平成１７年度当初予算調製方針

（１）　本県では、平成１６年度から、概ね１０年先を見据えた県政のめざすべき将来像とその実現に向けた道筋を示した県民しあわせプランをスタートさせました。

そこで平成１７年度は、この県民しあわせプランを的確に進行管理するための３年間の中期計画である戦略計画、とりわけ県政の最優先課題である重点プログラムが、平成１８年度末の最終目標達成に向けた中間年度に当たることから、県民しあわせプランの実現に向けた取組の一層の本格化と的確なマネジメントが求められることになります。

（２）　一方、国においては、本年６月４日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」（以下「基本方針２００４」という）が閣議決定され、「重点強化期間（平成１７年度及び１８年度）」における５つの主な改革が示されたところです。この中で「三位一体の改革」については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」に掲げられた基本的な方向に沿って、着実に推進していくこととされており、今後、「３兆円の国庫補助負担金改革の工程表」、「税源移譲の内容」、「交付税改革の方向」に関する政府案が示されてくることになっています。

また国の平成１７年度予算では、この「基本方針２００４」を踏まえ、平成１６年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成１６年度以下の水準に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施することとしています。

（３） 　本県の財政状況については、景気回復基調の中にあっても、県税収入について多くを期待することは困難な状況にあり、また三位一体の改革の具体化に伴う交付税や国庫支出金等の動向が不透明な状況にあります。

一方、歳出面では、公共事業などに係る公債費、人件費、高齢者対策や医療費助成などの扶助費といった義務的経費が高い水準で推移していくことが見込まれており、平成１７年度においても厳しい財政状況が継続する見通しです。

    このような財政状況の中にあっても、県民しあわせプランを着実に実現していく必要があります。そこで、県財政の健全化に向けた集中取組期間の２年目にあたる平成１７年度においても、地方財政をめぐる改革の動向や県内の経済環境を慎重に見極めるとともに、将来的な財政状況も踏まえながら、歳出の徹底的な見直しを進め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めるなど、引き続き財政の健全化に取り組んでいく必要があります。

（１） 平成１７年度当初予算は、「県民しあわせプラン」の実現に向け、重点プログラムをはじめとして戦略計画に定める施策を着実に推進させていくことを基本方針とし、予算調製を行います。

（２） 平成１７年度においても厳しい財政状況が継続する見通しになっていることから、平成１７年度当初予算編成にあたっては、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを行っていくとともに、厳しい優先度判断を行いながら「選択と集中」をより一層進めることにより、限られた財源で最大の効果を得るようにしていきます。

（３）　三位一体の改革や地方分権の推進を踏まえた予算編成とするため、時代の要請に即応して県の役割分担を見直すとともに、既存事業の見直しを行い、必要な再構築を図っていきます。

（４）　予算調製にあたっては、「みえ行政経営体系」に基づき、

・ ビジョン・戦略（行政体全体のビジョン、戦略的マネジメントの構築）

　 「県民しあわせプラン」の政策・事業体系に基づき、重点プログラムをはじめとして戦略計画に定める施策・事業の目標達成に最も効果的な事業を組み立てることで、「県民しあわせプラン」の実現をめざします。

・ 権限移譲・分権化（権限と責任の明確化）

　 目標の達成に最も効果的な事業を各部局の権限と責任において企画・立案し執行することで、より県民の満足が得られる行政サービスを提供します。

 ・ 成果志向・結果重視（目的設定、評価によるマネジメント）

     みえ政策評価システムを活用し、施策、基本事業の成果達成の観点、事業の有効性・必要性や効果などのあらゆる視点から評価を行い、それを次のプランづくりに反映させることで、効率的でより質の高い行政サービスを提供できる事業の構築を図ります。

の３つの基本的な考え方により、施策単位で包括的な財源配分を行っていきます。

（５）　現在、三位一体の改革や地方財政対策等の動向が未確定な段階にあることから、今後、これらの具体的な内容が判明し、一般財源が大幅に縮小するなど本県の予算編成に多大な影響を及ぼす場合は、必要に応じて、所要の対応を行っていきます。