令和２年三重県議会定例会　知事提案説明

　令和2年定例会2月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、令和2年度における県政の展開方向について説明いたします。
 
（令和の新時代への展望）
　昭和39年9月30日、東京オリンピックの聖火が、滋賀県から鈴鹿峠を越え、亀山市を通って、三重県庁をめざしました。津市内のルートでは、沿道だけでなく建物の窓も大勢の人であふれ、多くの声援が送られたそうです。
　それから56年を経て、いよいよ本年4月8日、東京2020オリンピックの聖火が再び三重県にやってきます。大会を通じた熱気と盛り上がりを、地域の活性化、三重の魅力発信に生かすとともに、翌年に迫る三重とこわか国体・三重とこわか大会へとつなげていきたいと思います。
　昭和39年の東京オリンピックの聖火リレーでは、聖火は津市を通ったのち、伊勢湾に沿って四日市市から桑名市まで北上し、岐阜県へとつながれました。今回の聖火リレーは、北は四日市市から、海を渡り答志島も含め、南は熊野市まで、古くから文化が交流した街並みや美しい三重の山、海、川を臨むルートで行われます。
　三重県は豊かな自然に恵まれ、私たちはその恩恵を受けて日々の暮らしを営んでいますが、近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響と考えられる事象が増加し、温暖化防止は待ったなしの状況です。将来にわたり、健康で安全、安心に暮らすことができる地球環境を守り、県民誰もが幸福を実感し、三重ならではの豊かさを享受できる、新たなステージへと進むため、昨年12月、三重県脱炭素宣言「ミッションゼロ2050（にせんごじゅう）みえ」を行いました。県民の皆様との 協創により2050年までに県内の温室効果ガスの排出実質ゼロを めざす取組を進めます。
　また、気候変動の影響により、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生しています。三重県でも、昨年は過去最多となる記録的短時間大雨情報が発表されるなど、頻発する豪雨災害等の脅威に対する備えの重要性を再認識しました。命より重いものはないとの思いのもと、大規模災害への備え、医療介護、児童虐待対策など、県民の皆様の安全・安心を守る取組に、引き続き全力を尽くしていきたいと考えています。
　さらに、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止や県民の皆様の不安解消に向け、個人情報に配慮したうえで、県民の皆様が自主的に感染対策に取り組めるよう、リスク情報を早急かつ丁寧に、随時公表するとともに、新型コロナウイルス感染症対策チームや相談窓口の設置により、県民の皆様のさまざまな不安や悩みに円滑かつ丁寧に対応しているところです。なお、1月30日に三重県で確認された新型コロナウイルス感染症による肺炎患者については、必要な検査を行った結果、陰性となり、退院が可能な状況となりました。
　さらに、消毒薬やマスク等の確保など関係機関との連携を密にし、観光や生産活動をはじめとした県内経済への影響を注視しつつ、中小企業・小規模企業に対する支援等、必要な対策を講じるなど、全力で取り組みます。
　国際情勢については、米中貿易摩擦をはじめとした世界経済の先行き不透明感が増し、また、中東地域近辺の緊張感が高まる中、誰もが平和に暮らせるよう、県民の皆様の安心のためにも、国際情勢の安定を強く望みます。
　令和3年(2021年)、第9回太平洋・島サミットの本県での開催が決定しました。このサミットは、本県が友好提携を締結するパラオ共和国をはじめ、日本を含む19か国の首脳が一堂に会し、防災・環境・海洋資源などについて議論を行う国際会議です。これは、関係者の皆様とともに誘致活動に取り組んだ努力が結実したものと考えています。また、本サミットの成功をめざして、今月、私が本部長を務め、各部局長等を本部員とする「太平洋・島サミット推進本部」を設置しました。伊勢志摩サミットから5年となる記念すべき年での開催に向けて、オール三重で万全の態勢で準備を進めるとともに、三重の魅力発信の取組を加速させます。
　また、令和15年（2033年）の第63回神宮式年遷宮に向けて、1300年以上にわたり受け継がれる30の祭典や行事が始まる令和7年（2025年）には大阪・関西万博が、三重県政150周年となる令和8年（2026年）には第20回アジア競技大会が愛知県で開催され、また令和9年（2027年）にはリニア中央新幹線の品川・名古屋間の開通が予定されています。
　このように、世界中から多くの人の関心を三重県にも集め、多くの人を三重県に呼び込むチャンスが続くことから、今まさに、令和の新時代としてオール三重でスタートを切ることが非常に重要であり、また、「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」に基づき、必要な取組をしっかり進めていきます。
 
（みえ県民力ビジョン・第三次行動計画）
　令和の時代を迎えた昨年、伊勢神宮の参拝者数は973万人と、統計のある明治28年以降、過去3番目となりました。さらに、令和となって初めて迎えた正月三が日では、平成26年に次ぐ参拝者数となりました。
　三重県は東西文化の交わるところに位置し、「お伊勢まいり」や「熊野詣」など、古くから国内のさまざまな地域から多様な人々が訪れ、その人々をもてなし、東西の情報、文化が交流する場となっています。このような背景から、県内では、例えば雑煮の餅の形や風味、あるいは方言が異なる文化が共存し、多様な人々を受け入れ、多様な文化を尊重する土壌が育まれてきたと思います。令和の時代にあたっては、この多様性と包容力に加え、誰もがいつでも自分らしく挑戦し、安心して暮らし、それを周りの人々が認め合い、信じあえる、そういう三重県にしていきたいと思います。
　このような「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会」の実現を県民の皆様としっかり共有し、「協創」を一層加速させながら、「新しい豊かさ」を享受できる三重づくりを進めていきます。
　「みえ県民力ビジョン」策定当時における時代潮流と現状認識は、大規模な自然災害の脅威への対応、人口減少と少子・高齢社会への対応、グローバル化への対応を含めた強靱で多様な産業構造への転換などを課題として捉えていました。
　こうした認識は、現在においても通ずるものであり、さらに 「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」の残された課題や社会情勢の変化などによる新たな課題に的確に対応していくため、第三次行動計画では従来の政策に加え、Society 5.0とＳＤＧｓの視点を取り入れました。
　県内では、例えばＡＩ等の新たな情報通信技術(ＩＣＴ)を活用した自動運転やＭａａＳ、空の移動革命等の次世代モビリティを活用した取組、データ利活用による課題解決、スマート自治体への転換などの取組を進めていきます。
　また、「誰一人取り残さない」ことを理念としたＳＤＧｓの視点を取り入れ、生きづらさを感じる人や活躍の場を求める人など誰もが自らの希望の実現に向けて主体的に参画でき、かつ経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決していく社会に向けて、施策を進めます。
　なお、1月21日に県議会からいただいた最終案に対する申し入れなども踏まえ、必要な修正を加えた上で成案として取りまとめ、今定例月会議に議案として提出しています。
 
（令和2年度の県政運営～「命」「安全・安心」を大切にする三重）
　令和2年度は、第三次行動計画のスタートの年度であり、第三次行動計画に掲げる「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会」の実現に向けて、4つの柱に沿った取組に注力していきます。
　一つ目の柱は「『命』『安全・安心』を大切にする三重」です。
　昨年は、関東地方を襲った台風第15号による広範囲にわたる長期間の停電、台風第19号に伴う大規模な河川氾濫による水害など、甚大な自然災害が全国各地で頻発しました。また、三重県においても台風や豪雨による深刻な被害が県民の皆様の暮らしを脅かし、「いつ」、「どこ」で災害が発生してもおかしくない状況が続いています。
　しかしながら、平成30年度の「防災に関する県民意識調査」によると、大地震、局地的豪雨発生時に「避難しない」と答えた方の割合が増加傾向にあります。また、同調査では60歳以上の方で「避難しない」と答えた方の割合がほかの世代より高くなっており、国の検証等でも、平成30年7月豪雨や令和元年台風第19号で亡くなられた方の約7割が60歳以上の方という結果となっています。このことから、災害は自分には起こらないという意識を変えていく必要があります。また、確実に県民の皆様の命を守るための避難体制の強化、的確かつ迅速に災害に対応できる防災人材が必要です。
　令和2年は、阪神・淡路大震災から25年、また東海豪雨から20年という節目の年となります。20年、25年とは非常に長く感じられる年月ですが、被災者や遺族の皆様にとっては、その脅威と悲しみは決して薄れることはありません。
　このような大災害や近年の災害から得た教訓、新たな知見を反映した「三重県防災対策推進条例」の改正案を今定例月会議に提出しています。条例では基本理念に「防災の日常化」、「ＳＤＧｓ」、 「事前復興」などの概念や地域特性や被災者に応じた防災対策の実施について記載を加えるほか、Society 5.0の実現をめざした新たな防災技術の活用や職員の育成、消防団の充実・強化などの規定を盛り込みます。
　こうしたことも踏まえ、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」も活用しつつ、「自助」、「共助」、「公助」の力を結集し、ソフト・ハードの両面から防災・減災、国土強靱化対策を強化していきます。特に、ＳＮＳやＡＩ技術を活用した適切な避難の促進や誰もが過ごしやすい避難所づくり、水害や土砂災害への備え、洪水浸水想定区域図の作成や河川・砂防えん堤堆積土砂の撤去などを進めます。
　私たちは、いつか起こる災害と災害の間、いわば「災間（さいかん）」を生きています。防災への取組を特別のものとせず、日常から取り組む「防災の日常化」を、自助、共助、公助のあらゆる側面で進めていきたいと思います。
 
　令和の時代に入り、団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年を見据え、医療及び介護の総合的な確保、充実をさらに進めていく必要があります。
　また、「第8回みえ県民意識調査」では、県民の皆様が幸福感を判断する際に重視した事項として、「健康状況」と答えた方の割合が最も高くなったことや、経済産業省のアンケート調査では、若者が企業を選ぶ際に重視するのは、企業が「従業員の健康や働き方に配慮していること」となっていることからも、人生100年時代において、健康づくりの重要性はますます高まっていると考えています。
　このことから、医療・介護分野の人材確保や、「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策の総合的な推進など、医療と介護の提供体制の充実を図ります。
　また、三重県では、女性の健康寿命が全国2位、がんによる 75歳未満の年齢調整死亡率の低さも全国2位、特に女性は全国1位となるなど、健康づくりの取組は一定の成果があらわれています。
　「健康経営なくして、地方創生なし」との決意のもと、生活習慣病対策にウェアラブル端末を活用するなど新たな手法も取り入れながら、県民の皆様が自ら主体的に取り組む健康づくりや、企業の経営力向上にもつながる健康経営に向けた取組を推進します。さらに、がん対策として、人の行動をより良い方向に誘導する「ナッジ理論」に基づく県独自の受診勧奨資材の作成等により、市町の取組を支援します。
　また、次代を担う子どもたちが犠牲となる深刻な児童虐待事案が増えており、その件数は県内で平成20年度の395件から、平成30年度では2,074件に増加しています。
　このことから、全国に先駆けて取り組んできた独自のリスクアセスメントにより蓄積された個別事案をベースに、ＡＩを活用した 児童虐待対応支援システムの実証実験を実施しており、瞬時の情報共有による対応の迅速化などの成果を踏まえ、令和2年度には、同システムを県内の全児童相談所に展開し、ケース事案の蓄積や分析を進め、子どもの安全を最優先に考えた迅速で的確な相談体制づくりに取り組みます。
　また、子どもが権利の主体であるとの原則のもと、虐待から子どもを守る決意を新たにするとともに、虐待はあらゆる家庭で起こる可能性があり、その孤立を防ぐことが重要であるという視点を盛り込み、今定例月会議に改正案を提出している「子どもを虐待から守る条例」に基づき、児童相談所の機能の充実や、市町や関係機関等との連携強化を進め、県民の皆様とともに県全体で児童虐待の防止に取り組みます。
　加えて、令和元年5月に滋賀県大津市で園児を巻き込んだ交通死亡事故や神奈川県川崎市で発生した児童の殺傷事件など、子どもが巻き込まれる痛ましい交通事故や犯罪が発生し、社会問題化しています。未就学児や通学児童の安全確保に向けて、引き続き危険箇所の対策等道路施設の機能向上を図るなど、かけがえのない命を社会全体で守る対策に市町や関係機関等と連携して取り組んでいきます。
　また、高齢者の安全運転を支援するために、後付け安全運転支援装置の普及事業を行う市町へ補助を実施するとともに、安全運転に関するセミナーの実施や、運転免許証の自主返納制度の周知、運転免許返納時の移動情報の提供などを行います。
 
（「包容力」「多様性」「持続可能性」を大切にする三重）
　二つ目の柱として、「『包容力』『多様性』『持続可能性』を大切にする三重」を掲げています。
　昨年開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会において日本代表として活躍したメンバー31人は、多様な地域で育ち、 プレーを学んだ選手たちです。鈴鹿市を拠点とするトップリーグのHonda HEAT（ホンダヒート）に所属する具智元（グ ジウォン）選手、レメキ ロマノ ラヴァ選手も 活躍しました。国籍や背景はさまざまですが、彼らの活躍は日本国民の応援を一つにし、私たちに夢と希望と感動を与えてくれました。
　誰もが安心して暮らす社会をつくるには、命の安全・安心を確保するための基盤に加えて、共に認め合い、支え合う体制が必要です。
　県内の外国人住民数は、平成31年1月現在で約5万人と県人口の2.78％を占め、外国人比率は全国4位、また、公立小中学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒の平成30年度の在籍率は1.44％と、全国１位となっています。今後も外国人住民の増加が見込まれる中、外国人との共生社会の実現に向け、情報の多言語化や相談体制の充実、外国人住民に対する日本語学習の支援、県内企業における外国人材の受入環境の整備を進めます。
　また、民間企業の調査によれば、国内に住む人の約8％が ＬＧＢＴ等の当事者であるという結果が出ており、これは 12 人ないし 13 人に１人という割合です。当事者の方は、周囲の反応に対する不安から、誰にも悩みを打ち明けられず一人で苦しんでおられると考えられます。このことから、ＬＧＢＴ等の多様な性に関する相談対応などの取組を進めていきます。
 
　「三重県環境基本計画」について、昨今の環境を取り巻く状況の変化を踏まえ、2年前倒しで改定することとし、目標年度は ＳＤＧｓにあわせ、令和12年度（2030年度）として、環境、経済、社会の統合的向上が図られた持続可能な社会の実現をめざします。脱炭素社会を見据えた「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」、「生活環境保全が確保された社会」に向け、さまざまな主体との協創により、分野横断的な取組を展開していきます。
　三重県では、近年、港湾を経由して都市圏から大量の土砂等が搬入され、山間部の谷の埋立てや農地の嵩上げ等が行われたり、中には無秩序に積上げられたりする事案が発生していました。埋立地の周辺では、崩落事故の発生や有害物質の混入等による生活環境への影響について地域住民に不安が広がっていたことから、昨年12月、「三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例」を制定しました。今後、本条例の趣旨を御理解いただき、県内の土砂等の埋め立てが適正に行われるよう周知、規制していきます。
 
（「未来への希望」「挑戦」を大切にする三重）
　三つ目の柱は「『未来への希望』『挑戦』を大切にする三重」としています。
　平成30年の合計特殊出生率は増加に転じた一方、若者の県外への転出超過が課題となっています。
　第三次行動計画と一体的に策定した第2期「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「活力ある働く場づくり」、「未来を拓くひとづくり」、「希望がかなう少子化対策」、「魅力あふれる地域づくり」の4つの対策により、人口減少に係る課題に多角的に アプローチし、地域の自立的かつ持続的な活性化の実現に向けた取組を進めます。
　「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、全ての子どもが豊かに育つことのできる三重」の実現をめざして、令和元年度中に 「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」を改定し、さまざまな主体との協創を一層強化しながら、引き続き、ライフステージごとに切れ目のない支援に取り組みます。あわせて、保育・放課後児童対策など子育て家庭の支援や、加盟企業・団体数が日本一となった「みえのイクボス同盟」と連携した男性の育児参画の推進などに重点的に取り組みます。
 
　人口減少の進展、人生100年時代やSociety 5.0時代の到来など社会情勢の変化を見据え、新しい「三重県教育施策大綱」を策定しています。この教育施策大綱に基づき、誰一人取り残さない、みんなが大事にされる安全・安心な教育環境のもとで、子どもたちが変化を前向きに受け止め、失敗を恐れず夢と志を持って可能性に挑戦する、新しい時代を「生き抜いていく力」の育成や、あらゆる世代の誰もがいつでも学び、活躍し続けられる環境づくりに、県民力を結集して社会総がかりで取り組みます。
　教育施策大綱を踏まえ、学校教育を中心とした施策等に関する基本的な方針と具体的な取組を示した、新しい「三重県教育ビジョン」を令和元年度中に策定します。
　「『確かな学力・豊かな心、健やかな身体（しんたい）』の育成」、「未来を創造する力の育成」、「特別支援教育の推進」といった施策を展開することにより、一人ひとりの子どもたちが自己肯定感を高め、新たな時代に対応していく力を育むための取組等を進めます。
 
　県内の経済情勢は、米中貿易摩擦をはじめとした世界経済の先行き不透明感が続いています。さらに、消費税率引き上げの影響など、今後の景気動向を引き続き注視するとともに、好調な三重県経済をさらに発展させ、厚みを増していく必要があります。
　労働力不足や後継者の確保難、働き方改革、情報通信技術の活用、自然災害の頻発など、中小企業・小規模企業は大きな環境変化に直面しています。このため、「三重県中小企業・小規模企業振興条例」を改正し、これらの新たな課題に的確に対応できるよう支援するとともに、引き続き地域社会の持続的な形成及び維持に重要な役割を果たすことができるよう、経営力の向上、地域課題の解決に向けた新しい挑戦を分厚く支援していきます。
　また、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代の方々が抱える課題の一つとして、希望する職業と現実とのギャップや実社会での経験不足等が考えられます。このことから、「おしごと広場みえ」に福祉等の知見がある「就職氷河期世代支援専門員（仮称）」を配置し、相談から就職までの一貫した支援を行うなど、就職氷河期世代の非正規雇用者や無業者の一人ひとりの活躍の場をさらに広げていきます。
 
　令和最初の正月三が日の県内主要観光施設入込客数は、128万人と昨年比で7万人以上増加し、過去最高となりました。また、 1月22日に公開した海外向け観光プロモーション動画は、公開から5日目に100万回再生を突破し、その後も再生回数は急速に伸び続け、公開から3週間目の2月11日時点で727万回の再生を記録しており、世界から三重の観光に注目が集まっています。
　平成から令和へと時代が移り、三重らしい歴史、伝統文化などの観光資源をさまざまな観点から磨き上げることで、より一層、世界を魅了する三重の観光を創出していく必要があります。
　さらに、観光産業に関わる社会変化のスピードは上がり続けており、新たな旅行スタイルへの対応、人口減少や少子高齢化も見据えた観光産業での働き方の改革等により、激動する社会状況や課題に対して、旅行者・働き手目線で変革し続けられる持続可能な観光産業を構築していかなければなりません。
　今回策定する三重県観光振興基本計画のもと、これまでの成果を生かし、イベントに頼らず誘客できるよう三重のブランド力を向上させ、持続可能な観光の実現に皆様とオール三重で取り組んでいきます。
 
　水産資源の減少、漁場環境の悪化や漁業者の高齢化、気候変動等による海洋環境の変化など、水産業や漁村を取り巻く情勢は厳しさを増しています。このような情勢の変化に的確に対応し、県、市町、水産業者等、県民が互いに連携し、力強い水産業と活力に満ちた漁村の構築を計画的に推進し、「水産王国みえ」としてさらなる発展を図るため「三重県水産業及び漁村の振興に関する条例」（案）を今定例月会議に提出しました。今後は、この条例に基づき基本計画を策定し、水産業の健全な発展と豊かで活力のある漁村の構築に向けて施策を総合的・計画的に推進していきます。
　また、昨年7月に発生したアコヤガイの大量へい死で被害を受けた真珠養殖については、被害軽減に向けて、原因究明や養殖管理のための技術指導、稚貝の複数種類の育成を進めるとともに、必要な経営支援対策等に取り組みます。
 
　産業活動や観光交流の拡大に伴い増加する交通需要への対応や 交通渋滞の解消、地域のさらなる安全・安心の向上、県民の皆様の生活の質の向上をめざし、東海環状自動車道、近畿自動車道紀勢線等の高規格幹線道路や、北勢バイパス、中勢バイパス等の直轄国道の整備促進を図るとともに、鈴鹿四日市道路の早期事業化に向けた取組を推進します。また、高規格幹線道路や直轄国道の整備を最大限に生かす道路ネットワークの形成に向けて、県管理道路の整備を推進します。
　県民の皆様が円滑に移動できる環境づくりに向けて、バス路線、地域鉄道などの公共交通の維持、活性化にしっかりと取り組んでいきます。また、高齢者等の移動手段の確保に向け、地域の実情に応じた、交通分野と福祉分野等とが連携した取組や次世代モビリティを活用した取組などをモデル事業として市町とともに実施します。
　さらに、リニア中央新幹線の一日も早い全線開業に向けた取組を沿線都府県と連携して進めるとともに、県民の皆様のリニア事業に対する理解や協力を得られるよう、高校生等を対象としたシンポジウムの開催など、効果的な啓発活動を行い、気運醸成を図ります。

（「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」を成功させる三重）
　四つ目の柱は、「『三重とこわか国体』『三重とこわか大会』を成功させる三重」です。
　「みえのスポーツイヤー」の4年目を迎える令和2年度は、東京2020大会が開催され、多くの県民の皆様に「する」、「みる」、 「支える」というさまざまな形でスポーツに参画していただく絶好の機会となります。
　昨年12月と本年１月、東京2020大会の聖火リレー三重県実行委員会枠のランナーを発表しました。10代の方から80代の方まで、まさに本県聖火リレーのコンセプトである「多様性」、「未来への 継承」にふさわしい53名の皆様に参加していただくことになりました。
　この聖火リレーやホストタウンをはじめとする取組を通じて盛り上がった熱気を、「みえのスポーツイヤー」の総仕上げとなる令和3年の三重とこわか国体・三重とこわか大会へ承継するとともに、会場地市町や競技団体等、関係者と緊密に連携し、県民の皆様とともにオール三重で、創意工夫を凝らした両大会となるよう準備を 進めていきます。
　また、三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向け、県内外からの来場者の安全、利便性の向上を図るため、熊野尾鷲道路（Ⅱ期）等の整備を促進するとともに、両大会の総合開・閉会式等が実施される三重交通Ｇ（グループ）スポーツの杜 伊勢 陸上競技場へのアクセス道路となる県道館町通線（たてまちとおりせん）（御側橋（おそばばし））等の整備を進めます。
 
（行財政改革取組）
　「みえ県民力ビジョン」に掲げた基本理念を実現するため、県政運営の変革を促進する新しい三重県行財政改革取組については、「スマート改革の推進」、「コンプライアンスの推進」、「持続可能な行財政運営の確保」を柱として、全庁的に推進します。
　「スマート改革の推進」では、「挑戦する風土・学習する組織」づくりに取り組むとともに、真の働き方改革に挑戦しながら、県民サービスの向上につながるよう、生産性の向上と正確性の確保を両立するスマート自治体に向けた取組を進めます。また、組織的に業務を進める風通しの良い職場づくりに向けて、コミュニケーションの活性化に取り組みます。
　とりわけ、スマート自治体の推進に向けては、令和元年度から ＡＩを活用した議事録作成の試行、児童相談対応へのＡＩ活用に向けた実証実験、ＲＰＡの実証実験・試行など、新たな技術の活用に取り組んでいるところです。
　令和2年度は、スマート自治体をめざす取組を推進する司令塔として新たに設置する「スマート改革推進課」を中心に、ＡＩや ＲＰＡ等先進技術のさらなる活用や人材の育成、モバイルワークの導入、ペーパーレス化の推進など、県民の皆様により多くの成果を届けられるよう、県庁一丸となって多様な取組をスマートに進めていきます。
　「コンプライアンスの推進」では、県民の皆様からの信頼を回復し、より高めていくために、コンプライアンス推進体制を確立するとともに、職員一人ひとりのコンプライアンス意識や事務処理能力を高め、的確な業務の進め方を徹底するなど、全庁をあげてコンプライアンスの推進に取り組みます。また、令和2年4月から施行される「三重県公文書等管理条例」に基づき、公文書の適正管理のさらなる徹底に取り組みます。
　「持続可能な行財政運営の確保」では、公債費や人件費の抑制など財政健全化の取組を進めてきた結果、県債残高や経常収支適正度の目標を達成するなど、成果が着実にあらわれてきています。引き続き、県財政の健全化に向けて、県財政の基盤強化と機動的かつ弾力的な行財政運営の確立に向けた取組を進めます。また、多様化する県民ニーズに応えられるよう、県民の皆様の新たな発想や問題意識を事業の構築に採り入れる「みんつく予算」を実施するとともに、民間活力の導入などを含め、県有施設の見直しを推進します。
 
（組織改正）
　令和2年度の組織改正については、新たにスタートする「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」の目標達成に向け、社会経済情勢の変化や緊急課題への対応なども踏まえた県政の諸課題に的確に対応します。
　まず、スマート改革の推進として、生産性の向上と正確性の確保を両立させたスマート自治体をめざし、働き方改革に挑戦しながら県民サービスの向上につなげるため、積極的に取組を推進していく司令塔として、総務部に新たに「スマート改革推進課」を設置するとともに、Society 5.0時代の到来を見据え、産業のスマート化を支援するため、雇用経済部に新たに「創業支援・ＩＣＴ推進課」を設置します。
　次に、三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催を翌年に控え、ご来県される皇室への対応を万全とするため、戦略企画部に新たに「行幸啓課」を設置するとともに、国体・全国障害者スポーツ大会局の職員定数を増員し体制の拡充を図ります。
　また、令和3年に志摩市で開催される第9回太平洋・島サミットの成功に向け、雇用経済部に新たに「太平洋・島サミット推進総括監」及び「太平洋・島サミット推進監」を設置するとともに、国際戦略課に「太平洋・島サミット推進班」を設けます。
　さらに、県民の皆様の信頼をより高め、求められる成果を届けるため、職員が仕事を抱え込んでしまうことのないよう、業務分担及び執行体制を見直したうえで、業務のまとまりごとにリーダー役として、本庁に「係長」地域機関に「課長代理」を設置するとともに、本庁において必要な課に「副課長」を設置し、課長のマネジメントを補佐するなど、より的確に業務を進める仕組みを構築し、「挑戦する風土・学習する組織」の実現に取り組みます。
 
（令和2年度当初予算のポイント）
　このような令和2年度における県政の展開方向を踏まえた上で、令和2年度当初予算は、次の点を重視した予算としました。
　昨年、県内外で発生した災害の教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化の取組をさらに推進するため、公共事業費を増額し、リーマン ショックによる経済対策も行った平成21年度当初予算以来の900億円台となる909億円を確保しています。
　本県経済を支える中小企業・小規模企業が経済の下振れリスクを乗り越え、引き続き地域社会の持続的な形成や維持に重要な役割を果たすことができるよう、これらの企業に対して分厚い支援を実施します。
　Society 5.0時代を担う人材を育成するため、全ての県立学校の ＩＣＴ環境を国の計画より前倒して整備するとともに、空の移動革命等の次世代モビリティを活用した取組、データ利活用による課題解決、スマート自治体への転換などの取組を展開します。
　「誰一人取り残さない」ことを理念としたＳＤＧsの視点を取り入れ、生きづらさを感じる人や活躍の場を求める人など、誰もが自らの希望の実現に向けて主体的に参画できる取組を推進するとともに、 経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決していく社会をつくるための取組も実施します。
　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、県民の皆様にさまざまな形でスポーツへの参画機会を創出することなどにより機運醸成を図り、令和3年開催の三重とこわか国体・三重とこわか大会につなげます。
　県民の皆様が予算編成に参画する県民参加型予算「みんつく予算」を初めて導入するとともに、経常収支適正度を100％以下に抑えるなど、財政健全化の取組も継続します。
 
（予算の規模）
　以上のような考え方に基づき予算編成を行った結果、当初予算の額は、一般会計で、前年度6月補正後予算額と比べ2.4％増の7,406億5,807万5千円で平成15年度以降最大となっています。特別会計は、12.9％減の3,150億8,195万4千円、企業会計は、54.4％増の626億1,139万1千円となり、三会計を合わせた予算額は、0.7％減の1兆1,183億5,142万円となっています。
 
　まず、一般会計の歳入予算のうち主なものについて説明いたします。
　県税収入について、消費税率引上げに伴い地方消費税が増となる 一方、税制改正及び世界経済の動向が本県の製造業に与える影響を踏まえ、法人県民税、法人事業税が減と見込まれることなどから、県税収入全体としては、対前年度3.4％減の2,555億7,100万円を計上しています。
　地方交付税について、対前年度8.5％増の1,404億3,800万円を計上しています。
　県債について、防災・減災対策に伴う緊急防災・減災事業債の増などにより、対前年度6.4％増の1,075億2,500万円を計上しています。
　基金繰入金について、財政調整基金からの繰入の増などにより、対前年度13.3％増の166億5,039万5千円を計上しています。
　次に、議案第1号の令和元年度三重県一般会計補正予算（第8号）は、国の令和元年度補正予算（第1号）に対応し、防災・減災、国土強靱化の強力な推進や農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速、Society 5.0時代を担う人材育成の取組などに係る経費について補正を行うもので、一般会計で168億9,258万7千円を増額するものです。
　また、昨年発生しました令和元年台風第19号等の災害復旧に必要な経費について、2億8,415万8千円を増額しています。
　歳入の主なものとして、国庫支出金について、公共事業関係で57億7,133万2千円を、ＧＩＧＡスクールネットワーク整備事業補助金で 6億3,838万9千円を、それぞれ増額するなど、合わせて72億5,435万8千円を増額しています。また、県債について、補正予算債等で 90億200万円を増額するとともに、繰入金について、財政調整基金繰入金等で1,427万5千円を増額しています。
　歳出の主なものとして、国の補正予算に伴い、公共事業について、国の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を活用し、防災・減災、国土強靱化等を強力に推進するため、国補公共事業を80億6,511万 1千円、国直轄事業を32億7,700万円、それぞれ増額するほか、第1次産業における競争力強化に向けた生産基盤の整備等を行うため、農業農村整備事業で23億9,167万5千円を増額しています。
　斎宮歴史博物館の防火体制の強化に向けて、自動火災報知機の設備更新等を行うため、4,016万2千円を増額しています。
　地域材の競争力強化に向けて、合板工場に原木を安定的に供給する事業者に対して間伐材の生産や路網整備、高性能林業機械整備などを支援するため、5,028万9千円を増額するほか、県産品の輸出促進に向けて、食品製造事業者等が行うＨＡＣＣＰ等に対応した施設整備を支援するため、3億9,000万円を増額しています。
　Society 5.0時代に向けて、県立学校における無線ＬＡＮ等の校内通信ネットワークを整備するため、12億7,677万9千円を増額しています。
　介護人材等の着実な確保に向けて、介護福祉士等修学資金の貸付原資を増資するため、7,043万4千円を増額しています。
 
（予算以外の議案等の概要）
　次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案40件、その他議案13件の合計53件でありますが、その概要について説明いたします。
　損害賠償に関して、関係法律の一部改正に鑑み、議案第19号は、知事等の県に対する損害賠償責任の一部免責額などを定める条例を制定するもので、議案第20号は、地方独立行政法人の役員等の当該法人に対する賠償の責任を負う額の最低の限度額を定める条例を制定するもので、議案第54号及び第55号は、関係法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第21号は、社会福祉法の規定に基づき、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものです。
　議案第22号は、水産業の健全な発展及び豊かで活力のある漁村の構築を図るため、水産業及び漁村の振興について必要な事項を定める条例を制定するものです。
　議案第23号は、県の防災力向上を図るため、三重県防災対策推進条例の全部を改正するものです。
　議案第24号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第26号及び第50号は、定数の見直し等に伴い、職員の定数について、それぞれ改正するものです。
　議案第27号は、新たな職の設置に伴い、等級別基準職務表の改正を行うものです。
　議案第28号は、若者の三重県内への定着を一層促進するため、大学生等の奨学金返還額の一部を助成する条件についての規定を整備するものです。
　議案第29号は、政令に規定する財政安定化基金の拠出率を標準として条例で定める割合について改正を行うものです。
　議案第30号は、第76回国民体育大会及び第21回全国障害者スポーツ大会の本県での開催の正式決定を受け、今年度からとこわか募金の受入を開始したことに伴い、当該基金へ積み立てるための規定を整備するものです。
　議案第31号は、省令等の一部改正等に鑑み、議案第32号は、政令等の一部改正に伴い、手数料に関してそれぞれ規定を整備するもので、議案第33号から第35号までは、関係法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第36号は、関係法律等の一部改正、三重県における児童虐待の状況等に鑑み、児童虐待防止対策の強化を図るため規定を整備するものです。
　議案第25号、第37号、第39号、第42号、第44号及び第47号は、関係法律等の一部改正に伴い、規定を整理するもので、議案第38号は、関係法律の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第40号は、産業廃棄物の処理施設の設置等について、計画段階から関係住民等との合意形成を図るための手続の規定等を整備するものです。
　議案第41号は、浄化槽法の一部改正に鑑み、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保について規定を整備するものです。
　議案第43号は、児童ポルノ等の提供を行うよう求める行為の禁止についての規定等を整備するものです。
　議案第45号は、条例施行後における経済的社会的環境の変化に鑑み、中小企業・小規模企業の振興に関する施策についての規定を整備するものです。
　議案第46号は、低所得者世帯における入校者の経済的負担を軽減するため、県立津高等技術学校の入校料の減免についての規定を整備するものです。
　議案第48号は、卸売市場法の一部改正に鑑み、三重県地方卸売市場の市場関係事業者及び市場内の取引に係る規定等を整備するものです。
　議案第49号は、三重県営住宅等における駐車場の効果的な運営を図るため、駐車場に関する規定を整備するものです。
　議案第51号は、関係法律の一部改正に鑑み、教育職員の業務量の適切な管理等に関する措置についての規定を整備するものです。
　議案第52号は、受益者負担の適正化を図るため、県立高等学校における証明手数料の額を改定するものです。
　議案第53号は、法律の一部改正等に鑑み、県指定有形文化財等の保存及び活用に関する計画の認定等の規定を整備するものです。
　議案第56号は、水道事業の円滑な維持運営を図るため、基本料金の料率を改定するものです。
　議案第57号は、三重県木曽岬干拓地わんぱく原っぱ条例を、議案第58号は、三重県鈴鹿山麓研究学園都市センター条例を、それぞれ廃止するものです。
　議案第59号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
　議案第60号から第62号までは、県の行う建設事業の経費に関し、関係市町等に負担を求めようとするものです。
　議案第63号から第65号までは、工事請負契約を締結しようとするものです。
　議案第66号は、損害賠償の額の決定及び和解をしようとするものです。
　議案第67号から第71号は、議会の議決を要する計画について、策定または変更しようとするものです。
 
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第4号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第5号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターの常勤職員の数について、関係法律に基づき、報告するものです。
　報告第6号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。