県民税株式等譲渡所得割

• 源泉徴収口座（＝所得税において源泉徴収を選択した特定口座）に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡益
• 源泉徴収口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済に係る差益

　※これら課税対象を「譲渡益等」といいます。

　譲渡益等の支払を受ける個人で、当該譲渡益等の支払を受けるべき日の属する年の１月１日現在において県内に住所を有する者

　特定株式等譲渡所得金額

　５％（このほかに所得税等が１５．３１５％かかります。）

　県内に住所を有する者が設定した源泉徴収口座を管理する証券会社等が、譲渡益等の生じた際に、その増減額について県民税株式等譲渡所得割の徴収及び還付を行うとともに、年末において還付されずに残っている税額を翌年１月１０日までに納入申告しなければなりません。

　※これを「特別徴収」といい、徴収をする者（証券会社等）を「特別徴収義務者」といいます。

• 全国統一様式ですので、納入先の都道府県ごとに個別に取り寄せる必要はなく、最寄りの都道府県の課税事務所に各納入先の都道府県分を一括して請求してください。

• 納入申告書を県の歳入取扱金融機関に提出して納入してください。
• 納入申告書は４枚複写となっていますので、はがさずに４枚とも歳入取扱金融機関の窓口に提出してください。これにより納入された日をもって納入申告書の提出があったものとみなされます。

• 特別徴収した日の属する年の翌年１月１０日（年の中途において源泉徴収口座の廃止届出書の提出等があった場合には、当該提出等があった日の属する月の翌月１０日）。ただし、休日等に当たる場合は翌日。
• なお、納期限までに納入申告がされなかった場合は、税額に応じた加算金や納期限の翌日から納入の日までの日数に応じた延滞金が課されます。

県において県民税株式等譲渡所得割が課される特定株式等譲渡所得金額を「支払金額」の
項に、その「支払金額」の項に記載した金額について特別徴収した県民税株式等譲渡所得割
額を「税額」の項にそれぞれ記載します。

「税額」の項には、源泉徴収口座内通算所得金額が同直前通算所得金額に満たないことに
より還付した税額を記載してください。また、同欄の「支払金額」の項には、同還付した税
額に対応する支払金額を記載してください。

県民税株式等譲渡所得割が課されないもの又はこれを免除されているものについて記載し
ます。

県民税株式等譲渡所得割が課される特定株式等譲渡所得金額の生じた年を記載します。ただし、年の中途において源泉徴収口座の廃止届出書の提出等があった場合には、特定株式等譲渡所得金額の生じた年を記載するとともに「中途」を○で囲み、「　　月分」の欄には、当該提出等のあった日の属する月を記載します。

特別徴収義務者の法人番号を記載します。

前回納入申告時の法人番号と今回納入申告時の法人番号が異なる場合に、前回納入申告時の法人番号を記載します（同一の場合は空欄とします。）。

本店所在地及び名称と県民税株式等譲渡所得割の特別徴収を担当する部署名及び連絡先の電話番号を記載します。

記載しないでください。

特別徴収税額計算書の「計」欄の「支払金額」の金額を記載します。

特別徴収税額計算書の「計」欄の「税額」の金額を記載します。

納期限後に納入する場合は、納期限の翌日から納入する日までの日数に応じて計算した延滞金額を記載します。
　※計算方法等は課税事務所へお問い合わせください。

「税額」と「（延滞金）」の合計額を記載します。

三重県津総合県税事務所

00870-3-960034

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百五銀行

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