第一種フロン類充填回収業者のフロン類充填回収量等の報告

　第一種フロン類充填回収業者は、フロン排出抑制法に基づき、第一種特定製品の種類ごとにフロン類を充填・回収した台数及びフロン類の量、破壊業者及び再生業者に引き渡したフロン類の量、自ら再生したフロン類の量などを法令に従って記録しなければなりません。また、一年度に充填および回収したフロン類の量を都道府県知事に報告する必要があります。

  充填・回収量等の記録

　フロン類の種類ごとに、フロン類の充填、回収、確認、自ら再生又は引き渡しを行うごとに遅滞なく記録を作成し、作成の日から５年間、業務を行う事業所に保存しなければなりません。
　この記録は電磁的方法により作成し、保存することができます。また、伝票を活用することによってもよいとされています。 
　記録を必要とする事項については、以下のリンク先をご確認ください。

【参考】記録事項
充填回収業者等に関する運用の手引き　p.79～81

〇参考までに記録様式（例）を示します。

（整備時）第一種フロン類充填回収業者記録様式（Excel：13.1KB）

（廃棄時）第一種フロン類充填回収業者記録様式（Excel：13.2KB）

充填・回収量等の報告

　第一種フロン類充填回収業者は、フロン類の種類ごとに記載した報告書（様式第3）を年度終了後45日以内（5月15日まで）に、業務を行った区域を管轄する都道府県知事に提出しなければなりません。（年度は、毎年4月1日から翌年3月31日まで）

※充填・回収量等の実績が無い場合であっても、フロン類充填回収量に関する報告書の記入欄に「0（ゼロ）」又は「実績なし」等を記入して提出する必要があります。 

　報告書（様式第3）については以下のとおりです。
　令和７年度から、三重県外に事業所を持つ（本庁で登録された）場合に限り電子申請による提出も受け付けます。
　提出は下記の報告窓口までお願いします（郵送でも受け付けています）。

【電子申請先】

※令和７年度は電子申請による提出の対象者を三重県外に事業所がある第一種フロン類充填回収業
　者に限り、試験的に運用させていただきます。
　三重県内に事業所がある第一種フロン類充填回収業者につきましては、令和８年度以降対象とする予定ですの
　で何卒ご了承ください。
　クリックすると電子申請・届出システムのページに移行します。

様式

※令和２年１２月２８日から提出書類への押印は不要となりました。
令和３年度（令和２年度実績）新様式に対応
第一種フロン類充填回収業者充填回収量報告様式（PDF:145KB）

第一種フロン類充填回収業者充填回収量報告様式（Word:82KB）
※「法第４１条の規定によりフロン類が充填されていないことの確認を行った第一種特定製品の台数」が
　追加になりました。

＜注意＞
・第一種フロン類再生業者に引き渡した量（④、⑫、⑳）、フロン類破壊業者に引き渡した量（⑤、⑬、㉑）、第 49 条 第１号に規定する者に引き渡した量（⑦、⑮、㉓）の記載にあたっては、第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者又は省令 49 条業者の複数の許可又は認定を持つ者にフロン類を引き渡した実績がある場合、法のどの位置付けの者に引き渡したのか、引き取った者から交付された証明書を確認すること等により、記載する欄や数値に間違いのないよう記載してください。
・法第４１条の規定によりフロン類が充填されていないことの確認を行った第一種特定製品の台数の記載にあたっては、フロン類が充填されていないことの確認を委託され、残存しないことが確認された（確認証明書を交付した）台数です。
　　　　

報告窓口

登録申請時の申請先と同じです。

三重県内に事業所がある場合

主要な事業所所在地の各環境室

三重県外にのみ事業所がある場合

〒514-8570　三重県津市広明町13番地
三重県環境生活部 地球温暖化対策課 地球温暖化対策班
（TEL 059-224-2368）