大気汚染防止法の改正について（令和２年６月公布）

改正大気汚染防止法について

　解体等工事に伴う石綿飛散防止対策の一層の強化を図る「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が、令和２年６月５日に公布されました。 　


改正の概要




 （１）規制対象の拡大



　吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材だけでなく石綿を含有するすべての建築材料（石綿含有成形板等）に規制が拡大しました。

（2）事前調査の信頼性の確保

 　事前調査の方法等が法定化されるとともに、元請業者に対し、一定規模以上等の建築物等の解体等工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、調査結果の都道府県等への報告が義務付けられました。（報告義務は令和４年４月１日から）

（3）直接罰の創設

　石綿含有建材の除去等作業における石綿の飛散防止を徹底するため、隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰が創設されました。

（4）不適切な作業の防止

　元請業者に対し、作業計画の作成、石綿含有建材の除去等作業の結果を発注者に書面で報告すること、作業に関する記録の作成・保存等が義務付けられました。

参考資料

・解体等工事に伴う石綿（アスベスト）の飛散防止対策の強化について（三重県）
・法改正の概要（環境省）
・法改正に関するチラシ（環境省）
・法改正に関するリーフレット（環境省）
・事前調査結果の報告に関するチラシ（環境省）
・事前調査者の資格に関するチラシ（環境省）
・大気汚染防止法及び政省令等の改正について（環境省R３.１）

事業者向け説明会の開催について

環境省は、事業者を対象としたオンライン形式で説明会を実施しました。詳細は環境省のHPをご確認ください。
・環境省HP　https://www.env.go.jp/air/post_48.html
 

相談窓口・問合せ先について

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