令和５年第２回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その８、９）

　令和5年第2回定例会11月定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し述べます。
 
（はじめに）
　まず冒頭、昨夜、北朝鮮が衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行しました。度重なるミサイルの発射は、我が国においても、地域においても、その平和や安全に極めて深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない行為であります。県として、県民のいのちと暮らしを守るため、国や市町と連携し、国民保護の観点から訓練の実施や避難施設の確保に努めていきます。
 
（令和5年の県内情勢）
　さて、令和5年も残すところあと1か月余りとなりました。
　この1年を振り返ってみますと、5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更され、県内経済は約3年のコロナ禍を乗り越え、少しずつ改善の兆しが見えています。
　しかしながら、国際情勢の緊迫化や円安の影響による原材料価格の上昇などにより、中小企業・小規模企業の経営は依然として厳しい状況が続いています。また、業種によりコスト上昇分の価格転嫁の進み具合に差がみられるなど、県内の経済情勢はまだら模様での持ち直しとなっています。
　さらに、物価高の継続は、県民の生活を圧迫し、県民の生活実感の改善は必ずしも進んでいるとは言えない状況です。
　三重県として、県内経済・県民の生活を守るべく全力で取組を進めており、10月には国の総合経済対策を待つことなく、医療・介護等施設、農畜水産業、中小企業などの事業者に対する支援や、子育て世帯などの生活者への支援など、総額40億円を超える補正予算を編成したところです。
　引き続き、困難な状況にある県民、事業者の皆様にしっかりと対策が届く取組を機動的かつ着実に実施していきます。
 
（G7三重・伊勢志摩交通大臣会合）
　次に、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合について申し上げます。
　6月に開催されたG7三重・伊勢志摩交通大臣会合に関する経済効果は総額98億3,228万円となりました。これは国内開催となった15のG7関係閣僚会合のうち、公表されているものの中で最大の結果となり、2番目に高かった「G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議」の約27億円の3倍以上となっています。
　これもひとえに、会合の成功に向け、県民の皆様をはじめ、県議会、企業、関係団体など、多くの皆様にご協力いただいた成果であると考えています。
　今後は、大規模な政府主催国際会議の成功に携わった経験、高い評価が得られた三重の食や文化などの強み、各国大臣等との触れ合いの中で得た若い世代の自信を生かして、三重のプレゼンスがさらに高まるようしっかりと取り組んでいきます。
 
（国際・国内情勢）
　次に、国際・国内情勢について申し上げます。
　ロシアのウクライナ侵攻に続き、新たに中東情勢が緊迫化するなど、国際的な紛争が激化しています。
　中東情勢の変化により原油の供給不安がさらに加速し、第１次石油危機から50年の節目のいま、新たなエネルギーリスクに直面しています。県民の生活や県内産業への影響が多大なものとならぬよう、価格高騰に伴う各種支援だけでなく、再生可能エネルギーを中心とした新たなエネルギーへの転換を着実に進めていく必要があります。
　国内の動きを見ると、10月23日の岸田首相の所信表明では持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると表明され、供給力の強化などを軸とした新たな総合経済対策が示されたところです。三重県としても県民の生活や経済を守るべく、国とも連携しながら総力を挙げて取組を進めます。
 
（全国知事会議）
　次に、全国知事会議について申し上げます。
　11月13日に東京都で行われた全国知事会議では、地域におけるドアtoドア輸送について、都市部においてはタクシー事業者が運行や車両などの管理をしながら、第一種運転免許を有する一般ドライバーを雇用する新制度の提案を行いました。
　併せて、交通空白地において自家用有償旅客運送制度をさらに普及させるため、運転手確保にかかる国の支援についても提案し、全国知事会で議論するよう求めました。
　村井全国知事会長からは「知事会で早期に議論し、国に提言したい」とご回答いただきました。
　また同日、総理官邸で行われた政府主催の知事会議では、不登校児童生徒が増加する中、地域での受皿となるフリースクール等に対する支援について要望し、盛山文部科学大臣から「困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるよう必要な支援に努める」とご回答いただいたところです。
　今後も、全国が抱える共通の地域課題について、三重県から積極的に提案を行っていきます。
 
（国への提言・提案）
　続いて、国への提言・提案について申し上げます。
　11月16日から17日にかけて、県政の課題に関する令和6年度の国の予算確保に向けた要望を、大臣5名、副大臣3名、政務官1名をはじめとした、8府省庁計16名に対し行いました。
　松村国土強靱化担当大臣および鈴木総務大臣に対しては防災・減災、国土強靱化の強力かつ計画的な推進に向けた予算の確保を、また、新藤経済再生担当大臣に対し、国内半導体産業の国際競争力に資する支援の継続や、サプライチェーンの強靱化を図るための幅広い支援などを要望しました。
　こうした要望を続けつつ、国ともしっかり連携しながら、様々な施策に取り組んでいきます。
 
（子どもへの支援）
　次に、こうした社会の動きなどを踏まえて、県政の主な取組についてご説明いたします。
　まずは子どもへの支援です。
　今般、県内で発生した児童の死亡事例や不適切保育事案を受け、再発防止に向けた取組を強力に進めているところです。10月補正により、児童相談所等が対面による児童本人の安全確認を徹底するための体制を強化するとともに、保育士等を対象とした研修の実施や施設等に対する指導監査体制の更なる充実を図ることとしています。
　また、10月24日には中勢児童相談所を訪問し、現場で業務にあたる職員との意見交換を行い、職員一人ひとりから、業務の中で感じていることなどを聞かせていただきました。
　虐待への対応力を強化していくため、引き続き現場の声を大切にしながら、体制の整備を進めていきます。
　なお、昨日、鈴鹿警察署管内において38歳の母親が保護責任者遺棄の容疑で逮捕される事案が発生しました。
　鈴鹿児童相談所では、9月7日に母親から相談を受けて以来、市や学校と連携して自宅訪問を行うなど、保護者と本人の安全を確認しながら、対応を続けてきましたが、今回、母親の逮捕に至ったものです。
　今回の事案の過程については振り返りを行い、改善できる点がなかったか確認し、組織対応力の向上に努めていきます。
 
（教育の推進）
　次に、教育の推進について申し上げます。
　不登校とされる小中学生が全国で30万人近くに上ることが文部科学省の調査で明らかになりました。コロナ禍で学校や家庭の環境が変わり、生活リズムが崩れやすい状況が続いたことも増加の一因と考えられます。
　そのような状況下において、県内のフリースクールを視察しました。そこではさまざまな理由から学校へは行けないものの、いきいきと生活を送る児童生徒の様子が見られました。不登校の子どもたちにとって、学校や家庭以外の居場所など、一人ひとりに合わせた学びの場の確保や社会のセーフティネットを構築することが必要であり、国等への要望など、必要な取組を進めているところです。
　三重県では教育施策の基本的な考え方などを示す「三重県教育施策大綱」を10月に策定したところです。策定にあたっては、議会からのご意見やパブリックコメントなどを踏まえるとともに、いじめ問題の克服や自己肯定感など、私が大事にしたい想いを大綱に盛り込みました。
　今後この大綱を踏まえ、教育委員会においては三重の教育のめざす姿とその実現に向けた取組内容及び目標を示す「三重県教育ビジョン」が策定されることになりますが、教育委員会と一体になって、三重の教育の一層の充実に向けた取組を進めていきたいと思います。
 
（人口減少対策）
　次に、人口減少対策について申し上げます。
　2023年のノーベル経済学賞は、アメリカのハーバード大学のゴールディン教授が受賞されました。ゴールディン教授はアメリカにおける男女の賃金格差について研究を行い、その大きな要因は出産・育児のために女性がキャリアを積む機会が減ることであり、テレワークなど柔軟な働き方の普及が重要であることなどを述べています。
　本県においても「三重県人口減少対策方針」で「ジェンダーギャップの解消」を重要課題の一つに掲げ、現在、その実態の調査分析を進めるとともに、県内企業で働く女性が働きやすい職場を考えるワークショップ「みえ働くサスティナラボ」において、私自身が意見を直接伺っています。これらを踏まえ、実効性ある対策の検討を進めていきます。
　また、本県においては進学、就職のタイミングでの県外転出が社会減の大きな原因となっていることから、高校生を対象に意見交換を行う「みえＵ(アンダー)18会議」を開催しましたが、その中で就職などに関する県内の情報の発信があれば利用したいとの声がありました。こうした意見も踏まえ、県外に転出された方などに対してSNSを活用し、県内の就職活動に関する情報やU・Iターンにつながる情報などを発信することとしたところです。今後、年度内の運用開始に向け、準備を進めていきます。
 
（人手不足対策）
　次に、人手不足対策について申し上げます。
　人手不足問題が県内企業においても深刻化しています。三重県が実施した企業向けのアンケートによると、計画どおりに採用ができていないと回答する企業が64％となるなど、経済の回復とともに企業の人手不足感が強まっています。
　また、賃上げについても県内企業の７割以上は「引き上げた・引き上げる予定」と回答していますが、急激に生じた物価上昇により足元の賃上げが追い付いていない状況が見られます。
　三重県では人手不足に苦しむ事業者に対して、デジタルを活用した生産性向上への支援や女性、高齢者、外国人、障がい者の活躍を推進できる職場環境整備への支援を進めているところです。
　加えて、賃金の引上げにつながる中小企業等の取組を支援するなど、事業者の人手不足や持続的な賃上げを後押ししているところであり、今後も取組を強化していきます。
 
（農林水産業の振興）
　次に、農林水産業の振興について申し上げます。
　ウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等によって飼料価格の高騰が長期化しており、畜産農家の経営を圧迫しています。三重県では、飼料の購入費のうち、国の補てん制度の対象とならない、畜産農家の負担分の一部支援を引き続き講じているところです。飼料用トウモロコシの県内生産の拡大など飼料自給率の向上を図る取組についても進めていくことで、経営環境が厳しさを増す畜産農家をしっかりと支えていきます。
　水産業については、これから生産が本格化する黒ノリ養殖における色落ち対策をはじめ、漁場環境の変化への対応や、近年減少が著しい藻場の回復に向けた食害対策などを進めているところです。
　このような中、令和7年度に開催予定の「第44回全国豊かな海づくり大会」の開催地が南伊勢町と志摩市に決定しました。本大会の開催に向けて、県内全域で気運の醸成を図るとともに、豊かな海の再生に取り組む本県の姿や、多彩な農林水産物をはじめ自然、歴史、文化などの本県の魅力を全国に向けて広く発信できるよう、市町や関係団体等と連携して準備を進めていきます。
 
（観光振興）
　次に、観光振興について申し上げます。
　今年もF1日本グランプリが9月22日から24日にかけて開催され、決勝の観客は11年ぶりに10万人を超えるなど、国内外から累計22万人を超える観客が三重県に訪れました。
　2024年シーズンは4月5日から7日の春開催となります。4月は桜や菜の花が咲き、気候も良く観光に適した季節であるため、外国人旅行者が多くなる季節です。F1日本グランプリには、海外からも多くの方が訪れることから、大会と併せて、県内で春を感じる魅力的な観光をお楽しみいただきたいと思います。
　9月16日にリニューアルオープンした「三重テラス」については、来場したお客様から「商品が見やすくなった」「店内の開放感がある」「ヒノキを使ったカウンターテーブルなど内装の質感が良い」といった高評価を得ているほか、１階レストランでは客数が対前年同月比182％となるなど、順調な滑り出しを見せています。
　また、2025年大阪・関西万博に向けて、関西圏における効果的なPR方法を検証するため、11月17日から「三重テラスin大阪」として期間限定の情報発信拠点を大阪・道頓堀に設置しています。多くの方に三重県にお越しいただくため、今後も首都圏、関西圏にて三重の魅力を強力に発信します。
 
（防災・減災対策）
　次に、防災・減災対策について申し上げます。
　令和5年も線状降水帯等による大雨や台風による被害が全国各地で発生するなど、風水害は激甚化・頻発化しており、また、近い将来には南海トラフ地震の発生も危惧されています。
　こうした中、11月26日には、鳥羽市・伊勢市を会場に、離島への物資輸送や離島からの要救助者搬送、観光客への対応等の地域特性も考慮した総合防災訓練を実施し、自衛隊や海上保安庁等の実働機関をはじめとする関係機関との連携強化を図ることとしています。
　引き続き、こうした取組を通じ、県の災害対応力を強化するとともに、県民の災害への備えと適切な避難を促進していきます。
 
（交通・暮らしの基盤整備）
　次に、交通・暮らしの基盤整備について申し上げます。
　11月19日、鈴鹿市・津市・松阪市をはじめ、地域の皆様の念願であった国道23号中勢バイパスが全線開通しました。完成には、昭和から令和にわたり、40年という長い歳月を要しており、この間、多くの関係者のご尽力がありました。
　土地の提供をはじめ事業にご協力をいただいた地域の皆様、市町や関係機関の皆様に対し、心より感謝を申し上げます。
　中勢バイパスの全線開通には、県北中部の渋滞緩和や物流の円滑化、災害に強い道路機能の確保など、多面的な意義があり、地域の経済活動の活性化に大きく寄与するものと期待しています。
　今後も、県内の広域的な道路ネットワークを強化していくため、国への提言活動をはじめ関係機関との連携を緊密にしながら、県土の南北軸となる東海環状自動車道や近畿自動車道紀勢線等の整備を促進するとともに、東西軸となる鈴鹿亀山道路等の整備を進めていきます。
　引き続き、県民の皆様の安全・安心を高めるとともに、地域間の交流・連携が広がり、地域の経済活動の活性化につながる基盤の整備に努めます。
 
（文化の振興）
　次に、文化の振興について申し上げます。
　文化は、人々の感性を高め、心の豊かさを育むとともに、心の拠りどころとして重要な役割を果たします。
　11月11日には第43回近畿高等学校総合文化祭が10年ぶりに三重県で開催され、県内外の高校生が文化を通じて交流を深めました。
　そのような中、三重県では、9月に施行した「三重県文化振興条例」に基づき、県民の皆様の文化への関心や意欲をさらに醸成し、文化施策を総合的・計画的に実施するため、「三重県文化振興計画」の策定を進めています。誰もが文化にふれ親しむことができる機会の充実を図るとともに、観光をはじめ、さまざまな分野で連携し、文化の力を生かした取組を進めていきたいと考えています。
　また、史跡斎宮跡については、奈良時代における斎王の宮殿と考えられる建物が新たに発見されました。正殿としては全国的に例がない建物構造であり、日本の歴史の中でも非常に重要な発見となります。さらに、来年のNHK大河ドラマは斎王が登場する「源氏物語」を生み出した紫式部が主人公のドラマとなります。考古学ファンだけでなく、多くの方に来県いただけるきっかけとなることを期待します。
 
（スポーツの振興）
　次に、スポーツの振興について申し上げます。
　先月、鹿児島県において、「燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会」が開催されました。
　国体においては、男女総合成績15位という素晴らしい成績を収めていただきました。
　また、私自身も現地で選手に激励を行った全国障害者スポーツ大会においては、個人競技において28個のメダルを獲得するなど、選手たちの頑張る姿に感動と勇気をもらったところです。
　さて、「三重とこわか国体・三重とこわか大会」については、令和3年に開催を断念しましたが、このまま三重県が2巡目を開催しなかった県であると我々の子どもや孫の世代が言われることのないよう、開催に向けて検討、調整を重ねてきたところです。
　この度、県内市町等関係者の皆様にご理解をいただいたことも踏まえ、三重県としては、令和17年、2035年の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催をめざし、具体的な調整を開始することといたします。
　開催に向けて、令和3年までの準備で培った経験やレガシーを生かし、簡素・効率化も図りつつ、開催の実現に努めてまいります。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算24件、条例案8件、その他議案19件合わせて51件の議案について、その概要を説明いたします。
　議案第31号から第45号までの補正予算は、年度内に必要な対応のほか、年度内の執行見込みを踏まえた事業費の減額と、県税収入や繰越金等の歳入の増加に伴う財政調整基金の取り崩しの減額について、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計で91億2,232万2千円を減額、特別会計で48億3,965万5千円を増額、企業会計で37億5,551万7千円を減額するものです。
　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、県税については、法人二税及び地方消費税が増収となる見込みから、58億5,400万円を増額しています。
　地方消費税清算金については30億2,600万円を減額、地方交付税については16億4,201万6千円を増額しています。
　国庫支出金については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金で204億2,830万円を減額するなど、合わせて237億2,129万4千円を減額しています。
　繰越金については、令和4年度決算に伴い76億1,453万7千円を増額しています。
　県債については、臨時財政対策債で4億8,900万円を減額するなど、合わせて7億3,800万円を減額しています。
　歳出のうち主なものとして、指定避難所に指定されている県立高校の武道場35施設の空調設備の整備として、1億1,742万5千円を計上するとともに、県立高校の防犯対策強化のため、防犯カメラを増設する経費として3,448万5千円を計上しています。
　東海道新幹線へのアクセス改善に伴う首都圏在住者の観光意向調査として990万円を計上しています。
　公共事業費について、令和5年災害の災害復旧事業の実績増加等に伴い、11億1,834万3千円を増額しています。
　本県における地方消費税等の増収に伴い、他の都道府県に支払う地方消費税清算金等の税収関連交付金について、40億1,553万1千円を増額しています。
　一般職の人件費では、職員の新陳代謝に伴い給与費全般を減額する一方で、時間外勤務手当等について実績見込みを踏まえて増額するため、合わせて7億5,451万9千円を増額しています。
　令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へと変更されたこと等に伴う事業費の減として、267億9,231万7千円を減額するとともに、令和4年度に受け入れた感染症対策関連の国庫補助金と交付金等の不用額の返還として、101億687万7千円を計上しています。
　また、公共施設等総合管理推進基金への積立として、20億円を計上しています。
　次に、特別会計及び企業会計について説明いたします。
　特別会計のうち主なものとして、県債管理特別会計では、県債管理基金の積立不足の一部解消などにより6億4,973万4千円を増額、国民健康保険事業特別会計では、市町に対する保険給付費等交付金の増額などにより、35億6,684万8千円を増額しています。
　企業会計では、水道事業会計で12億8,563万7千円、工業用水道事業会計で3億3,214万3千円、病院事業会計で1億2,771万2千円、流域下水道事業会計で20億1,002万5千円をそれぞれ減額しています。
　次に、議案第68号から第76号までの補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴い、人件費についてそれぞれ補正を行うもので、一般会計で23億7,186万6千円、特別会計で1,908万1千円、企業会計で5,432万6千円をそれぞれ増額するものです。
　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入では、財政調整基金繰入金で22億2,309万3千円を増額するなど、合わせて23億7,186万6千円を増額しています。
　歳出では、人事委員会の給与改定に関する勧告等に鑑み、人件費で23億4,557万円を増額するなど、合わせて23億7,186万6千円を増額しています。
　次に、特別会計及び企業会計について説明いたします。
　特別会計の主なものとして、子ども心身発達医療センター事業特別会計で1,823万1千円を増額しています。企業会計では、水道事業会計で1,178万5千円、工業用水道事業会計で812万8千円、病院事業会計で3,297万3千円、流域下水道事業会計で144万円をそれぞれ増額しています。
 
　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第46号は、電子情報処理組織を使用して行う申請等の規定を整備するものです。
　議案第47号は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする基金について、条例がその効力を失う日を延長するものです。
　議案第48号は、政令の一部改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第77号は、特別職に属する国家公務員の期末手当の支給割合の改正等に鑑み、特別職に属する職員の期末手当の支給割合の改正を行うものです。
　議案第78号及び第80号は、人事委員会の議会及び知事に対する令和5年10月13 日付けの給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
　議案第79号及び第81号は、地方自治法の一部改正等に鑑み、会計年度任用職員の勤勉手当の規定を設ける等の改正を行うものです。
　議案第49号は、宝くじを発売することについて、令和6年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
　議案第50号は、県の行う土木関係建設事業の経費の一部について、関係市町に負担を求めようとするものです。
　議案第51号から第54号までは、工事請負契約の締結又は変更をしようとするものです。
　議案第55号及び第56号は、損害賠償の額を決定し、和解をしようとするものです。
　議案第57号は、訴訟上の和解をしようとするものです。
　議案第58号は、公の施設の特定事業契約の変更をしようとするものです。
　議案第59号から第67号までは、公の施設の指定管理者を指定しようとするものです。
 
　以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
 
　報告第18号及び第19号は、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第20号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
 
　最後に、この場をお借りして一言お詫びを申し上げます。
　先日、企業庁北勢水道事務所が発注した工事に関し、現職員と元職員の２名が受託収賄の容疑で逮捕されるという事態が生じました。
　県民の皆様には、県政に対する信頼を損なうこととなり、改めて、深くお詫び申し上げます。
　このような事態となったことを重く、深刻に受け止め、今後、再び同様のことが起きることのないよう、職員のコンプライアンス意識の向上を図るため、全職員を対象にコンプライアンス・ミーティングやe-ラーニング研修を実施することなどを指示いたしました。今後とも強い決意で県民の信頼回復に取り組んでいきます。