチックをうまくリサイクルできないだろうか。新しい技術の開発など、プラスチックの処理として一番良い方法は何なのだろうか。
• 当村では、ダストボックス方式を採用していて、いつでも投入できる。出す側（住民）からすれば、非常に便利だが、悪い分別などの問題もある。粗大ごみは、各戸（個別）収集をしている。

再資源化の推進

• 町内の小中学校すべてに生ごみ処理機を導入した。家庭のものについては、最近はあまり進んでいないようだ。
• 生ごみ処理機の導入については、地球温暖化対策（電気使用量等の増加）のことを考えると、普及することが良いことなのか少し疑問である。
• 生ごみ処理機の補助は、1度きりで、出したら出したままな感もあり、耐用年数などのことも考えると、検証する課題は多々あると思う。
• 町内で生ごみ堆肥化研究グループが活動している。メンバーは、百数十名で、主婦、定年退職者が中心。年4回、1回あたりメンバーの約半数が集まり堆肥化の作業を行っている。堆肥舎は、役場の駐車場の一角に、町が単独で整備した。現在、200～300人分の生ごみを集めている。最初は、堆肥化量も少なくそれほど問題はなかったが、規模も大きくなってきており、合併も控えこの先どうしていけば良いのか不安を感じている。活動のきっかけは、町企画課の事業「大人の社会見学」において白山町での生ごみ堆肥化を勉強し、自分たちでもできるのではと考え、取り組み始めたこと。以前は週1回自分たちで堆肥の攪拌作業を行っていたが、高齢化の進展により難しくなってきており、今は畜産業の方に機械を借りて対応している。できた堆肥は全て関係者で分け合い、残ることはない。もっと欲しいという要望があるくらい。事務局は町にある。県からの運営費補助の申請に係る書類作成などは住民では対応が難しいと思われること、また、連絡調整など人数が多すぎて住民はやりたがらないことなどから、町で引き受けている。
• 町として、町内5ヶ所で生ごみ堆肥化事業を実施している。町内の施設で1次処理を行い、安濃町の民間業者に2次処理を委託している。できた堆肥は地域に還元している。生ごみの収集について、3ヶ所はシルバー人材センターに委託している。
• 現在、紙、布、プラをごみではなく、資源として収集・リサイクルに取り組んできた。資源化率はそれでも13％どまりである。（県の）廃棄物処理計画においては、資源化率40％を目標として掲げているが、それでさえも夢のような数字である。県としてどのような政策を考えているのか。大きな政策転換が無いと実現は難しいだろう。市町村、住民にお願いしたいだけでは、進まないだろう。
• RDF化市町村などは、資源化率が高いのではないか。例えば、リサイクルセンターなど県がハードを一手に引き受けてやってもらえば、大きく減量進むかもしれないが。市町村としては、亀山市のやり方が目指す方向になってくるのではないか。
• 町内の県立学校から生ごみ処理機の補助が受けられないかという問い合わせがあった。町の施設については対応するが、県の施設については県自ら取り組むべきであると考え、県民局に対応を依頼した。その後の状況確認していないが、その学校の寮のごみは、当村のごみの4％を占めており、積極的に対策を講じてほしい。
• ペットボトルについて、隣町の民間事業者から有価物として引き取りたいという申し出があるが、容リ法上どうあるべきかという問題や、事業者の引き取りルートが機能しなくなったとき、どうなるのかといったリスクもあり、様子を見ている状況。
• 以前、くるくる工房（桑名）に視察に行った。衣装ケースを活用して堆肥化を行い、希望者の方に小分けをしていた。流通の流れをつくっていた。
• 滋賀県の水口地域でのやり方を見たことがある。堆肥と生ごみのサンドイッチ方式で取り組んでいた。個々の家庭ではあまり負担のかからない方式を採用していた。

その他

• 焼却はできるだけやめようというような話が出てくると市町村は困ってしまう。
• 年間を通じてみると、ごみ質は季節により異なる。そうした点を加味して（一般廃棄物実態）調査は行うべきである。
• 事業者が排出するごみについては、事業者が混同しているという要因もあるが、市町村としては、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」という区分で簡単に切り分けられないという面もある。
• 産業廃棄物と一般廃棄物の境目がわかりにくい。事業系といっても、様々な形態・現状がある。
• ごみ処理の経費をHP等で公表しているが、そのとらえ方にはいろいろな考え方がある。「廃棄物会計」のような視点をとりいれていくべきであると思う。
• 事業系ごみについて、施設の容量で断る場合もあるが、保育園など町施設の場合は、処理量に余裕があれば受け入れている。受け入れるか否かについては、地元の考え尊重している。
• RDF化施設については、焼却炉に比べて、地元対策がしやすいように思う。
• 生活上どうしても出てくるもの（ごみ）はある。「ごみゼロ」をどのようにとらえるかは難しいと思う。
• ごみの有料化、或いは、ごみになるようなものへの税制度を考える必要があるのではないか。
• たとえ、資源ごみであっても、市町村（清掃センター等）に持ち込まれれば、手間もかかり、経費もかかる。
• 「ごみ」のとらえ方（定義づけ、資源ごみの「ごみ」として考えるかどうか？など）もきちんと整理すべき。解釈がかわるだけで、ごみ量がかわる。
• 家電製品だけでなく、バッテリー等の不法投棄も結構多い。

第2回 

平成16年11月24日～12月24日県内7県民局単位で開催
出席者51名

基本理念

• ごみをゼロにすると、個人や事業者にとってどんなメリットがあるのか、それを目に見える形にしていくことが大切。そのことにより、ごみゼロに協力する人がもっと増えると考える。
• このプランは県が任意に策定し、市町村への押しつけではないということだが、ある意味押しつけられているように感じる。

数値目標

発生・排出抑制に関する目標

• 目標や指標から県民の意識変革をしていきたいというのが読み取れる。確かに大事であるが、一方で、リサイクルしたくてもリサイクルしにくいもの、分別しにくいもの（資源ごみと可燃ごみの混在したような製品など）もあり、生産者への責任追及や働きかけ、バックアップも必要ではないかと思う。

資源の有効利用に関する目標

• 基本目標のごみの再利用率のことで、サーマルは含まず、マテリアル、ケミカルのみと言われたが、個人的には、理想はそうでも、サーマルもいいと思う。そういう部分（サーマルリサイクル）も大切ではないかと思いますので、利用率にはサーマルも入れていただきたいと思う。単に燃やすだけでなく、発電などエネルギーに活用できれば有効だと思うので、検討はしていただきたいと思う。

ごみの適正処分に関する目標

• 目立つのは目標として最終処分量が「ゼロ」。当市でもスローガンとして、「ごみゼロを目指した資源循環型のまち」ということで取り組んでいるが、平成25年でも5千トンばかり（最終処分量が）あり、目指してはいるが最終処分は残るという計画である。いくら県が任意で策定する計画とはいえ、自らの市町村計画との整合の問題が出てくるのではないか？
• 最終処分場の延命（長期）化をしており、新たな埋立場は考えていない。最終処分場へは、飛灰だけ。それらを再度溶融して、容積を減らしても平成18年度にはいっぱいになる。今後、飛灰の再利用等の研究等が進めば、当市からの最終処分量については、「ゼロ」ということになるかもしれない。
• 最終処分量ゼロというのは、到底無理な夢の話し。（この目標は）計画策定側の自己満足に過ぎないのではないか。どうしても埋めなければならないものもあり、現時点での積み上げができないのであれば、意味がない。現状の数値（15万トン）の内訳を数値化して、どういう対策が可能かを見極めないと何をしているのかわからない。そうでないと自分たちも動けない。先（未来）のことばかりの良い予測では、きりがない。

多様な主体の参画・協働

• 策定委員は直接業務に携わっていないため100％と言うのだと思うが、数値目標の100％は現実的には不可能だ。町としては分別収集等かなりやっているが、それでも60％ぐらいが限界ではないかと思っている。ごみ行政は市町村が行っているので、県が計画を策定する段階で市町村の意見を聴くことが重要で、直接意見を反映させるべきである。目標として100％と掲げることは理解できるが、直接関わっている市町村の意見が反映されていない。空論である。これまではいつも計画を作ったから協力してくれという上意下達の感がある。デポジットのことであるが、県としても声を大にして国へ要望していただきたい。
• 目標値してゼロを掲げるのであれば、県民の意識の変革だけでは到底達成できないと思う。たぶん、現場の市町村にとっても同じ意見ではないか。各自治体独自の厳しい方法、取組も考えていかないといけないと思う。

基本方向

• 長期的な視点から考えれば、例えば、三重県を幾つかのブロックに分け、ブロックごとに県と市町村が協力して資源化施設等を整備し、分別方法もブロックごとに統一していくという方向について、もっと真剣に検討していくべきではないか。
• 事業系ごみについては、伊賀市の負担金制度の導入なども検討していく必要があるかもしれない。当町では、近年事業系ごみの増加が著しいが、他の市町村で発生したごみが流入しているのではないかと見ている。また、企業のごみが家庭ごみの集積所に出されるというケースも増えている。事業系ごみの対策は難しい。
• 県が音頭をとって、分別方法の統一が進められないかと感じている。
• 県内で統一したものができればと思う。例えば、プラ容器を分別処理し焼却に補助燃料が必要となっている中で、環境省は今度はプラは燃やせという。現場は振り回されているという感覚である。県としての考え方を打ち出すべきではないか。
• ごみの減量化は住民の意識の問題である。行政がいくら呼びかけても、住民が分別への協力等意識が変わらないとなかなか進まないと思う。
• 生産者の責任においてリサイクルし、予算も厳しいなかで、行政にお金がかからないようにしないと無理が出てくるのではないかと思う。現実問題として、ペットボトルにしても、集めれば集めるほどコストがかかる。そういうこと（リサイクル貧乏）を町職員も、町民のみなさんもあまり知らないような状況であると思う。難しくても、事業者責任（生産者責任）を徹底することが重要ではないか。

プランに対する意見

• プランについては、よく書かれてはいるが、「県として」支援できることは何かということもこの中に入れてもらいたいと思う。これまでの線引き（一般廃棄物と産業廃棄物）もあったが、もっと早い時期からやってほしかったと思う。そうすれば、統一のとれた「分別」もできたのではないかと思う。そういう面では、イニシアティブを県で取ってもらって進めていただければといいと思う。
• プラスチックを原則焼却するとか、家電リサイクル法の拡大についてなど、曖昧な情報も多く（新聞情報）あり、市町村としては戸惑うことがある。きとんとした情報は県からいただくしかなく、早く情報を提供してほしい。
• いきなりの国（環境省）の号令（公表、発表）では対応できない。今後、いろいろな情報交換を交えて、常に新しい情報を入れていただきたい。
• これから10年、20年先を考えたとき、廃棄物処理法の目的は公衆衛生と環境保全で、かなり達成しているのだから、市町村の固有事務でなくてもよいのではないかと思う。20年後にどのように人が動きやすい状況を創るかが大切で、コミュニティができているかどうかが大事であると思う。
• ごみゼロプランとごみ処理の現場には、大きな隔たりがあると感じた。プランを進めるのは良いことだが、現場でごみ処理に携わる者としては、住民への対応や不法投棄の処理などに追われる毎日であり、ごみゼロプランに対して実感が伴わない。現場の声をこのようなプランに反映させるのは不可能である。
• 市町村からすれば、国は法律だけつくって、処理は一方的に市町村に押しつけている。市町村への支援が必要ではないか。
• 実際現場で業務を行っている市町村と県との温度差（現実問題と机上論）があると思う。
• 環境と教育委員会が連携して学校での環境教育の格差をなくしある程度統一したものにしていくべき。やはり子どもの頃から環境問題に取り組んでいかないと大人になってから教育しても効果がない。このプランは項目が多いので、生ごみなら生ごみとある程度的を絞ってできるところからやっていかないと絵に描いた餅になってしまうような気がする。
• やっぱり現場を見すえた政策をやっていかないと20年ももつのか、絵に描いた餅になりそうな気がする。不法投棄に対する住民意識についても検討していかないと増え続けていくと思う。リサイクルについても住民意識の問題であるので、市民が入りやすいようなネットワーク作りが大事である。
• プランを策定し冊子を作って終わりではダメ。これから20年間取り組むにあたり、対策を続けていく部署を設置していただくとともに、特に財政面の支援を含めて一緒になって取り組んでいただきたい。
• 資料のなかに「県の役割」が書かれているが、もう少しはっきりしないような気がするがどうか。普及啓発だけなのだろうか？