平成３０年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その４）

　平成30年定例会6月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

（2期目最後の1年）
　私が知事として就任し、7年が経過しました。この間、県民の皆様が変化と成果を実感し、未来に夢と希望を持つことのできる三重づくりをめざして、全力で知事の職務に取り組んできました。
　1期目の成果と課題を踏まえ策定した「みえ県民力ビジョン 第二次行動計画」は後半に入っています。計画で掲げた目標の達成に向け、しっかりと道筋をつけるという意味で正念場となる年度であり、最後まで一つ一つ成果にこだわっていきます。

（台風被害からの早期復旧）
　県内に大きな被害を与えた台風第21号・第22号の被災現場の復旧状況を確認するため、3月20日にのり面が崩落し被害が発生した度会町麻加江(まかえ)地区の県道と多気町荒蒔(あらまき)地区の農業用ため池を視察し、「一日も早く復旧を進める必要がある。」との思いをあらためて強くしました。関係者の皆さんの懸命な復旧作業により、荒蒔(あらまき)地区の農業用ため池は5月に復旧工事が完了し、麻加江(まかえ)地区の県道も順調に復旧工事が進んでいます。
　台風第21号・第22号により被災された皆さんが、一日も早く普段の生活を取り戻せるよう、国や市町、関係機関と連携し、引き続きスピード感を持って復旧に取り組みます。

（防災・減災対策の充実・強化）
　4月から、三重県のこれからの防災・減災対策の方向性と道筋を示す「三重県防災・減災対策行動計画」がスタートしています。この計画に基づき、さまざまな主体の参画のもと「自助」、「共助」、「公助」の力を結集して、いつ起こるか分からない災害に備え、ハード・ソフトの両面から、災害に強い三重づくりに全力で取り組んでいきます。
　また、平成26年度から整備を進めていた三重県広域防災拠点の北勢拠点が、このたび四日市市内に完成し、これにより県内5地域全ての拠点整備が完了しました。北勢拠点の敷地内には、四日市市北消防署北部分署が同時に整備され運用が始まっており、東名阪自動車道・四日市東インターチェンジに隣接し、四日市港へのアクセスも良いという交通の利便性も強みとなって、全国からの救援物資の受入、仕分け、市町への輸送などを行う拠点として、災害時に大きな役割を担えるものと考えています。5月20日には、新たに策定した「三重県広域受援計画」における実動の実証と北勢拠点の各機能を確認するための活動実験を行ったところであり、今後はこの結果を検証するとともに、市町の受援体制整備を促すことにより、三重県の災害対応力向上につなげていきます。

（スポーツイヤー2年目）
　平成最後の開催となるインターハイ「2018(にーまるいちはち) 彩る感動 東海総体」の開幕まで、あと50日余りとなりました。三重県では昭和48年以来45年ぶりの開催であり、7月26日から8月20日までの間、各都道府県大会を勝ち抜いた高校生の代表が、高校日本一を懸けて熱い戦いを繰り広げます。高校生トップアスリートたちによる最高のパフォーマンスが、県内外から訪れる多数の皆様に多くの感動を与えるとともに、三重県選手がこの晴れ舞台で十分に力を発揮し、活躍されることを期待しています。
　8月1日に三重県営サンアリーナで行われる総合開会式に向けて、式典音楽や歓迎演技を担当する県内高校生が日々練習に励んでいます。近年例のない特別支援学校の生徒による和太鼓演奏、全国的に有名な三重高等学校の生徒によるダンスパフォーマンスなどで、温かく思い出に残る開会式とします。5月に行った一般観覧者募集では、募集人員800名に対し1,200人を超える応募があり、皆様からの期待の高まりを感じたところです。また、競技種目別大会には、7,000人を超える高校生が補助員として運営に携わるとともに、参加する全選手・監督への手作り記念品を製作するなど、高校生が大会を支える立場から主体的に参画しています。さらに、200社を超える企業・団体から高校生への取組にご支援をいただくとともに、広報・ＰＲなどに一緒に取り組んでいただいています。
　この大会が新たな時代への橋渡しとなり、選手の皆さんが未来に羽ばたけるよう、オール三重の力を結集して成功させます。そして、高まった競技力や高校生の活動に代表される支える力をはじめとするインターハイでの盛り上がりを、2年後の東京オリンピック・パラリンピック、3年後の三重とこわか国体・三重とこわか大会につなげていきます。

　4月25日、「みえコーチアカデミー」を開講しました。本アカデミーでは、国内トップクラスの講師を招へいし、品格と資質を兼ね備えた一流の指導者を養成することにより、ジュニア・少年選手の能力を最大限に引き出し、三重とこわか国体に向け、最強の「チームみえ」をつくり上げていくとともに、国体後も継続して将来の三重県や日本の競技スポーツを担う人材の育成を図ります。
　5月21日から22日まで、三重とこわか国体の開催に向けた、公益財団法人日本スポーツ協会、スポーツ庁等による総合視察が実施されました。視察後「競技施設の整備は、順調に進められている。」といった評価とともに「今後、県、市町、三重県体育協会、競技団体がより一層連携し、国体に関わるすべての人が夢と希望と嬉しさを感じ、国体後も元気で輝いていける大会をめざして準備を進めていただきたい。」との講評をいただきました。
　総合視察の結果を踏まえ、本年7月に、三重とこわか国体の開催が正式に決定されることから、9月1日から28日まで三重県で展開される「東京2020(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック フラッグツアー」のフラッグ歓迎イベントと、三重とこわか国体・三重とこわか大会開催決定イベント等を同時開催することで、国体等を効果的にＰＲし、三重県全体でスポーツに対する気運をさらに盛り上げていきます。
　東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致に関して、昨年9月、私がカナダミッションでトップセールスを行い、3月に本県の施設を視察いただいたカナダシンクロ連盟との間で、三重県での事前キャンプ実施について合意がなされました。協定内容等について十分調整し、協定締結に向けて滞りなく進めていきます。現在、津市とともに誘致活動を進めているレスリングなどのカナダ代表チームをはじめ、パラリンピックの選手団も含めて、三重県に1つでも多くのキャンプ地誘致が実現するよう、引き続き、市町や関係団体等と連携を図り、国内外にＰＲしていきます。

　日本で初めての開催となるボッチャ国際大会が、3月15日から22日までの間、三重県営サンアリーナで開催され、世界トップレベルの技術を持つ選手の皆さんにより、熱戦が繰り広げられました。日本代表選手は金メダル3個を含む計6個のメダルを獲得し、東京パラリンピックでの活躍に期待が膨らむ結果となりました。関係者から高い評価をいただいた大会運営の経験を、ボッチャが初めて正式競技となる三重とこわか大会にしっかりとつなげていきます。本年12月には、日本身体障がい者水泳連盟が主催する「第35回 日本パラ水泳選手権大会」の三重県開催も決定しています。県民の皆様には、こうした三重県内で開催される大会を応援していただくとともに、障がい者スポーツへの理解を深めていただきたいと考えています。

（社会経済情勢の変化を見据えた国への働きかけ）
　平成31年は、消費税率の引き上げや、東京オリンピック・パラリンピック関連投資が減少に転じる年です。国は、昨年末に示した「新しい経済パッケージ」の中で、こうした要因による消費の落ち込みや建設需要等の減少などを見据えた対策を含めておらず、我が国の経済成長を妨げる要因となることが懸念されます。平成26年の消費税率引き上げ時には、地方の消費の落ち込みは都市部よりも大きく、回復も遅かったことから、特に地方経済に打撃を与えかねないと危惧しているところです。
　このため、日本経済の正念場である平成31年度予算で措置すべきこととして、前回の消費税率引き上げ時の経験を踏まえた経済対策の実施や、意欲ある地方が施策を着実に推進できる各種制度の創設・改正等を、去る5月、国に対し提案したところです。引き続き社会経済情勢の変化を注視しながら、国等に対しさまざまな機会を捉え提言・提案を行っていきます。

（「みえ産業振興戦略」の改訂）
　本年はリーマンショックから10年の節目となりますが、県民の皆様の大変なご努力により三重県経済も回復し、平成28年の県内総生産は、早期推計では実質で8兆942億円となり、比較可能な平成18年以降で最も高くなっています。多様な産業構造の構築をめざし「みえ産業振興戦略」に基づく取組を推進してきた中で、伊勢志摩サミットの開催もあいまって一定の成果につながったところであり、引き続きサミットのレガシーを生かし、県内経済の活性化・雇用創出に向け、しっかりと取り組んでいきます。
　一方、第4次産業革命を巡るグローバル競争の激化に加え、国内における人口減少・高齢化の一層の進展や多様な働き方の拡大、高速交通ネットワークの形成など、国内外を取り巻く時代環境は劇的に変化しており、県内でも人材の育成・確保や事業承継への対応などが課題となっています。
　こうした三重県を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、概ね10年先を見据えた産業政策のあるべき方向性を示すため、10月を目途に「みえ産業振興戦略」を全面的に改訂します。

（事業承継）
　三重県経済を支える中小企業・小規模企業においては、経営者の高齢化や後継者の不在に伴い、円滑な事業承継を行うことが喫緊の課題となっています。昨年度に実施した三重県内中小企業の事業承継に関するアンケート調査の結果では、廃業を検討している企業のうち4割を超える企業が後継者難を理由としており、こうした企業は、後継者を確保し、円滑に事業を継承することができれば、事業を継続していただける可能性があることから、次世代に受け継がれるべき優れた技術や雇用等が失われることのないよう、事業承継支援に関する集中的な取組を展開していきます。
　3月に策定した「三重県事業承継支援方針」に基づき、「プレ承継」、「事業承継」、「ポスト承継」の各段階に応じたきめ細かな支援を一連の政策パッケージとして、昨年8月に組成した三重県事業承継ネットワークを核に、各支援機関と連携しながら総合的・集中的に取り組みます。特に、第三者承継など多様なマッチング機会を創出するため、新たに全国にネットワークを持つ企業との間で連携協定の締結に向けた取組を進めるほか、7月には「事業承継フォーラム」を開催し、事業承継問題を地域全体の問題として取り組むことを宣言するなど、国の取組とも連携して、地域の大きな運動となるよう展開していきます。

（若者の県内定着）
　住民基本台帳人口移動報告によると、三重県の人口移動の状況は平成27年から3年連続で3,500人を超える転出超過が続く中、その年齢構成は15歳から29歳が約8割を占めるなど、若者の県外流出が依然として厳しい状況となっています。4月の受理地別有効求人倍率は1.73倍と、3か月連続でバブル期以来の1.7倍台となっており、労働力確保の観点からも若者の県内定着が大きな課題となっています。一方、平成29年度の県及び市町の施策を利用した県外からの移住者は、平成27年度の約2.6倍となる322人と順調に増加しており、中でも30代以下の移住者が約6割を占めるなど、明るい兆しも見えています。
　こうした状況を的確に捉え、より効果的な対策を検討する場として、庁内に「若者県内定着緊急対策会議」を立ち上げ、若者の進学・就職時への対応を中心とした議論を進めています。県内高等教育機関の魅力発信やＵ・Ｉターン就職、移住の促進など、若者の県内定着に向けこれまで以上に関係部局間の連携を強化し、危機感を持って対応していきます。

（松浦武四郎生誕200年）
　本年は明治維新、そして蝦夷地と呼ばれていた土地が「北海道」と命名されてから150年の節目です。北海道の名付け親は、幕末・維新期の激動の日本を見つめた三重県の偉人、松阪市出身の松浦武四郎であり、今年で生誕200年を迎えました。武四郎は、6回の蝦夷地踏査を行い「北海道」と命名したことで有名ですが、北海道で暮らすアイヌの人々の生命と文化を守るために尽力した、多様性を尊重する人物でもありました。
　三重県ではダイバーシティ社会の実現をめざし、昨年12月に策定した「ダイバーシティみえ推進方針～ともに輝く(きらり)、多様な社会へ～」に基づき、その考え方の浸透を図るなどの取組を進めています。武四郎の功績を再認識し、異なる文化、価値観を受け入れようとした武四郎の姿勢にしっかり学んでいきたいと思います。
　7月に北海道で開催される全国知事会において松浦武四郎の偉業等のＰＲを行うほか、三重県の魅力を発信する絶好の機会でもあることから、北海道との相互送客に向けて私がトップセールスを行うなど観光振興にもつなげていきたいと考えています。また、9月から11月に三重県総合博物館で企画展「幕末維新を生きた旅の巨人 松浦武四郎」を開催し、武四郎のさまざまな魅力を紹介していきます。

（観光誘客）
　宿泊旅行統計調査によると、三重県の平成29年外国人延べ宿泊者数（速報値）は約27万7千人で、対前年比78.7％と減少しましたが、平成30年1月から3月の外国人延べ宿泊者数（速報値）は、対前年比146.6％、全国8位の伸び率となっています。特に、昨年11月に現地でトップセールスを行ったタイからの宿泊者が大幅に増加し、前年同期比470％、1万人を超える方々に三重県に宿泊していただきました。また、平成29年の観光消費額は、サミットが行われた平成28年を上回る5,273億円と、比較可能な平成21年以降で、神宮式年遷宮のあった平成25年に次ぐ過去2番目となり、観光の産業化に向けた取組が実を結びつつあります。
　クルーズ船の誘致については、6月24日の四日市港への「ダイヤモンド・プリンセス」の初入港をはじめ、その後も四日市港、鳥羽港等への寄港が予定されており、国内外から多くのお客様が来訪します。4月27日には、客船受入対応のさらなる充実と乗船客の県内各地への誘客促進にオール三重で取り組むため、「三重県クルーズ振興連携協議会」を設立しました。
　本年は、鈴鹿国定公園指定50周年や湯の山温泉開湯1300年の節目であり、さまざまな記念事業が開催されるほか、7月には御在所ロープウエイがリニューアルオープンします。こうした好機を捉え、オプショナルツアーや旅行者のニーズを踏まえた、三重でしか感じることのできない体験プログラムの充実や、代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の一つであるインスタグラムを活用したキャンペーンなどを展開し、国内外からの誘客を加速させるとともに、新たな三重ファンの増加や再来訪の促進につなげていきます。

（ポストサミット）
　伊勢志摩サミットの開催から2周年を迎え、サミット記念館「サミエール」はオープンから1年で入館者数が21万人を超えました。三重県では、伊勢志摩サミット開催日を中心として「みえ国際ウィーク」を設けており、本年度は国際的な取組の募集・公表や、日本の学生と中国の留学生が参加するトークイベント、サミエールでの1周年記念イベントの開催などを通じて、県民の皆様が世界へ目を向けるきっかけとなるよう取り組んでいます。
　6月8日、9日には、カナダのケベック州シャルルボワでＧ7サミット（主要国首脳会議）が、来年は大阪でＧ20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）が開催されます。こうした機会を生かして、三重県のＰＲにつながる効果的な情報発信に努めるとともに、海外との関係強化に向けサミットに参加する首脳等に来県を呼びかけていきます。

（「三重県いじめ防止条例」）
　いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進し、児童生徒の尊厳を保持するとともに、児童生徒が健やかに成長し、安心して生活できる社会をめざした「三重県いじめ防止条例」が、4月1日から施行されました。条例をわかりやすく解説した児童生徒用リーフレットや条例の概要版を活用し、児童生徒をはじめ県民の皆様への周知・啓発に力を入れています。5月14日には、中学生と高校生を対象に、ＳＮＳを活用した相談窓口「子どもＬＩＮＥ相談みえ」を開設したところであり、いじめを含めた様々な相談が5月末現在で約160件寄せられています。今後も、中高生を対象としたいじめの防止に向けた意見交流会や「いじめ問題に係るフォーラム（仮称）」を開催するなど、子どもが安心して生活できる社会の実現をめざして、いじめに関する感度を高めて、社会全体で子どもたちを見守り、いじめの問題の克服に取り組んでいきます。

（「子ども基金」）
　本年度から、三重県に暮らす子どもたちが、未来に向かって、不安や葛藤を乗り越え、チャンスをつかみ、希望をかなえるための挑戦を持続的に支援できるよう、法人県民税法人税割の超過課税の一部を原資とする「子ども基金」を創設しました。子ども・子育て施策は、社会保険制度のある医療、介護のように、企業を含めて社会全体で支える制度がないことから、県独自で持続的かつ安定した財源を確保する仕組みが必要であると考え、こうした手法では全国で初めてとなる、子どもに特化した基金の創設を行いました。少子化対策をはじめ、子どもの貧困対策や児童虐待の防止、待機児童の解消、社会的養護の推進などの事業にこの基金を活用し、企業も含めた社会全体で子どもたちを応援していきます。

（命と子どもの安心を守る）
　本年度は、「第7次三重県医療計画」や「みえ高齢者元気・かがやきプラン」など、医療・介護に係る計画・プランが同時にスタートしています。また、国民健康保険の財政運営の都道府県化など、県の果たすべき役割が大きく転換するタイミングでもあります。一方、子どもの貧困対策や社会的養護の推進、児童虐待の防止など、子どもをめぐる課題等への対応は喫緊の課題となっています。このため、健康福祉部を医療保健部と子ども・福祉部の2部に再編し、より機動的なマネジメントが行える組織体制としました。
　第7回みえ県民意識調査で政策分野の重要度についてお尋ねしたところ、多くの県民の皆様が防災・減災と並んで、医療、介護・高齢者福祉や子どもに関する分野を重要と回答されていることから、県民の皆様に安心を感じていただくことが大事であるとあらためて認識したところであり、引き続きこうした分野の取組を充実させていきます。

　こころとからだの発達支援の拠点となる三重県立子ども心身発達医療センターを昨年6月に開設し1年となりました。児童精神科、小児整形外科、難聴児支援部門を統合し整備したことで一括受診ができるようになるなど、利用者の負担軽減や利便性の向上が大きく図られています。また、センターが中心となった支援活動により、全国に先駆けて取り組んでいる発達障がい児等に対する支援ツール「ＣＬＭ（チェック・リスト・イン・三重）と個別の指導計画」を導入している保育園等も半数を超えました。併設する三重県立かがやき特別支援学校や、隣接する国立病院機構三重病院とも連携し、引き続き地域における途切れのない支援体制で全国をリードしていきます。

（動物愛護の推進）
　三重県の動物愛護管理の拠点である、三重県動物愛護推進センター「あすまいる」が、昨年5月に開所して1年余りが経過しました。「あすまいる」において動物愛護教室等の普及活動や譲渡事業等に取り組んだ結果、犬・猫の殺処分数は昨年度が過去最少となり、目標としている殺処分数ゼロに向けて大きく前進することができました。今後もさまざまな主体と連携し取組を充実させることにより、殺処分数ゼロをめざすとともに、県民の皆様のニーズに的確に対応していきます。

（ＲＤＦ焼却・発電事業）
　本年は、ＲＤＦ貯蔵槽爆発事故で尊い人命が失われてから15年の節目の年となります。あらためて、お亡くなりになられた消防職員のお二人に哀悼の意を表するとともに、ご家族の皆様に対し心からお悔やみ申し上げます。
　ＲＤＦ焼却・発電事業については、事業期間を2021年3月末までとしていますが、現在、関係市町と県とで構成する三重県ＲＤＦ運営協議会において、新ごみ処理施設の建設を進めている桑名広域清掃事業組合がＲＤＦの搬入終了を予定する来年9月を軸に、事業終了時期を前倒しすることについて検討を進めているところです。
　本事業は県と関係市町が一体となって進めてきた事業であり、県として一定の役割を果たすべきであることから、ＲＤＦ構成団体が事業終了を協議するにあたっては、新たなごみ処理体制に円滑に移行できるよう、ポストＲＤＦに向けて必要となる施設整備等に対する支援を検討していくこととします。今後とも関係市町と一層の連携を深めつつ、三重ごみ固形燃料発電所の安全で安定した運転に最優先で取り組んでいきます。

（議案等の概要）
　引き続き、上程されました条例案6件、その他議案4件合わせて10件の議案について、その概要を説明いたします。

　議案第121号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第122号、第123号、第125号及び第126号は、関係法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第124号は、関係省令等の一部改正に鑑み、県税の特例措置についての規定を整備するものです。
　議案第127号から第129号までは、工事請負契約を変更しようとするものです。
　議案第130号は、県道の路線を廃止しようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
　報告第24号から第50号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第51号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第52号から第57号までは、平成29年度一般会計、特別会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。