１ 交付金の概要
（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日閣議決定（４月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）」、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）」及び「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しています。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使用することができます。
制度の詳細、三重県の実施計画等については、下記ホームページをご確認ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html（内閣府ホームぺージへ移動します）
（２）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。制度の詳細については、下記ホームページをご確認ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html（内閣府ホームぺージへ移動します）
２ 実施状況・効果検証の公表
本県の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について、下記のとおり実施状況と効果検証の結果を公表します。※現在、令和４年度までに完了した全ての事業 について公表しています。
個別事業の実施状況・評価の詳細については、表の右端列に記載している各担当課にお問い合わせください。
（１）令和２年度実施計画分
※R6.3.29更新①「個別事業の実施状況・評価」に令和４年度完了事業分を追加しました
なお、令和４年度をもって、令和２年度実施計画による全事業が終了しました
②実績の確定に伴い、一部事業の数値を修正しました（修正箇所は赤字で記載）
（２）令和３年度実施計画分
※R6.3.29更新①「個別事業の実施状況・評価」に令和４年度完了事業分を追加しました
なお、令和４年度をもって、令和３年度実施計画による全事業が終了しました
②実績の確定に伴い、一部事業の数値を修正しました（修正箇所は赤字で記載）
