令和２年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その８）

　ただいま上程されました補正予算1件について、その概要を説明いたします。
 
　緊急事態宣言が全国で解除され、新型コロナウイルス感染症対策が新たなフェーズに入ったことを受け、3月の緊急経済対策、4月の緊急総合対策に続く第3弾の対策として、「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」を策定し、5月29日に公表しました。
　新型コロナウイルスの脅威は、ワクチンや治療薬が開発され、　安定的に供給されるまで続き、今も警戒を緩めることができません。一方で、県内で感染を抑えこむことができている今こそ、感染防止対策を徹底しながら、次の段階として、傷ついた暮らしと経済の再生・活性化を図るという、新たな挑戦に着手しなければなりません。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会の持続可能性について真剣に考える貴重な機会を全ての人に提供し、デジタル技術がその対策に重要な役割を果たすことを鮮烈に示唆するとともに、「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」の理念でもある「ＳＤＧｓ」と「Society5.0」の視点を改めて際立たせる結果となりました。
　「みえモデル」は、第2波に備えて医療提供体制を万全のものにしなければ、地域経済再生への道は決して開けないとの考えのもと、これからも続く新型コロナウイルス感染症の脅威の中で、社会経済活動への影響を最小限にした上で、どのように県民の命と健康を守り抜くのか。また、感染症がもたらした価値観やライフスタイルの変化をふまえながら、どのように傷ついた暮らしと経済の再生・活性化を図っていくのか、それらをお示しするものです。
　また、本県における今後の感染症の発生やまん延の防止の観点から、全県をあげた万全の対策を計画的かつ総合的に講じるため、全国に先駆けて県独自の「三重県感染症対策条例（仮称）」を制定します。
　「三重県新型インフルエンザ等対策行動計画」、「三重県感染症予防計画」について、今回の感染症への対応に係る課題をふまえ、新型コロナウイルス特有の感染状況に合わせた見直しを行うため、専門家等からの意見を交えた計画の改定等を県独自で行います。
 
　議案第121号の補正予算は、「みえモデル」に基づく取組を速やかに実行するため、一般会計で254億9,504万8千円を増額するものです。
　それでは、一般会計の概要を説明いたします。
 
　歳入は、国庫支出金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で21億9,936万7千円、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金で216億200万7千円、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金で7億3,749万6千円をそれぞれ増額するなど、あわせて251億4,741万8千円を増額しています。
　寄附金について、県民の皆様や企業などからいただいた「新型コロナ克服　みえ支え“愛”募金」、県職員の労使協働で募った県民応援募金、教育関係者で募った応援募金を合わせて4,366万8千円を増額しています。
　繰入金について、福祉基金繰入金で5,085万5千円、ふるさと応援寄附金基金繰入金で308万2千円をそれぞれ増額するなど、合わせて5,393万7千円を増額しています。
　諸収入について、休業要請・依頼に協力いただいた事業者への協力金の市町分として2億5千万円を増額するなど、合わせて2億5,002万5千円を増額しています。
　次に、歳出のうち主なものを説明します。
 
（県民の命を守り抜く感染拡大の防止）
　県民の皆様の命を守るための医療提供体制を引き続き整備するため、感染症患者専用の病院や病棟等を設定する医療機関に対して、空床確保に要する費用や高度医療向けの設備整備を支援します。
　感染症の疑いのある患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関が行う院内感染防止対策等や、医療機関、薬局等が行う感染拡大防止対策を支援するなど、127億8,041万円を増額しています。
　県内消防本部の感染防止対策を強化するため、救急活動において使用するマスク等感染予防装備品を県が購入し配付する経費として、5,881万5千円を増額しています。
　障害福祉サービス事業所等の感染防止対策や感染拡大の影響に伴う介護業務の負担軽減、通所型のサービスから居宅訪問への切り替え等に要する経費を支援するため、2億9,281万3千円を増額しています。
　感染により重症化する恐れの高い児童を送迎する際、放課後等デイサービス事業所が福祉タクシーを利用する場合に要する経費を支援します。特別支援学校等の臨時休業に伴い、保護者と障がい児が長時間居宅で過ごす必要が生じた世帯において、保護者の休息を確保するため、放課後等デイサービス事業所の職員が居宅を訪問する事業を支援するなど、200万3千円を計上しています。
　感染症対策の最前線で患者と接していただいている医療従事者や、介護・障がい福祉施設等に勤務し利用者と接する職員の方々に対して慰労金を支給するため、85億8,710万円を計上しています。
 
（施設の感染防止対策）
　児童相談所一時保護所や国児学園におけるマスク・消毒液等の購入、児童福祉施設における衛生用品等の購入や、入所児童等が　利用するオンライン学習のための端末の購入などに要する経費を支援するため、1,939万1千円を増額しています。
　保育所・放課後児童クラブ・児童養護施設等において、感染症対策への不安等を気軽に相談できる窓口の設置や感染症対策の専門家による指導を受けるなど、必要な経費を支援するため、1,679万7千円を増額しています。
　女性相談所における衛生用品等の購入や生活空間の改修工事、入所児童等が利用するオンライン学習のための端末の購入を実施するため、800万円を計上しています。
　県立図書館において、図書を媒介した感染を防止するため、図書消毒機を導入する経費として266万2千円を計上しています。
　看護師等養成所において、遠隔授業に必要な設備整備を支援します。医療機関等での臨地実習の中止に伴い、学内演習でも同等の知識と技能を修得できるよう、必要な資機材を県が購入し養成所に貸与するなど、3,902万円を計上しています。
　県内交通事業者における衛生用品の購入やバス・鉄道・船舶の　車内・船内において実施する抗菌対策などに要する経費を支援するとともに、公共交通機関の利用回帰を促進するため、安全・安心を呼びかける啓発活動を実施するなど、4,613万4千円を計上しています。
　三重県消防学校において、施設内の換気機能を強化するため空調管理設備を更新する経費として3,364万5千円を計上しています。
　避難所の感染症対策を行う市町の取組を支援するため、市町を対象とした補助金に感染症対策のための特別枠を設ける経費として、1,736万8千円を計上しています。
　県内の水産産地市場において、漁業者や水産加工業者等の衛生管理に関する研修会の開催や施設改修などに必要な経費を支援するため、3,100万円を計上しています。
　県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力いただいた中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）に対して市町と　協調して交付する協力金について、協力事業者の増に伴い5億円を増額しています。
 
（学習活動等の支援）
　県立学校において、各学校における感染防止対策や児童生徒の学びの保障に取り組むため、2億1,000万円を増額しています。
　小中学校における感染拡大防止を徹底するため、スクール・サポートスタッフを配置し、多くの人が触れる場所の消毒や登校時の健康観察とあわせ、児童生徒の学習活動が充実するよう、授業や家庭学習に係る教材準備の補助などを行うため、1億1,088万円を増額しています。
　開催が中止となった全国高等学校総合体育大会や全国高等学校野球選手権大会の代替大会の開催経費を支援するため、1,000万円を増額しています。
 
（「新型コロナ克服　みえ支え“愛”募金」等の活用）
　医療従事者の皆様の懸命なご尽力に対し、感謝と応援の気持ちを伝えるため、県民の皆様や企業から寄付いただいた「新型コロナ　克服　みえ支え“愛”募金」や県職員労使協働で募った県民応援　募金、教育関係者で募った応援募金などを活用して、患者の入院治療や「帰国者・接触者外来」等において感染患者の対応にあたった医療従事者に対して、県独自の応援給付金を支給するため、7,084万円を計上しています。
　感染防止対策や学校の臨時休業に伴い負担が増加している保育所や児童養護施設で働く職員、里親への感謝と応援の気持ちを伝えるため、県民応援募金などを活用して、「みえ支え“愛”セット」（衛生用品等）の配布を行うため、6,550万5千円を計上しています。
　教育関係者で募った応援募金を活用して、市町が行う学習支援　活動を支援するとともに、放課後等に補充的学習を行う学習指導員を市町からの要望をふまえ増員するため、8,864万5千円を増額しています。また、同募金を活用して、県立学校に在籍する外国人生徒の学びをサポートする外国人生徒支援専門員を増員するため、348万4千円を計上しています。
 
（雇用の維持と新しい働き方）
　感染拡大の影響から生じた雇用の需給ミスマッチの解消に向けて、関係機関と連携し、労働力に余剰のある企業と不足する企業の情報をホームページ上に掲載し、その情報をもとに企業間における労働力シェアマッチングの支援を行うため、3,690万5千円を計上しています。
 
　外国人技能実習生等の確保が困難な状況にある県内水産業の人材を確保するため、他業種のパート労働者等を対象とした作業体験に必要な器具等の購入、トイレなど職場環境の改善に必要な経費を支援する経費として、450万円を計上しています。
　生産活動に大きな影響を受けている障がい者就労継続支援事業所の運営を継続させるため、家賃や設備整備費用、広報活動に要する費用等を支援する経費として、1,600万円を増額しています。
　対面接触の回避や通勤負荷の軽減を図り、障がい者のテレワークを積極的に進めるため、企業や障がい者に対してテレワーク導入に関する研修や実践訓練を行います。重度の身体障がいやコミュニケーションに障がいがある方など、これまで就労が困難と考えられていた障がい者の就労につなげるため、「Orihime」をはじめとする　分身ロボットの活用によるモデル事業を実施するなど、2,070万円を計上しています。
 
（地域経済の再生と進化）
　県内ものづくり中小企業・小規模企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響や自動車産業の「ＣＡＳＥ」（コネクティッド・自動化・サービス化・電動化）への変化など、社会経済情勢の変化に的確に対応し、企業の生産性と収益力を高めていけるよう、新分野・他業種への参入やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を図っていきます。また、有識者会議を設置し、生産性向上を図りながら、感染症対策も含めた非対面・非接触ビジネスが展開される新しい「三重のものづくり産業のあり方」を検討していきます。　
　感染症の影響を乗り越え、自社の強みを生かし、新たな事業展開に挑戦する県内ものづくり企業の取組を促進するため、試作開発等を行う経費を支援するなど、2,053万円を計上しています。
　県内ものづくり企業の受注機会を確保するためのオンライン商談会の開催や、工業研究所の技術相談にオンライン環境を整備する　経費に加え、技術相談や人材育成など企業からのニーズが高いコンテンツをデジタル化・公開する経費として、635万3千円を計上しています。
　感染拡大の影響による個人消費の落ち込みが顕著なことから、国の消費喚起策と連動し、経済回復期の需要を取り込むとともに、市町・商工団体等と連携して中小企業・小規模企業へのキャッシュレス決済の導入を支援することで衛生的な購買環境を構築するため、1,442万6千円を計上しています。
　中小企業・小規模企業が、時間や場所の制約なく、いつでも経営支援を受けられる環境を整備するため、中小企業・小規模企業の　経営支援を行う支援機関のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化を支援する経費として、6,042万4千円を計上しています。
 
　感染症に伴って発生した新たな社会課題の解決や、新しい生活様式の実現に向けて、世界中の大企業・ベンチャー企業等から革新的なビジネスモデルなどのアイデアを募集し、開発支援や実証実験の実施などに必要な経費を支援するため、1億102万2千円を計上しています。
　県内自然体験事業者の感染防止対策として、消毒液やマスク等の衛生用品の購入を支援するとともに、自然体験事業者による新しい生活様式に即した子ども向けプログラムの造成や、テレワークの　環境整備等を支援するため、4,250万7千円を計上しています。
　県内農林水産事業者が新しい生活様式のもとで販売力を強化できるよう、オンライン上での事業者間の交流や商談が実施できる環境を構築するとともに、地産地消の推進に向け、直売所における消費者ニーズの分析や直売所間のネットワーク構築に取り組むため、1,947万2千円を計上しています。
　県産水産物の消費拡大に向け、国や市町の消費喚起キャンペーンの登録飲食店等における、県産水産物の販売促進活動経費を支援するため、300万円を増額しています。
　三重テラスにおけるＤＸを活用した非接触・非対面サービスを　提供するとともに、三重テラス等で使用できるプレミアム商品券の発行やＳＮＳ上でのプレゼントキャンペーンの実施、三重テラスの店頭やホームページでショップ等の混雑状況が確認できるシステムを導入するなど、1,208万2千円を計上しています。
　関西圏の営業活動において、新しい生活様式をふまえたオンライン型の商談会や生産地ツアーなどによるビジネスマッチングの拡大を図るため、1,200万円を増額しています。
　感染症の影響により甚大な被害を受けた県内観光産業の早期回復を図るため、県民による県内周遊や県外からの誘客促進に官民一体で取り組みます。三重県では、既にバス事業者等による県内周遊型の旅行商品の造成に対して支援を行っているところですが、国の「Ｇｏ Ｔｏ ＴＲＡＶＥＬキャンペーン」に先行して、県民を対象とした県内宿泊や体験施設の割引クーポン、東海三県で連携した　高速道路を活用した3県共同スタンプラリーを実施します。さらに　国の「Ｇｏ Ｔｏ ＴＲＡＶＥＬキャンペーン」とも連動して宿泊　料金の割引に県独自で上乗せするほか、「スマホでみえ得！みえ旅　プレミアムキャンペーン」の実施にかかる経費など、7億7,446万6千円を計上しています。
　感染拡大の影響により渡航制限やビジネススタイルの変化が生じている中で、海外旅行会社との関係維持・強化や将来の誘客につなげるため、オンラインのメリットを生かした新たな手法による観光情報の提供や商談などのインバウンドセールスを試験的に実施する経費として、978万7千円を計上しています。
　都市部での移住需要の高まりが見込まれる中、移住を検討している人やワーケーションに関心のある人に三重を知ってもらい、三重を選んでもらうため、移住者や地域で活躍する人の日常や地域との関わりなど、三重の多様な暮らしぶりを紹介するリレー形式の動画を作成し、YouTube等のＳＮＳで発信する経費として、424万円を計上しています。
　感染拡大を契機に、豊かな自然等の価値が見直されていることから、南部地域の自然体験等の魅力について情報発信を行うとともに、南部地域における自然体験イベントの実施を支援するため、566万2千円を計上しています。
　県外への教育旅行の実施が難しい中、多様で豊かな自然や歴史風土を有する南部地域の価値を県内の児童生徒に再認識してもらうため、体験を取り入れた教育旅行の実施を支援する経費として、537万5千円を計上しています。
 
（安全・安心な暮らしの再構築）
　精神的・経済的な不安を抱える不妊に悩む方を支援するため、感染拡大の影響により収入が一定程度減少している方に対して、特例として所得水準を問わずに助成する県独自の制度を創設するとともに、電話相談の開設時間を延長するため、1億381万8千円を計上しています。
　休業等を理由に一時的な資金が必要な方に行う個人向け緊急小口資金等の貸付について、貸付原資など必要な費用を追加補助するため、7億3,500万円を増額しています。
 
　感染拡大に起因する収入減少により住居を失うおそれがある方に支給する住居確保給付金について、国の要件緩和に伴う申請増に対応するため、935万円を増額しています。
　感染拡大に起因する低所得のひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対して支援するため、国の臨時特別給付金の支給に必要な経費として、2億8,464万1千円を増額しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　食品ロスの削減に向けて未利用食品の有効活用が課題となる中、関係団体、ＮＰＯ、企業等と連携し、生活困窮者等へタイムリーに未利用食品を提供するため、ＩＣＴを活用した仕組みを構築する　経費として、944万円を計上しています。
　失業や休業等による自殺リスクの高まりに対し、県、市町、民間団体等の相談体制を充実するため、相談環境整備に必要な経費を　支援するとともに、自殺相談に関するフリーダイヤルを設置する　経費として、355万5千円を計上しています。
　感染症関連の消費者被害の防止や、新しい生活様式に対応した「お買い物エチケット」の定着に向けた啓発活動を集中的に実施するため、179万6千円を増額しています。　　　　　　　　   　　　　　
　ＮＰＯ活動の円滑な再開を力強く後押しできるよう、感染防止　対策の強化やオンラインの活用など新しい生活様式への対応に必要な経費を支援するため、1,001万8千円を計上しています。
　県立文化施設（総合博物館ＭｉｅＭｕ、美術館、斎宮歴史博物館）の観覧料について、キャッシュレス決済を導入するとともに、県立図書館の蔵書を購入し読書活動を推進するなど、2,578万5千円を計上しています。
感染拡大の影響により、県立学校において修学旅行の延期等によりキャンセル料が発生した場合の経費を負担するため、1,733万9千円を増額しています。
　　
（分断と軋轢(あつれき)からの脱却）
　感染症を起因とした人権侵害や誹謗中傷等を防止し、県民の皆様の正しい認識と理解を深められるよう、テレビやラジオを活用した啓発活動を継続して実施するとともに、インターネット上の差別事象のモニタリング人員を増員して悪質な書き込み数の急増に対応するため、1,094万円を増額しています。
 
（新たな人材育成の推進）
　県庁内のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた取組に対して、民間専門人材を活用してコンサルティング等の支援を行うとともに、その後のデジタル技術を活用できる人材の育成につなげます。また、国が実施する事業を活用して、県内市町の業務プロセスの標準化や、ＡＩ・ＲＰＡを活用した効率化のモデル形成を図るなど、3,983万2千円を計上しています。
　感染拡大の影響を受け不足している農業生産を支える人材育成に対応するため、県立農業高等学校の実習用農業機械を整備する経費として、1,942万1千円を計上しています。
 
　私の期末手当の減額による349万6千円、県議会議員の政務活動費の減額による2,272万円については、「新型コロナ克服　みえ　支え“愛”募金」等と同様、医療従事者に対する応援給付金等の　経費に充当しています。
 
　今後も緊急度に応じて、適時適切に対策を追加する予定ですので、ご理解・ご協力をお願いします。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。