ただいま上程されました補正予算16件、条例案8件、その他議案2件、合わせて26件の議案について、その概要を説明いたします。
議案第61号から議案第76号までの補正予算は、県税等の増減や今年度の予算執行状況等を踏まえた、歳入歳出両面における補正要因に対応するために調製したもので、一般会計で143億3,003万5千円を減額、特別会計で46億616万9千円を増額、企業会計で30億3,920万6千円を減額するものです。
まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものとして、県税で86億1,900万円、地方交付税で30億431万2千円をそれぞれ増額する一方で、県債で41億4,700万円、国庫支出金で181億2,970万1千円、繰入金で28億8,653万円をそれぞれ減額しています。
歳出の主なものとして、新型コロナウイルス感染症に関する事業費について、令和5年10月以降の財政的支援の内容変更等に伴い、148億8,164万6千円を減額しています。
公共事業について、事業の執行見込み等による災害復旧事業等の減少に伴い、57億5,569万円を減額しています。
県債管理特別会計繰出金について、県債管理基金の積立不足の一部解消を図るとともに、将来の償還に備えて追加配分された地方交付税を県債管理基金に積み立てるため、39億7,891万1千円を増額しています。
公共施設等総合管理推進基金について、公共施設等の長寿命化を図るための改修、更新、その他総合的な管理に要する経費の財源に充てるため、10億8万2千円を積み立てています。
財政調整基金について、事業費の精査による減や特別法人事業譲与税の増収に伴う将来の地方交付税の精算に対応するため、98億5,359万6千円を積み立てています。
次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
特別会計では、国民健康保険事業特別会計について、市町に対して支払う保険給付費等交付金の増加に伴い、9億6,525万円を増額しています。
企業会計では、水道事業会計について17億7,048万3千円を、病院事業会計について4億8,840万円をそれぞれ減額しています。
以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案8件、その他議案2件について説明いたします。
議案第77号から議案第80号まで及び議案第82号は、関係する内閣府令、省令等の一部改正に鑑み、関係条例の規定を整備するものです。
議案第81号は、自動車税の種別割の税率の適正化を図るため、種別割の税率の特例の規定を整備するものです。
議案第83号は、児童福祉法の一部改正に鑑み、事業の規定を整備するものです。
議案第84号は、介護保険法の指定介護療養型医療施設についての規定の失効に鑑み、関係条例を廃止するものです。
議案第85号及び議案第86号は、県の行う建設事業の経費に関し、関係市町から徴収する負担金の額について定めようとするものです。
以上で、諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
報告第5号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき報告するものです。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。