令和５年第1回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案）

　令和5年第1回定例会2月(がつ)定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、令和5年度における県政の展開についてご説明いたします。
 
（トルコ南東部を震源とする地震）
　はじめに、2月6日にトルコ南東部で発生した大規模地震により多くの方々が亡くなられており、被災地は極寒の中で非常に厳しい状況となっています。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
現地には県内から消防や看護の職員が派遣されているところであり、県としても各庁舎に募金箱を設置するなど、被災地に寄り添いながら支援を行っていきます。
 
（国際情勢）
　次に、我が国を取り巻く安全保障環境について申し上げます。
約1年前に始まったロシアのウクライナ侵攻は収束の見通しが立たない中、中国は覇権主義的な動きを強め、米国との対立を深めるなど、国際秩序は大きく揺らいでいます。
複雑で厳しい安全保障環境に直面している我が国は、平和及び安全に重要な影響を与える事態等の進展に留意し、不測の事態に備えることが重要であり、県としても国民保護の観点から地下避難施設の指定や訓練の実施等を進めていきます。
 
（経済情勢）
　次に、国内の経済情勢については、国民生活や経済活動に必要不可欠なエネルギーの安定供給や経済安全保障の面で重要な半導体の確保が課題となっており、また、原材料等の価格の上昇分を製品に価格転嫁する動きなどにより物価上昇が続いています。
県としては県民生活の安定のため、昨年に引き続き、物価高による負担軽減に向けて迅速かつ適切に対応していきます。
 
（国政の動向）
　次に、国政の動向について申し上げます。
　1月4日、岸田総理大臣は伊勢神宮を参拝され、その後の年頭記者会見において、少子化対策やリニア中央新幹線、Ｇ7交通大臣会合など、県政にもかかわる重要な課題について、自身の考えを述べられました。
また、23日の施政方針演説では、子ども・子育て政策を最重要政策に位置付けるとともに、防災対策をはじめ、脱炭素化やデジタル化への対応などの諸課題に全力で取り組むとしています。
県としても山積する課題の解決に向けて、国の施策を効果的に活用するとともに、しっかりと連携しながら取り組んでいきます。
 
（台湾訪問）
次に、1月7日から11日にかけて実施した台湾訪問について申し上げます。
まず、県内産業と関係の深い企業を訪問し、県内半導体工場への継続した設備投資や航空便数の早期回復、コンテナ船の四日市港への安定寄港などについてトップセールスを行いました。
また、観光セミナーやブランド力の高い百貨店での観光物産展において、観光誘客や県産品の販売促進を図ったところです。
さらに、覚書を締結している高雄(たかお)市政府を訪問し、新型コロナの影響で中断した交流の再開に向けて、陳其邁(ちんきまい)市長と予定時間を大きく超えて活発に意見交換を行いました
知事就任後初めてとなる今回の海外訪問は、今後の展開に期待が持てる有意義なものであったと考えており、引き続き台湾との交流を促進していきます。
 
（Ｇ7交通大臣会合）　　　　　　　　　　　　
次に、Ｇ7三重・伊勢志摩交通大臣会合について申し上げます。
本会合の本県開催は、三重の多様な魅力を国内外に広く発信し、ブランド力向上による観光振興や地域活性化につなげる絶好の機会であり、過去の開催事例をもとに10億円から30億円規模の経済効果を見込んでいます。
　引き続き、推進協議会を中心に、国土交通省とも連携しながら、会合の成功に向けて開催支援などの取組を進めていきます。
 
（リニア中央新幹線）
次に、リニア中央新幹線について申し上げます。
岸田総理大臣は年頭記者会見で「リニア中央新幹線の全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたい。」と発言されました。
県としても、名古屋以西の環境影響評価が早期に着手され、ルート及び駅位置が確定されるよう、関係機関等と調整していきます。
また、リニアを観光や産業の振興等につなげるため、新たに基本戦略を策定し、その効果を県全体の発展に波及させ、県民の皆様がメリットを享受できるよう取り組んでいきます。
 
（令和5年度の県政運営）
　令和5年度は、「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」が本格的にスタートし、これまで議論を重ねてきた諸施策を実行に移す「断行」の年です。
　「三重県行政展開方針」に基づき着実に施策を推進することで　ふるさと三重を躍進させたいと考えており、主な取組について申し上げます。
 
（子ども・子育て支援）
　最初に、子ども・子育て支援について申し上げます。
去る1月20日、川越町で開催した円卓対話において子育て中の住民の方々と意見交換を行い、県民の皆様が安心して子育てができ、全ての子どもが豊かに育つことができるよう、取組を充実・強化することの重要性を実感しました。
　県内唯一の児童自立支援施設である国児学園については、建物の一部が築50年を超えるなど老朽化が進んでいるほか、子どもの生活実態に合った施設にするための対応が必要となっていますが、着手できていませんでした。このため、知事に就任して初めての県有施設の整備として、寮舎の建替えに着手し、入所児童の生活環境の改善を図ります。
また、虐待を受けた子ども等を一時保護する北勢児童相談所についても老朽化が進んでいることから、令和6年度の予算で対応すべく施設改修等に向けた検討を行います。
　子ども・子育て支援の充実については、市町に対する子ども医療費補助金について未就学児の窓口無料化の際の所得制限を緩和します。また、地域の実情に応じた取組が進むよう「みえ子ども・子育て応援総合補助金」を創設し、市町独自の取組を支援します。
　さらに、子ども食堂に対する支援や児童虐待防止対策、ヤングケアラーへの支援などを積極的に進めることで、子どもたちが安心して成長できる環境づくりを推進します。
 
（防災・減災対策）
次に、防災・減災対策について申し上げます。
大規模災害から県民の命を守るため、昨年12月に、第四管区海上保安本部と包括連携協定を締結しました。また、年度内を目途にアクションプランを策定し、災害対策本部の初動体制強化をはじめ、津波避難施設や避難路等の整備の促進を図っていきます。
さらに、県土強靱化のためのインフラ整備を着実に進めていきます。
 
（医療保健政策）
次に、医療保健政策について申し上げます。
令和5年度は、医療計画をはじめ県の医療保健政策の根幹となる多くの計画の改定年度となっています。新型コロナの影響等も踏まえつつ、地域の実情に応じた医療・介護の体制整備を総合的に推進していきます。
とりわけ、医師や看護職員の人材確保・育成は喫緊の課題です。先日、地方自治体の医療政策に精通した有識者の方々から、医師確保について助言をいただいたところであり、私自身が医療関係者等と直接意見交換を行いながら、先頭に立って取組を進めていきます。
　
（観光の振興）
次に、観光の振興について申し上げます。
今年はコロナ禍からの本格的な回復に向けて取り組むチャンスの年であろうと考えます。着実に県内への誘客につなげるためにも、本県の観光分野の弱みを直視し、克服に取り組む必要があります。
旅行者の宿泊日数の増加に向けて、食や文化を生かした周遊ルートの造成など、拠点滞在型観光を推進します。
また、首都圏からの来訪者の増加につなげるため、東京の主要駅での交通広告やＳＮＳなどを活用した魅力発信に努めるとともに、三重テラスの機能を強化し、戦略的なプロモーションを展開していきます。
さらに、インバウンド誘致を加速するためのプロモーションや、大阪・関西万博を契機とした観光誘客などに取り組んでいきます。
 
（農林水産業の振興）
次に、農林水産業の振興について申し上げます。
農業経営の集約化を促進するため、個人農家や集落営農組織の合併や事業承継等を進めるとともに、肥料や飼料の安定的な確保に向けて、飼料用トウモロコシの生産拡大などを進めます。
また、サプライチェーンを構築するため、大都市圏でのフェア開催や県産ブランド和牛等の輸出に向けた取組を推進するとともに、県産材の利用拡大に向けて、木造建築物の設計支援などを進めます。
さらに、伊勢湾の黒ノリ養殖において色落ちの被害が深刻化していることから、栄養塩類の散布などの対策に取り組みます。
 
（中小企業・小規模企業、ものづくり産業の振興）
　次に、中小企業・小規模企業やものづくり産業の振興について　申し上げます。
　県内の雇用・経済を支える中小企業等に対して経営安定化に向けた支援を継続するとともに、生産性向上や業態転換等の競争力強化に向けた取組を後押ししていきます。
　また、半導体について、産学官で構成する「みえ半導体ネットワーク」を設立し、人材の確保・育成等を進め、関連産業の県内への投資を促進していきます。
　さらに、革新的な製品やサービスを提供するスタートアップの　育成が重要であり、財政的な支援制度を創設するとともに、関係機関の力を結集したプラットフォームを構築し、積極的に取り組んでいきます。
 
（カーボンニュートラルへの対応）
　次に、カーボンニュートラルへの対応について申し上げます。
年度内に改定する「三重県地球温暖化対策総合計画」では、温室効果ガス削減の目標値を国より高い水準で設定することとしており、県有施設において太陽光発電設備を設置するとともに、県内企業等とも連携して各施策を推進します。
また、「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて、今後　策定する推進方針に基づき、事業者等との連携を強化しながら取組を加速していきます。
　具体的には、電気自動車の普及等により影響を受ける企業の業態転換などの支援に取り組むとともに、四日市コンビナートについて、将来ビジョンを踏まえ、カーボンニュートラルコンビナートへの転換に向けた取組を推進します。さらに、洋上風力発電にかかる調査研究を進めるとともに、プラスチック等の高度なリサイクルの促進や、Ｊ－クレジットの活用などの林業ＧＸにも取り組んでいきます。
 
（道路整備）
次に、道路整備について申し上げます。
令和5年度には中勢バイパスが全線開通し、鈴鹿市から松阪市に至る南北主要幹線道路のダブルネットワークが形成されます。
　引き続き、地域の経済活動や観光を支える幹線道路ネットワークの構築をめざし、高規格道路や直轄国道の整備を促進するとともに、これらを補完する県管理道路の整備を着実に進めます。
 
（地域公共交通）
次に、地域公共交通については、来年度に組織を拡充する地域連携・交通部のもとで取組を強化します。
具体的には、高齢者や高校生など、県民の移動手段の維持・確保に向け、沿線自治体や交通事業者等と連携した公共交通機関の利用促進に取り組みます。また、交通空白地等の解消に向け、市町や事業者が行う地域における新たな移動手段を確保するための取組を支援するとともに、観光地の二次交通の確保に向けた取組を進めます。
 
（教育政策）
次に、教育政策について申し上げます。
　子どもたちが自分らしく豊かに生きていくためには、自己肯定感を高めながら、他者を思いやり、協働する力などが必要です。
このため、一人ひとりの学習内容の理解や定着状況に応じたきめ細かな指導を通じ、基礎となる力を育むとともに、教科横断的な　学びや課題解決型の学習などを進め、国内外で活躍する人材の育成に取り組みます。
こうした取組には、安心して学べる環境づくりが重要であり、　いじめ問題の克服に向けて「いじめをしない、させない心」や社会性を育む教育活動とともに、学校へのアドバイザー派遣等の新たな取組も進めます。年々増加する不登校児童生徒には、不登校総合支援センターを新設して、一人ひとりに応じた支援を行います。
また、教職員の負担軽減を図るため、学校における働き方改革を進めます。
 
（人権・ダイバーシティ）
次に、人権やダイバーシティの取組について申し上げます。
「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」が4月に完全施行されることを受け、県人権センターにアドバイザーを配置するなど、相談者に寄り添った相談体制を構築します。
また、誰もが参画・活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けて、性の多様性に関する理解の促進に努めるとともに、パートナーシップ宣誓制度で宣誓された方が他の自治体においてもサービスの利用を可能とするための連携協定の締結などを進めます。
さらに、女性が活躍できる環境整備や外国人住民との共生の取組などを推進します。
 
（福祉の推進）
次に、福祉の推進について申し上げます。
　ひきこもり支援については、ひきこもりに関する正しい理解を　促進するため、フォーラムの開催やハンドブックの活用などにより普及啓発に積極的に取り組むとともに、ひきこもり状態にある方の居場所づくりを促進するため、市町等にアドバイザーを派遣します。
　また、障害者差別解消法の改正により、障がいのある人からの　申し出に応じて必要な配慮を行う「合理的配慮の提供」が事業者に義務化されることから、普及啓発の取組を加速します。
 
（文化の振興）
次に、文化の振興については、文化振興条例の制定に向けて議論を重ねるとともに、中長期的な振興方針の策定を進めます。
また、県民の三重の文化に対する理解を深めるため、「斎宮」を核とした文化体験ルートの設定など、観光分野と連携した取組を　推進するとともに、子どもたちの感性や創造性を育むため、文化や芸術にふれ親しむ機会の充実などに取り組みます。
 
（スポーツの振興）
スポーツの振興について、今月19日に「美し国三重市町対抗　駅伝」が3年ぶりに開催されます。29市町の選手の皆さんには、県民の元気につながるような熱い走りを期待しています。
引き続き、地域スポーツの振興やスポーツを通じた地域活性化に取り組みます。
 
（ＤＸの推進）
次に、ＤＸの推進について申し上げます。
行政運営の効率化や県民の利便性向上に向けて、県全体で行政　手続のデジタル化を推進するため、電子申請の利用拡大につながる取組を進めるほか、窓口における申請受付等のデジタル化のための実証事業に取り組みます。また、全面的に刷新するＤＸの推進基盤に基づき、県庁における業務の効率化やテレワークの一層の拡大、データ活用の推進に取り組みます。
引き続き、デジタル社会の実現に向け、取組を加速していきます。
 
（新型コロナ対策）
次に、新型コロナ対策について申し上げます。
昨年夏の第7波以降、行動制限を行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることを重視し、対策を講じてきました。
　現在の第8波においては、医療提供体制への負荷が高まったことを受けて、1月13日に県独自の「医療ひっ迫防止アラート」を発出したところですが、新規感染者数は減少傾向が続き、病床使用率も40％を下回ったことから、近隣県に先駆けて2月2日にアラートを解除しました。
引き続き、感染者数や変異株の状況等を注視し、変化に即応しながら、医療提供体制の確保やワクチン接種の促進などに適切に対応するとともに、重症化リスクの高い高齢者等を守ることに重点を置いた対策を講じていきます。
 
（南部地域の振興）
次に、南部地域の振興については、来年度に改組する南部地域振興局において、全庁的な取組の指針となる振興プランを策定します。
また、南部地域の重要な観光資源である熊野古道伊勢路が令和　6年に世界遺産登録20周年の節目を迎えることから、国内外の多くの方々に訪れていただけるよう、多言語案内看板の整備支援等を推進し、伊勢路の「歩き旅」としてブランディングに取り組みます。
　さらに、首都圏における奈良県・和歌山県と連携したプロモーションにより、熊野古道等の世界遺産を有する紀伊半島の魅力を広く発信し、南部地域への来訪につなげていきます。
 
（人口減少対策）
　最後に、人口減少対策について申し上げます。
　本県の人口は、2040年までの20年間で人口の15％にあたる約27万人の減少が見込まれており、減少幅の縮小に全力で取り組むとともに、減少する中においても地域が自立的・持続的に発展するよう対策を講じる必要があります。
　自然減対策については、結婚につながる出会いの機会創出や、安心して出産や子育てができる環境整備やサービスの提供など、ライフステージごとに切れ目のない支援を進めます。この点については国の役割が大きいことから子ども関連施策の拡充について要望を行ってきたところであり、引き続き、関係省庁等への働きかけを行っていきます。
また、社会減対策については、転出超過における若者や女性の占める割合が高いことを踏まえ、働く場の確保・充実などの定住促進に取り組むとともに、Ｕターン就職や移住の促進などに注力します。
一度転出された方が県内に戻り活躍していただくといった人口還流のサイクルの構築に向けて取り組んでいきます。
　加えて、人口減少を前提とした地域のあり方について、市町と　ともに検討を行います。
 
（組織改正）
　次に、令和5年度の組織改正について申し上げます。
　県政を効果的に推進するためには、県庁が「県民のために働く組織」で「職員が働きやすく、達成感を持って仕事ができる組織」であることが重要です。
このため、政策企画部や地域連携・交通部、観光部の設置など、本庁部局の編成を見直すとともに、子ども政策等の重要課題に的確に対応するために必要な組織改正等を行います。
 
（令和5年度当初予算の規模）
このような県政の展開方針を踏まえて編成した令和5年度当初予算は、三重の未来を創造するための予算です。
一般会計の当初予算額は、対前年度2.2％増の8,371億4,035万円、当初予算としては5年連続の増となり、昨年度の8,194億円を超えて過去最大となります。
特別会計は2.6％減の3,242億7,608万3千円、企業会計は2.3％増の639億2,198万2千円となり、三会計を合わせた予算額は、0.9％増の1兆2,253億3,841万5千円となっています。
この予算により、ふるさと三重の躍進につなげられるよう、県庁の職員とともに、積極果敢に取り組んでいきます。
 
（令和5年度当初予算のポイント）
今回の予算編成で重視したポイントは、6つです。
1点目は、未来を担う子どもたちを守り育てるため、結婚から妊娠・出産、子育てまでライフステージごとに切れ目のない支援を行うなど、対前年度で16％増となる166億円を計上しています。
2点目は、県民のいのちを守るため、津波避難タワーや避難路の整備など、対前年度で6％増となる1,417億円を計上しています。
3点目は、賑わいのある観光を取り戻すため、拠点滞在型観光の推進や情報発信の強化など、対前年度で15％増となる32億円を計上しています。
4点目は、時代の変化に対応し三重の産業を振興するため、県独自のスタートアップ支援やカーボンニュートラルへの対応など、対前年度で11％増となる392億円を計上しています。
5点目は、誰もが暮らしやすい社会をつくるため、文化・スポーツの推進や公共交通の維持・確保など、対前年度で8％の増となる399億円を計上しています。
6点目は、人口減少対策に取り組み選ばれる三重をつくるため、自然減対策及び社会減対策の取組強化により、対前年度で15％の増となる120億円を計上しています。
 
このほか、公共事業については、防災・減災、県土の強靱化を強力に推進するとともに、暮らしの安全・安心につながる道路除草や道路区画線の引き直し、河川等の堆積土砂撤去等の取組を着実に進めます。これらの経費として、当初予算額は対前年度で5.4％増の911億円を計上しています。
 
以上で、議案第4号から議案第19号までの令和5年度当初予算の説明を終わります。
 
（令和4年度2月補正）
次に、議案第3号の補正予算は、国の令和4年度補正予算（第2号）に対応して、原油価格・物価高騰に係る事業者支援等の取組を進めるため、一般会計で31億1,619万7千円を増額するものです。
歳入では、地方交付税については4億2,668万円を、国庫支出金については9億9,651万7千円を、県債については16億9,300万円をそれぞれ増額しています。
歳出では、主なものとして、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等による経営向上の取組を支援するため、3億3,177万1千円を増額しています。
地域の生活交通を確保するため、地域間幹線バスの運行費用に対して、国と協調して追加支援を行う経費として、1億6,635万1千円を増額しています。
水産高校の新たな実習船「しろちどり」の建造を進めるため、19億1,121万2千円を増額しています。
 
（予算以外の議案等の概要）
以上で予算についての説明を終わり、引き続き条例案21件、その他議案10件の合計31件について、その概要を説明いたします。
 
議案第20号は、定年引上げに伴う退職手当に係る負担を年度間で平準化するため、三重県退職手当基金を設置するものです。
議案第21号は、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川の指定に当たり、雨水貯留浸透施設等の標識の設置に関し必要な事項を定めるものです。
議案第22号は、博物館法の一部改正に鑑み、関係条例の規定を整備するものです。
議案第23号は、令和5年度の組織機構の見直しに伴い、部の名称等の改正を行うものです。
議案第24号は、地方自治法の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
議案第25号は、令和5年度の職員定数の見直しに伴い、企業庁の職員の定数の改正を行うものです。
議案第26号は、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等が創設されたことに鑑み、設置の規定等を整備するものです。
議案第27号から議案第29号までは、関係法律の一部改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
議案第30号は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
議案第31号は、流域下水道の松阪処理区高須町公園の施設の一部廃止等に鑑み、経営の基本の規定等を整備するものです。
議案第32号及び議案第33号は、宅地造成等規制法の一部改正等に伴い、規定を整理するものです。
議案第34号は、県営住宅等の入居の資格を有する者で連帯保証人を確保することが困難であるものの増加等に鑑み、入居の資格の規定等を整備するものです。
議案第35号は、令和5年度における公立学校の児童生徒数の増減による教職員定数の変動等に伴い、公立学校職員の定数の改正を行うものです。
議案第36号は、県立特別支援学校に在籍している生徒の増加に鑑み、県立特別支援学校の規模の適正化を図るものです。
議案第37号は、三重県電気事業の廃止に伴い、規定を整理するものです。
議案第38号は、三重県立こころの医療センターにおける病棟機能の再編に伴い、精神病床数を改定するものです。
議案第39号は国民健康保険法の一部改正に伴い、議案第40号は関係法律に基づく特定産業廃棄物に関する事案等の調査検討の終了に伴い、それぞれ条例を廃止するものです。
議案第41号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
議案第42号及び議案第44号は、県が行う建設事業に関し、関係市町に負担を求めようとするものです。
議案第43号は、国営青蓮寺用水土地改良事業の負担金の償還に要する経費に充てるため、市町の負担金を徴収しようとするものです。
議案第45号から議案第47号までは、損害賠償の額を決定し、和解をしようとするものです。
議案第48号は、裁判所の和解勧告を受けて、訴訟上の和解を行おうとするものです。
議案第49号は、第5次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画を策定しようとするものです。
議案第50号は、三重県新エネルギービジョンを改定しようとするものです。
以上で諸議案の説明を終わります。
 
次に、報告事項については、報告第1号及び報告第2号は、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
報告第3号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターの常勤職員の数について、関係法律に基づき、報告するものです。
報告第4号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。