ただいま上程されました補正予算1件及びその他議案1件について、概要を説明いたします。
議案第29 号の補正予算は、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた子育て世帯などの生活者や事業者に対する支援、今般県内で発生した児童の死亡事案や不適切保育事案を受けた緊急対応として、児童相談所等における安全確認の徹底や社会福祉施設等に対する指導監査体制の更なる充実、様々な産業で顕在化・深刻化しつつある人手不足への対応として、担い手確保や職場環境整備等の対策、実効性のある人口減少対策を推進するために、特に課題となっているジェンダーギャップの解消に向けた実態調査、及び中国による輸入停止措置の影響や懸念される風評被害への対策として、県産水産物の輸出先の開拓支援や消費拡大等に取り組むための経費として、一般会計で40億4,731万1千円を増額するものです。
歳入の主なものとして、国庫支出金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で30億6,465万4千円を増額するなど、合わせて30億6,527万9千円を増額しています。繰入金について、財政調整基金で9億2,265万1千円を増額しています。
歳出の主なものとして、物価高騰対策として、県独自の低所得のひとり親世帯への生活応援給付金を支給する経費として、4億7,095万円を、医療機関等に食材費や電気料金等の高騰分の一部を支援する経費として、5億9,011万9千円を、窯業等の伝統工芸品の製造事業者等に原材料の価格高騰分の一部を支援する経費として、2,150万円を、中小企業等の資金繰りを支援するための経費として、12億1,200万1千円を、観光需要の平準化や旅行需要の喚起に向けたクーポン配布に要する経費として、4億6,000万円を、貨物自動車運送事業者の燃料費高騰への支援として、4億969万4千円を計上しています。
児童の死亡事案や不適切保育事案を受けた緊急対応として、児童相談所が関わる児童の安全確認体制の強化に要する経費として、2,132万2千円を計上しています。
人手不足対策の推進として、観光産業の人材の確保への支援に要する経費として1,350万1千円を、農林水産業従事者の確保への支援に要する経費として、7,812万6千円を計上しています。
人口減少対策の推進として、ジェンダーギャップ解消に向けた現状把握に要する経費として188万1千円を計上するとともに、令和6年度まで継続して実施するため、286万9千円の債務負担行為を設定しています。また、高校生や県内外の大学生等に向けた県内就職情報の発信に要する経費として、244万2千円を計上するとともに、令和9年度まで継続して実施するため、2,076万8千円の債務負担行為を設定しています。
中国の輸入停止措置等に対する県内水産業の緊急支援として、海外バイヤーが多く参加する展示会への出展や県産水産物の販売促進イベントに要する経費として800万円を計上しています。
また、台風第7号による被害を受けた施設等の修繕として4,546万2千円を計上しています。
以上で予算についての説明を終わり、引き続きその他議案について説明いたします。
議案第30号は、訴えを提起しようとするものです。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。