ただいま上程されました補正予算7件、条例案3件、合わせて10件の議案について、その概要を説明いたします。
議案第186号から第192号までの補正予算は、人事委員会勧告に 基づく給与改定に伴う人件費について、それぞれ補正を行うもので、各会計の補正額は、一般会計で5,680万3千円、特別会計で366万円、企業会計で1,126万3千円をそれぞれ減額するものです。
まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものとして、国庫支出金について、義務教育費負担金で5,644万円を減額しています。
歳出では、人事委員会の給与改定に関する勧告に鑑み、人件費で5億1,667万6千円を減額する一方で、人件費の減額補正に伴う県費減額分を 財政調整基金に積み立てるため、積立金として4億6,412万1千円を増額しています。
次に、特別会計及び企業会計について、説明いたします。
特別会計では、子ども心身発達医療センター事業特別会計で366万円を減額しています。また、企業会計では、病院事業会計で638万 7千円、水道事業会計で249万4千円、工業用水道事業会計で164万 4千円、電気事業会計で35万2千円、流域下水道事業会計で38万6千円をそれぞれ減額しています。
以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案について説明いたします。
議案第193号は、特別職に属する国家公務員の期末手当の支給割合等に 鑑み、特別職に属する職員の期末手当の支給割合の改正を行うものです。
議案第194号及び第195号は、人事委員会の議会及び知事に対する令和 2年11月9日付けの給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。