多量排出事業者による産業廃棄物処理計画書等の提出について（2024年度） 

　2023年度の１年間に産業廃棄物が1,000トン以上、または特別管理産業廃棄物が50トン以上発生した事業場を設置している事業者は、廃棄物処理法第12条第９項等の規定に基づき、産業廃棄物処理計画及び前年度の実施状況報告を作成し、都道府県知事に提出しなければなりません※。
　対象となる事業者の方々におかれましては、６月30日までに提出をお願いします。
　前年度、処理計画書を提出した事業者は前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン未満または特別管理産業廃棄物発生量が50トン未満でも前年度の実施状況報告書の提出が必要です。
　　※電子マニフェスト交付分を排出量の対象に含めない事例が見受けられますが、電子マニフェストを
　　　交付した廃棄物の数量も対象となります。

提出書類及び様式　(最新の様式の使用を推奨しています）

　提出フローを参考にして提出に必要な書類を選定してください。

　下表から提出に必要な各様式をダウンロードし、記入例を参考にして提出書類を作成してください。   

№	様式	記入例	提出対象事業者
①	様式第２号の８	記入例	廃棄物処理法の対象事業所 　　（法12条第９項・10項、 　　   法12条の２第10項・11項）
②	様式第２号の９	記入例
③	様式第２号の１３	記入例
④	様式第２号の１４	記入例

　
（参考）提出書類早見表

産業廃棄物	２０２３年度		２０２４年度の提出書類
	発生量	様式第二号の八 提出の有無
	１０００ｔ以上	〇	様式第二号の八、様式第二号の九
		×	様式第二号の八
	１０００ｔ未満	〇	様式第二号の九
		×	提出不要（自主的な処理実績の管理を行ってください）
特別管理 産業廃棄物	２０２３年度		２０２４年度の提出書類
	発生量	様式第二号の十三 提出の有無
	５０ｔ以上	〇	様式第二号の十三、様式第二号の十四
		×	様式第二号の十三
	５０ｔ未満	〇	様式第二号の十四
		×	提出不要（自主的な処理実績の管理を行ってください）

・計画書等の書式につきましては最新の様式（上記）をご使用いただきますようお願いします。
・国の様式でも受け付け可能です。
 

提出先

　提出いただいた計画書等は、廃棄物処理法の規定に基づきインターネットにより公表しますので、計画書等はメールにてご提出ください。
　メールの送信先は、資源循環推進課（tekiseik@pref.mie.lg.jp）宛にお願いします。

     

提出期日

　毎年6月30日（土、日、祝日の場合は翌開庁日となります）
 

参考資料

• 産業廃棄物処理計画の策定等に関するマニュアル（三重県　2024年3月）

 

• 日本標準産業分類
  　産業分類が不明の場合は、 総務省ホームページの「分類項目名、説明及び内容例示」を参考にしてください。


• 産業廃棄物の種類
  　産業廃棄物処理の手引きをご参照ください。

 

• 産業廃棄物の容積から重量への換算（参考値）

 

 お問合せ先

　個別のご相談をお受けいたしますので、資源循環推進課資源循環政策班の環境技術指導員へ連絡をお願いします。