平成１8年度当初予算調製方針

　　（１）　平成１８年度は、おおむね１０年先を見すえた県政のめざすべき将来像とその実現に向けた道筋を示した「県民しあわせプラン」を的確に進行管理するための中期実施計画「県民しあわせプラン・戦略計画」の計画期間の最終年度に当たり、３０項目の重点プログラムをはじめとする各施策・事業取組を推進し、成果の達成を目指さなければならない、仕上げの年となります。
 　また、「県民しあわせプラン」の更なる推進に向けた取組や、「戦略計画」仕上げに向けた取組の進捗状況を踏まえ、平成１９年度からの次期計画に向けて検討を進めていく準備の年でもあります。

　（２）　一方、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」を踏まえ、平成１８年度当初予算については、従来の歳出改革路線を堅持・強化するため、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施することとし、これにより、基礎的財政収支の改善を図り国債発行額についても極力抑制することとしています。
　加えて、国・地方を通じた財政健全化が強く求められる中、平成１８年度　の　地方財政についても、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせて、地方の歳出を見直し、抑制するとともに、地方交付税総額を抑制することとされているところです。

　　（３）　本県の平成１８年度の財政見通しは、県税収入については、景気が回復基調にあることから、法人関係税を中心に増収が見込まれるものの、財政調整基金残高が減少しているなか、地方交付税の総額が抑制される方向にあるなど歳入の確保については楽観視できない状況にあります。
　一方、歳出面では、団塊の世代の退職金の増嵩や、公債費が今後も高い水準で推移することが見込まれるなど、県財政を巡る状況は一段と厳しくなっています。

　　（４）　平成１８年度の予算編成にあたっては、このような県財政を取り巻く状況を踏まえ、財政健全化のための取組をより一層推進するとともに、限られた財源を重点的・効率的に配分していく必要があります。

 ２  当初予算調製の基本的な考え方   

　　（１）　平成１８年度当初予算は、「県民しあわせプラン・戦略計画」の仕上げの年として、戦略計画に定める事業を着実に推進し、成果の達成を目指すとともに、喫緊の課題にも対応していくため、「選択と集中」をより一層進め、メリハリのある予算とします。

予算編成にあたっては、「みえの文化力指針（仮称）」や「新しい時代の公」の考え方など「平成１８年度県政運営方針（案）」を踏まえて、調製を行っていきます。

　　（２）平成１８年度当初予算は、県財政の健全化に向けた集中取組期間の最終年度として、引き続き総人件費の抑制や各種事業費の節減、事務事業の抜本的な見直しを行うとともに、県債の発行の抑制に努めるなど、歳入歳出の両面からより一層の財政の健全化を図っていきます。
　また、平成１９年度以降の状況も見据え、将来にわたって持続可能な財政運営の確立に向けて、中長期的展望に立った予算編成とします。　

　　（３）　三位一体の改革の影響をはじめ、国の予算や地方財政計画等が未確定な段階にあることから、これらの動向を見極めつつ、今後必要に応じて、所要の対応を行っていきます。