ただいま上程されました補正予算7件、条例案4件合わせて11件の議案について、その概要を説明いたします。
議案第190号から第196号までの補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴う人件費について、それぞれ補正を行うもので、各会計の補正額は、一般会計で6億7,463万4千円、特別会計で473万4千円、企業会計で1,419万7千円、それぞれ増額するものです。
まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものとして、国庫支出金については、義務教育費負担金で7,165万7千円、繰入金については、財政調整基金などで6億272万9千円、それぞれ増額しています。
歳出としては、人件費について、人事委員会の給与改定に関する勧告等に鑑み、6億7,463万4千円を増額しています。
次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
特別会計では、子ども心身発達医療センター事業特別会計について462万4千円増額しています。また、企業会計では、病院事業会計について851万7千円、水道事業会計について303万円、それぞれ増額しています。
引き続き条例案について説明いたします。
議案第197号は、特別職に属する国家公務員の期末手当の支給割合の改正等に鑑み、特別職に属する職員の期末手当の支給割合の改正を行うとともに、一般職に属する職員の退職手当の支給割合の改正等に鑑み、知事及び副知事の退職手当の支給割合の改正を行うものです。
議案第198号は、県の厳しい財政状況を考慮し、知事等の給与を特例的に減ずるものです。
議案第199号及び第200号は、人事委員会の議会及び知事に対する平成30年10月12日付けの給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。