産業廃棄物税条例の概要
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| １ 課税の根拠
（第１条） |
地方税法の規定に基づき、産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てるため、法定外目的税として、産業廃棄物税を課する。 |
| ２ 納税義務者
（第４条） |
産業廃棄物を排出する事業者（県内・県外を問わず） |
| ３ 課税対象
（第４条） |
産業廃棄物の中間処理施設又は最終処分場への搬入 中間処理施設：中間処理業者が設置する県内の産業廃棄物処理施設 最終処分場：産業廃棄物を埋立処分するための県内の産業廃棄物処理施設 |
| ４ 課税標準
（第７条、第８条） |
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| ５ 税率
（第９条） |
１トンにつき１，０００円 |
| ６ 免税点
（第１０条） |
４月１日から翌年３月３１日までの間(「課税期間」)における課税標準が１，０００トンに満たない場合には産業廃棄物税を課さない。 |
| ７ 徴収方法
（第１１条、第１２条） |
申告納付（課税期間終了から７月末まで） |
| ８ 使途
（第１９条） |
産業廃棄物税額から賦課徴収に要する費用を控除して得た額を産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てる。
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| ９ 施行期日
（附則第１項） |
総務大臣の同意を得た日から起算して１年を越えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成１４年４月１日施行） |
| 10 検討
（附則第３項） |
この条例の施行後５年を目途として、この条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときはこの条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。 |
