化学物質に関するリスクコミュニケーション

  PRTR制度による化学物質に関する情報を住民、事業者、行政が共有し対話することにより、化学物質による環境リスクを減らしていくことが期待されています。リスクを把握した上で、化学物質が地球環境に悪影響を及ぼすレベルにならないよう、適切に管理することが必要になります。化学物質をより合理的にリスク管理し削減するためには、住民、事業者、行政が情報を共有し、意見交換を通じて意思疎通を図ることが必要です。これを「リスクコミュニケーション」といいます。

　リスクコミュニケーションの効果

  住民、事業者、行政の間でリスクコミュニケーションを図ることによって、住民が化学物質に対する理解や安心感を持つことになり、事業者は住民と信頼関係を築くことができます。また、事業者のイメージアップや優秀な人材確保などにもつながります。

住民、事業者、行政の役割

リスクコミュニケーションを円滑に進めるため、下記の役割があります。

 

【リスクコミュニケーション関連】
　環境省ホームページ

　http://www.env.go.jp/chemi/communication/9.html

　経済産業省のホームページ　

　http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/risk-com/r_index2.html 

　独立行政法人 製品評価技術基盤機構化学物質管理ｾﾝﾀｰ（NITE）のHP
　http://www.nite.go.jp/chem/management/rc_index.html

【三重県におけるリスクコミュニケーション実施例】
 　独立行政法人 製品評価技術基盤機構化学物質管理ｾﾝﾀｰ（NITE）のHP
　 http://www.nite.go.jp/chem/management/risk/jichitaiichiran.html#mie   　　　　　

【化学物質アドバイザー派遣制度】
　環境情報管理ｾﾝﾀｰのホームページ　

 http://www.env.go.jp/chemi/communication/taiwa/index.html