ただいま上程されました補正予算7件、条例案3件、合わせて10件の議案について、その概要を説明いたします。
議案第163号から第169号までの補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴い、人件費についてそれぞれ補正を行うもので、各会計の補正額は、一般会計で1億9,905万円、特別会計で1,081万6千円、企業会計で3,265万1千円をそれぞれ減額するものです。
まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものとして、国庫支出金について、義務教育費負担金で1億9,781万9千円を減額しています。
歳出では、人事委員会の給与改定に関する勧告等に鑑み、人件費で15億6,539万4千円を減額する一方で、人件費の減額補正に伴う県費減額分を財政調整基金に積み立てるため、積立金として13億7,925万円を増額しています。
次に、特別会計及び企業会計について、説明いたします。
特別会計では、子ども心身発達医療センター事業特別会計で1,081万6千円を減額しています。また、企業会計では、病院事業会計で1,821万7千円、水道事業会計で724万6千円、工業用水道事業会計で509万9千円、電気事業会計で88万円、流域下水道事業会計で120万9千円をそれぞれ減額しています。
以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案について説明いたします。
議案第170号は、特別職に属する国家公務員の期末手当の支給割合等に鑑み、特別職に属する職員の期末手当の支給割合の改正を行うものです。
議案第171号及び第172号は、人事委員会の議会及び知事に対する令和3年10月11日付けの給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。