つきましては、特定建築物等の所有者、占有者その他の者で建築物の維持管理について権原を有する者、建築物における衛生的環境の確保に関する事業者その他の関係者は、特定建築物等の維持管理にあたり、下記の事項に留意するようお願いします。
記
１ 特定建築物等の雑用水に係る給水に関する設備又は排水に関する設備と水道の給水装置との誤接合について
(1) 給水装置に給水装置以外の設備を直接連結してはならないとされていること。
(2) 給水装置の改造は、水道事業者への届出が必要であるとされていること。
(3) 給水装置工事は、水道法第１６条の２第１項の指定を有する、当該工事の施行に係る資質の担保された指定給水装置工事事業者により適切に行われなければならないこととされていること。
２ 特定建築物等内の給水に関する設備と排水に関する設備との誤接合について
(1) 飲料水の配管設備とその他の配管設備とは、直接連結させないこととされていること（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２９条の２の５第２項第１号関係）。
(2) 排水再利用配管設備の構造は、次に定めるところによらなければならないとされていること（建築基準法施行令第１２９条の２の５第３項第５号並びに建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（昭和５０年建設省告示第１５９７号）第二第六号関係）。
ア 他の配管設備（排水再利用設備その他これに類する配管設備を除く。）と兼用しないこと。
イ 排水再利用水の配管設備であることを示す表示を見やすい方法で水栓及び配管にするか、又は他の配管設備と容易に判別できる色とすること。
ウ 洗面器、手洗器その他誤飲、誤用のおそれのある衛生器具に連結しないこと。
エ 水栓に排水再利用水であることを示す表示をすること。
オ 塩素消毒その他これに類する措置を講ずること。
【参考】
