| 今回の補正予算は、県税収入などの歳入の増減、人件費の減等や国庫支出金の額の確定に伴い事業費に増減が生じた事業などについて、所要の措置を講じるものです。 |
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1５年度
最終予算額
(1) |
１６年度
現計予算額
(2) |
１２ 月
補正額（その２）
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補正後
累 計
(3) |
伸 率 |
| (3)/(1) |
(3)/(2) |
| 一般会計 |
702,853,387 |
722,380,571 |
▲4,042,446 |
718,338,125 |
2.2 |
▲0.6 |
| 特別会計 |
35,569,283 |
32,883,209 |
▲697,584 |
32,185,625 |
▲ 9.5 |
▲2.1 |
| 企業会計 |
64,036,405 |
65,807,419 |
▲1,208,564 |
64,598,855 |
0.9 |
▲1.8 |
| 合計 |
802,459,075 |
821,071,199 |
▲5,948,594 |
815,122,605 |
1.6 |
▲0.7 |
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| 県税については、法人県民税で593,000千円、法人事業税で2,926,743千円（その1分とあわせると総額3,610,000千円）を増額するなど、4,247,743千円（その1分とあわせると総額4,931,000千円）を増額補正する。 |
| 地方交付税については、平成16年度の普通交付税の交付額の決定に伴い、5,943,439千円を減額補正する。 |
| （３） 国庫支出金 |
▲3,855,303 千円 |
| 国庫支出金については、NTT無利子貸付金事業費補助金で2,024,291千円、社会福祉施設整備補助金で712,023千円、義務教育費負担金で482,042千円、公立養護学校教育費負担金で402,860千円を減額するなど、3,855,303千円を減額補正する。 |
| （４） 繰越金 |
3,301,642 千円 |
| 平成15年度の決算に伴い、3,301,642千円を計上する。 |
| （５） 基金繰入金 |
▲11,083,184 千円 |
| 基金繰入金については、県債管理基金からの繰入金を11,068,266千円戻すなど、11,083,184千円を減額補正する。 |
| （６） 県債 |
9,358,000 千円 |
| 県債については、地域再生事業債を8,451,000千円計上するなど、9,358,000千円を増額補正する。 |
| 科学技術振興センター畜産研究部における大家畜舎等の整備のための実施設計に要する経費を補正する。他に、債務負担行為を設定する。（限度額24,470千円、期間：平成17年度） |
| （２） RDF焼却・発電施設建設事業 |
33,473千円 |
| 新しいRDF貯蔵施設の整備に必要な実施設計などに要する経費を補正する。他に債務負担行為を設定する。（限度額639,638千円、期間平成17年度） |
| （３） 市町村振興事業貸付金 |
549,500千円 |
| 桑名広域清掃事業組合に対し、施設の現状復旧に要する経費の一部について貸付を行うため、549,500千円を増額補正する。 |
| （５） NTT債元金償還金 |
▲2,024,291千円 |
| NTT債元金償還金が一括償還から3年分割償還になったため、2,024,291千円を減額補正する。 |
①一般公共事業 999千円
国の内示額の増減等に伴い、農業農村整備事業で97,487千円の増額、林野事業で103,047千円の減額など、999千円を増額補正する。
②直轄事業 289,701千円
国の内示額の増減等に伴い、河川事業で310,000千円の増額、農業農村整備事業で23,261千円の減額など、289,701千円を増額補正する。
③県単公共事業 ▲125,610千円
事業計画の変更等に伴い、下水道事業における県単補助金で87,917千円の減額など、125,610千円を減額補正する。
④受託事業 27,854千円 |
| NTT債元金償還金が一括償還から3年分割償還になったため、年度割変更を行うとともに、国の内示変更に伴う事業費の精査などにより、823,674千円を減額補正する。 |
| 業務設備及び改良費において、事業費の精査及び受託事業の減などにより、790,384千円を減額補正する。 |
| 桑名広域清掃事業組合の不燃物処理に係る費用等の経費や、新しいRDF貯蔵槽施設整備に係る一般会計からの受託事業経費を計上するなど、160,042千円を増額補正する。 |
| （３） 病院事業会計 |
▲573,629千円 |
人件費、材料費の減額など、573,629千円を減額補正する。
他に、県立志摩病院外来診療棟建築工事実施設計業務委託にかかる債務負担行為を設定する。（限度額44,951千円、期間平成17年度） |
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