県民税配当割

• 一定の上場株式等の配当等
• 公募公社債投資信託以外の公募証券投資信託の収益の配当等
• 国外公募公社債投資信託以外の国外公募証券投資信託の配当等
• 特定投資法人の投資口の配当等
• 平成２８年１月１日以後に支払を受ける「特定公社債」等の利子等

※「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、平成２７年１２月３１日以前に発行された公社債（発行時に源泉徴収された割引債を除く）などの特定の公社債をいいます。

配当等の支払を受ける個人で、県内に住所を有する者

配当等の額

５％ (このほかに所得税等１５．３１５％が課税されます。）

• 県内に住所を有する者に配当等の支払いをする株式会社等が、その支払いの際に県民税配当割を徴収し、配当等の支払いを受ける者の支払時の住所地の都道府県に納入します。
• 徴収した県民税配当割は、徴収した月の翌月の１０日までに納入申告しなければなりません。
• ただし、平成２２年１月１日以後に源泉徴収選択口座内で受け入れる配当等については、当該口座内の上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算が可能となるため、支払いを受けるべき日の属する年の１月１日時点の住所地の都道府県に、原則として徴収の翌年の１月１０日までに納入することとなります（この場合の源泉徴収義務者は当該口座が開設された証券会社となります）。

※ これを「特別徴収」といい、徴収をする者（株式会社等）を「特別徴収義務者」といいます。

• 全国統一様式ですので、納入先の都道府県ごとに個別に取り寄せる必要はなく、最寄の都道府県の課税事務所に各納入先の都道府県分を一括して請求してください。

• 納入申告書を県の歳入取扱金融機関に提出して納入してください。
• 納入申告書は４枚複写となっていますので、はがさずに４枚とも取扱金融機関の窓口に提出してください。これにより納入された日をもって納入申告書の提出があったものとみなされます。

• 特別徴収した月の翌月の１０日（ただし、休日等に当たる場合は翌日）
• ただし、平成２２年１月１日以後に源泉徴収選択口座内で受け入れる特定配当等については、原則として徴収の翌年の１月１０日
• なお、納期限までに納入申告がされなかった場合は、税額に応じた加算金や納期限の翌日から納入の日までの日数に応じた延滞金が課されます。