令和４年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その13、14）

　令和4年定例会11月定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し述べます。
 
（安全保障環境の変化と国民保護）
はじめに、安全保障環境の変化と国民保護について申し上げます。
ロシアによるウクライナ侵攻がさらに長期化する懸念がある中、我が国を取り巻く安全保障環境にも変化が生じています。
中国では先月、習(シー)近(ジン)平(ピン)国家主席が2期10年の慣例を破って3期目を迎え、自身に関係の深い人物で固めた新体制が発足しました。中国共産党の規約に「台湾独立に断固として反対し、抑え込む」　との表現が盛り込まれており、今後、台湾情勢に一層注意を払っていく必要があると考えています。
また、北朝鮮は極めて高い頻度でミサイルを発射していることから、国民保護法に基づく避難施設の指定を一層進めるとともに、　ミサイルを想定した住民避難訓練の実施に向けて、国や市町、関係機関との調整を進めます。
 
（経済情勢）
　次に、経済情勢について申し上げます。
　国際的に原材料価格が高騰する中、我が国においては円安の進行と相まって物価の上昇が続いています。特に電気料金や食料品等の日常生活に不可欠な品目が値上がりしており、家計や価格転嫁の困難な事業者を中心に影響が広がっています。
このため県では、物価高騰に直面する低所得のひとり親世帯等への支援を行うとともに、中小企業や農業者・漁業者、医療機関や　介護事業者、さらには交通事業者等を対象に、継続的に支援策を講じてきたところです。
　しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化等を背景に、来年春には電気料金のさらなる値上げが予定されており、国民生活や事業活動への深刻な影響が懸念されています。このため国は10月28日に、電気料金等の激変緩和策などを柱とする事業規模71.6兆円の新たな総合経済対策をとりまとめたところであり、県では今後、国の対策と連動した支援策について検討を進めていきます。
 
（Ｇ7三重・伊勢志摩交通大臣会合）
次に、来年6月16日から18日に開催されるＧ7三重・伊勢志摩交通大臣会合について申し上げます。
去る9月16日、本会合の志摩市での開催が政府から発表されました。複数の候補地がある中で本県が選ばれた要因は、Ｇ7伊勢志摩サミットを無事にやり遂げた実績はもとより、関係者が一丸となった誘致活動を通じて三重県での開催に向けた熱意を伝えられたことと考えています。県議会議員の皆様をはじめ、ご協力いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。
　本会合を県内で開催することは、三重県の主要な産業でもあり、日本が世界に誇る自動車産業の先進的な取組などをＧ7各国に提示することになるとともに、歴史や文化、食、自然などの多様な三重の魅力を広く国内外に発信する絶好の機会であり、観光需要の拡大や地域の活性化につながるものと期待しているところです。
開催の決定を受け、10月10日には斉藤国土交通大臣が会場候補地や観光施設を視察され、「美しい自然に囲まれ、安全・安心な場所で膝を交えて開催するにふさわしい」と高く評価されました。
さらに10月20日に、全ての県議会議員の皆様をはじめ各分野から多くの関係者の参画を得て「Ｇ7三重・伊勢志摩交通大臣会合推進協議会」を設立し、官民一体の推進体制を整えたところです。
今後、会合の成功に向けて、本協議会を中心に、気運醸成やおもてなしの準備、若い世代を対象とした国際交流の促進など、さまざまな取組を進めていきます。
 
（リニア中央新幹線）
次に、リニア中央新幹線について申し上げます。
リニア中央新幹線を含む高速交通ネットワークで結ばれる地域は我が国全体の成長・発展をけん引することが期待されており、駅が設置される三重県は日本の「成長のコリドー」の一部をなすことが想定されます。このことから、県としても名古屋・大阪間の早期着工・開業に向けて積極的に取組を進める必要があります。
こうした中、9月6日の「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」において、一日も早い全線開業の実現を求めること等が決議されたことを受け、10月11日に、荒井奈良県知事とともに首相官邸で、岸田総理大臣に県の取組を説明し、国の積極的な支援について要望しました。
また、今月4日に開催したリニア建設促進三重県期成同盟会の決議を踏まえ、18日にはＪＲ東海に対し、県内駅の3つの候補地について広域的に評価・検討した結果をもとに、県期成同盟会として説明を行ったところです。
リニア中央新幹線の建設促進に向けた取組は、これまでの検討の段階から行動の段階に移ったと考えています。今後、早期に名古屋以西の環境影響評価が着手され、ルート及び駅位置が確定されるよう、県内市町や経済団体等との連携を強化し、ＪＲ東海との協議を前進させていきます。
また、リニア開業が三重県全体の発展につながり、県民の皆様がメリットを享受できるよう、めざすべき将来像について検討を進めていきます。
 
（新型コロナウイルス感染症対策）
　次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
今年の夏に感染のピークを迎えた第7波に対して、県では、三重県から国に提案し採用された制度である「ＢＡ.5対策強化宣言」を早期に発出するなど、社会経済活動と感染拡大防止対策の両立を図ることを重視し、対策を講じてきました。また、医療提供体制を維持するため、リスクの低い有症状者を対象に「検査キット配布・陽性者登録センター」の運用を行うなど、医療機関や保健所の負荷軽減に努めています。さらに、リスクの低い方に向けた必要な支援を継続するため、県独自システムによる患者情報の把握を行っているところです。
一方、感染者数の推移をみると本県では10月27日から第8波に入っていると認識しており、引き続き、昨年10月18日に策定した「みえコロナガード」に基づき、取組を進めていきます。
ワクチン接種については、重症化リスクの高い高齢者はもとより、若い世代の方々に積極的な接種を呼びかけるとともに、県営集団接種会場の設置・運営などを進めていきます。
第7波でクラスターが増加した高齢者施設等に対しては、先手先手の対応が必要と考えており、11月11日から大規模な集団感染につながるリスクがある施設を集中的に訪問し、社会的検査の実施要請等を行っています。今後、相談窓口や感染制御を支援するチームの派遣などを通じて支援体制の一層の充実・強化を図っていきます。
また、感染状況等に応じて、可能な限り行動制限を伴わない効果的な協力要請を県民の皆様に行うこととしています。オミクロン株が主流である間は、病床使用率50％を目安に今般国が示した　「対策強化宣言」を発出するとともに、医療が一層ひっ迫する恐れがある場合には「医療非常事態宣言」の発出についても検討していきます。仮にウイルスが強毒化した場合には、早期に追加の病床確保を医療機関に依頼し、「まん延防止等重点措置」等の適用も視野に入れながら対応していきます。
今年の冬は、季節性インフルエンザとの同時流行にも備える必要があります。重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるよう、11月14日の「三重県新型コロナウイルス感染症対策協議会」における医療関係者等のご意見も踏まえ、医師会等の協力を得て、対応する医療機関数の増加や対応時間の拡大に取り組むとともに、重症化リスクが低い方が自分で検査を行うことが可能な体制を充実するなど、医療提供体制を強化していきます。
 
（防災・減災対策）
次に、県民の命を守る防災・減災対策について申し上げます。
10月23日に尾鷲市等において、南海トラフ地震発生を想定した総合防災訓練を国や市町、関係機関等と連携して実施しました。
今回の訓練では、災害現場を想定した模擬家屋からの救助活動や、海上保安庁のヘリコプターによる漂流者つり上げ救助、海上自衛隊等の艦艇による物資輸送など、より実践的な対応力の向上に力点を置いて取り組んだところです。
実際に災害が発生した際には、自衛隊、海上保安庁、警察、消防等の救助機関が連携して人命救助にあたる必要があることから、日ごろは別々に活動しているこれらの機関が一体となり、訓練を通じて信頼関係を構築できたことは大きな成果と受け止めています。
訓練は実施するだけでなく、その後の検証が重要と考えており、9月に行った総合図上訓練等の結果と合わせ振り返りを行うとともに、大規模地震等の発災後の対策に関する手順について年内を目途に検証を進め、県の災害対応力向上につなげていきます。
 
（里親委託の推進）
次に、里親委託の推進について申し上げます。
県では、保護者の病気や養育困難、虐待等のさまざまな事情で親と一緒に暮らせない子どもたちが、家庭により近い環境で養育されるよう、里親制度に基づく取組を推進しているところです。
具体的には、県内各地での説明会や出前講座、10月23日に開催したシンポジウムなどによる普及啓発に努めており、里親の登録世帯数や委託率は着実に増加しています。
また、里親の登録者がいない、あるいは少ない地域を中心に登録者の確保に努めるとともに、里親を対象とした研修や委託後のフォロー体制の充実も図っているところです。
今後、「三重県社会的養育推進計画」に基づき、子どもが親と離れて暮らす主な要因の一つである児童虐待の未然防止・早期発見に注力するとともに、里親の取組を量の拡大と質の向上の両面から　一層強化していきます。
 
（観光振興）
　次に、観光の振興について申し上げます。
　10月7日から9日にかけて、Ｆ1日本グランプリが3年ぶりに鈴鹿市で開催され、延べ20万人の方が来場されました。新型コロナの影響が続く中での開催でしたが、モータースポーツの聖地に再び賑わいが戻ったことは何よりであると感じています。
　同月11日からは、全国の皆様を対象とした新たな旅行割引　「おいでよ！みえ旅キャンペーン」をスタートしました。開始後　1か月余りで約100万人の予約があり、本年4月から約半年間実施した県民割の1.4倍となるなど、利用状況は順調に推移しています。事業者からは「地域応援クーポンの利用者も増加し、経済効果を感じている」等の声が寄せられています。引き続き、新型コロナの感染拡大に留意しながら、キャンペーンの円滑な実施に努めるとともに、県内事業者と連携してインバウンドの誘致にも積極的に取り組んでいきます。
　一方、観光スタイルの中心が団体旅行から個人旅行へと移行する中で、夜間のタクシー不足により飲食店からホテルや旅館への移動が困難となる事例があるなど、観光地における二次交通の不足が課題となっています。
このため、今月7日に開催された全国知事会議の閣僚懇談会において、タクシー会社による自家用有償運送の実施などの新たな仕組みについて検討することなどを要望したところであり、県としても解決に向けた議論を関係者と進めていきます。
 
（デジタル社会の実現に向けた取組の推進）
次に、デジタル社会の実現に向けた取組について申し上げます。
デジタル技術が急速に進展する中、県ではこれまで、デジタルトランスフォーメーションを推進する気運の醸成や人材の育成等に取り組んできました。デジタル社会の形成は一朝一夕にできるものではありませんが、教育や産業などのさまざまな分野でデジタル技術の導入が進むなど、その土台は着実にできつつあります。
今後、こうした取組をさらに加速させるため、県では、デジタル社会の形成に向けた戦略推進計画の策定を進めているところです。
引き続き、情報セキュリティの確保を前提としつつ、国や市町、関係団体等と連携を図りながら取組を推進していきます。
 
（カーボンニュートラル）
次に、カーボンニュートラルについて申し上げます。
昨日までエジプトで開かれたＣＯＰ27では、気候変動による損失と被害に対する資金支援のあり方が主要議題となり、先進国と支援を求める途上国との間で厳しい交渉が続けられました。世界各地で海面上昇や洪水、干ばつなどによる影響が深刻化しており、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組は待ったなしの状況となっています。
県としても、こうした危機的な状況に対応し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取組を加速するため、「三重県地球温暖化対策総合計画」を年度内に改定する予定です。計画では、再生可能エネルギーの導入促進に係る新たな取組を盛り込むほか、昨年度に国が示した温室効果ガスの削減目標を踏まえ、意欲的な目標値を設定する方向で検討を進めています。
また、カーボンニュートラル実現に向けた取組を県内の産業や経済の発展につなげることが重要であり、「ゼロエミッションみえ」プロジェクトを推進しているところです。
具体的には、ＥＶ化等への対応が求められている自動車関連産業における部品供給網の現状把握をはじめ、洋上風力発電事業にかかる情報収集などを行っています。また、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けて、今月11日に開催された県、市、事業者等で構成する検討委員会において、コンビナートの将来像の案が示されるなど、検討が進んでいます。
このプロジェクトは分野横断的な取組であり、全庁を挙げて総合的に推進していくための推進方針の検討を進めていくとともに、市町や事業者等との連携を図りながら取組を着実に推進していきます。
 
（教育政策の推進）
次に、教育政策の推進について申し上げます。
社会の変化が進む中、これからの時代を生きる子どもたちには、自分の長所や可能性を認識して、多様な人と協働しながら、自分らしく豊かに生きていく力や、持続可能な社会の担い手となる力を育んでいくことが大切です。
そのためには、子どもたちの自己肯定感を高める取組や、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな身体」の一体的な育成、自ら学び続ける姿勢を身につける教育などが重要です。
また、全ての子どもが安心して学べる環境を整えていくことが大切です。
いじめ問題の克服に向けて、「いじめをしない、させない心」や社会性を育成するとともに、早期発見や早期対応、相談しやすい環境づくりなどに取り組んでいきます。
さらに、義務教育の学び直しを行うための夜間中学を県立で設置、運営することとし、令和7年度の開校をめざして必要な準備を進めていきます。
これらの取組をはじめ、「みえ元気プラン」に掲げた施策を一層実効性のあるものにするため、現在、総合教育会議において新たな「三重県教育施策大綱」の策定に向けた議論を進めており、今後、有識者のご意見もお聴きし、さらに検討を深めていきます。
 
（文化の振興）
　次に、文化の振興について申し上げます。
　今月1日、ユネスコの評価機関が、伊賀市の「勝手(かって)神社(じんじゃ)の神事(しんじ)踊(おどり)」を含む全国各地で伝承されてきた「風流(ふりゅう)踊(おどり)」について、無形文化遺産への登録を勧告しました。地域の皆様の保存・継承に向けたご努力が勧告につながったものと考えており、今後、正式に登録されることを期待しています。
こうした地域の文化は、先人から受け継いだ地域の貴重な財産ですが、少子化や若者の流出などにより担い手が減少し、コロナ禍で活動が停滞するなど厳しい状況におかれています。
こうした課題に対応するため、県では文化振興条例の制定に向けて検討を進めているところです。今後、地域において文化の継承・発展に資する取組が活性化し、県民の皆様が文化にふれ親しむ機会が充実するよう、文化振興の取組を積極的に推進していきます。
 
（スポーツの推進）
次に、スポーツの推進について申し上げます。
栃木県において、国民体育大会が3年ぶりに、全国障害者スポーツ大会が4年ぶりにそれぞれ開催されました。
本県からは、国体には488名の、障がい者のスポーツ大会には過去最多となる117名の選手団の皆さんが参加しました。私自身、応援のために2回にわたり会場を訪問し、力いっぱい競技を行う選手の姿に感動を覚えました。スポーツの世界に勝負はつきものですが、勝敗にかかわらず、全ての選手の頑張りに心から敬意を表したいと思います。
　スポーツには、地域の活性化をはじめ、県民の健康増進などのさまざまな力があります。引き続き、スポーツを「する」、「みる」、「支える」機会の充実や、障がい者スポーツのすそ野拡大に向けた取組などを総合的に推進していきます。
 
（人口減少対策）
次に、人口減少対策について申し上げます。
人口減少対策については、自然減対策と社会減対策の両面から具体的な取組の検討を進めているところです。
　自然減対策については、少子化の大きな要因の一つと考えられている未婚化・晩婚化への対応として、結婚を望まれる方の希望がかなうよう、みえ出逢いサポートセンターの機能強化や、企業等における結婚支援の取組の促進を図っていきます。あわせて、妊娠前の健康管理に関する調査研究や、妊産婦が安心して過ごせる環境整備など、ライフステージごとにきめ細かい対策を進めていきます。
　社会減対策については、県内への移住実績が多い関西圏・中京圏の方に対する情報発信の強化など、移住のさらなる促進に取り組んでいきます。また、進学や就職のタイミングでの若者の県外流出が多いことを踏まえ、就職支援協定を締結した県外大学等と連携し、Ｕターン就職支援の強化を図るとともに、県外に在住する女性を　対象とした県内就職に関する情報発信等に取り組んでいきます。
　加えて、人口減少が著しい南部地域において、地域のさまざまな主体と連携して定住の促進や広域的な情報発信等に取り組むコーディネーターを配置し、対策を強化していきます。
　引き続き、人口減少対策推進方針の策定に向けて具体的な取組の検討を進めるとともに、地域の実情に応じた対策を講じていきます。
 
（組織改正）
最後に、組織の改正について申し上げます。
県行政の基盤となる組織が政策を効果的に展開していくためには、「県民のために働く組織」で、「職員が働きやすく、達成感を持って仕事ができる組織」であることが重要と考えています。
特に、令和5年度は「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」の本格的なスタートの年であることから、こうした考え方を踏まえ、本庁部局の編成を見直すこととします。
　部局編成の見直し案の詳細については、今定例月(ていれいづき)会議において説明します。
 
（議案等の概要）
引き続き、上程されました補正予算23件、条例案9件、その他議案15件合わせて47件の議案について、その概要を説明いたします。
議案第116号から第131号までの補正予算は、県税収入や繰越金等の歳入の増加に伴う財政調整基金の取り崩しの減額のほか、国の直轄事業等の内示額に応じた公共事業費の増額をはじめ、県有施設の光熱水費の増額など年度内に必要な対応と、年度内の執行見込みをふまえた事業費の減額について、それぞれ補正を行うものです。
各会計の補正額は、一般会計で64億5,492万4千円を増額、特別会計で88億8,644万7千円を増額、企業会計で7億833万6千円を減額するものです。
まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものとして、県税については、法人事業税、法人県民税、地方消費税が増収となる見込みから、120億100万円を増額しています。
地方消費税清算金については9億8,100万円、地方交付税については6億4,102万1千円をそれぞれ減額しています。
国庫支出金については、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金で34億9,640万6千円を減額する一方、社会資本整備総合交付金で6億1,632万3千円を増額するなど、合わせて24億4,696万9千円を減額しています。
繰入金については、財政調整基金等で120億4,770万4千円を減額しています。
繰越金については、令和3年度決算に伴い100億1,355万4千円を計上しています。
県債については、公共事業等債で29億600万円、臨時財政対策債で16億8,200万円をそれぞれ増額する一方、行政改革推進債で56億9,100万円を減額するなど、合わせて11億5,500万円を減額しています。
歳出のうち主なものとして、東海環状自動車道の整備など直轄事業における国の内示額の増加等に対応するため、公共事業費について39億325万6千円を増額しています。
本県における地方消費税の増収に伴い、他の都道府県に支払う地方消費税清算金について、21億6,154万1千円を増額しています。
職員の新陳代謝に伴い給与費全般を減額する一方、時間外勤務手当等について実績見込みをふまえて増額するため、合わせて14億7,075万9千円を増額しています。
エネルギー価格の高騰に伴い、県有施設にかかる光熱水費の増加に対応するため、11億7,938万4千円を増額しています。
令和5年度から9年度までの三重テラスの運営について、物販、飲食に加えて観光案内、イベント・交流の機能を複数年にわたり外部委託するため、1億5,773万8千円の債務負担行為を設定しています。
次に、特別会計及び企業会計について説明いたします。
特別会計のうち主なものとして、県債管理特別会計では、利子償還金の減額などにより3億4,641万円を減額、国民健康保険事業特別会計では、市町に対する保険給付費等交付金の増額などにより、84億4,260万1千円を増額しています。
企業会計では、水道事業会計で3億5,604万1千円、工業用水道事業会計で1億431万1千円、電気事業会計で436万3千円、流域下水道事業会計で2億9,659万円をそれぞれ減額し、病院事業会計で5,296万9千円を増額しています。
 
次に、議案第153号から第159号までの補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴い、人件費についてそれぞれ補正を行うもので、一般会計で11億8,115万4千円、特別会計で823万1千円、企業会計で2,587万7千円をそれぞれ増額するものです。
まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものとして、繰入金について、財政調整基金で10億3,819万2千円を増額しています。
歳出では、人事委員会の給与改定に関する勧告等に鑑み、人件費で11億7,156万6千円を増額するなど、合わせて11億8,115万4千円を増額しています。
次に、特別会計及び企業会計について説明いたします。
特別会計では、子ども心身発達医療センター事業特別会計で823万1千円、企業会計では、水道事業会計で519万5千円、工業用水道事業会計で394万9千円、電気事業会計で74万6千円、病院事業会計で1,507万3千円、流域下水道事業会計で91万4千円をそれぞれ増額しています。
 
以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
 
個人情報の保護に関する法律の一部改正等に鑑み、議案第132号は同法の施行に関し必要な事項を定めるもので、議案第133号は、定義の規定等を整備するものです。
議案第134号は、地方自治法の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
議案第135号は、旅券法の一部改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
議案第136号は、自然公園法の一部改正の趣旨に鑑み、三重県立自然公園を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るため、質の高い自然体験活動の促進のための措置等について定めるものです。
議案第137号は、地方税法第37条の2第1項第4号の寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の名称を変更するものです。
議案第160号は、特別職に属する国家公務員の期末手当の支給割合の改正等に鑑み、特別職に属する職員の期末手当の支給割合の改正を行うものです。
議案第161号及び第162号は、人事委員会の議会及び知事に対する令和4年10月12日付けの給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
 
議案第138号は、宝くじを発売することについて、令和5年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
議案第139号は、県の行う建設事業の経費の一部について、関係市町に負担を求めようとするものです。
議案第140号から第143号までは、工事請負契約の締結又は変更をしようとするものです。
議案第144号は、財産を取得しようとするものです。
議案第145号は、河川法の規定に基づき、一級河川の指定を変更することについて、同意しようとするものです。
議案第146号は、損害賠償の額を決定し、和解をしようとするものです。
議案第147号から第151号までは、公の施設の指定管理者を指定しようとするものです。
議案第152号は、公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議をしようとするものです。
以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
報告第24号及び第25号は、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
報告第26号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。