平成１６年度当初予算調製方針
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平成１６年度当初予算調製方針 |
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１ 当初予算調製にあたっての背景 （１）本県では、概ね１０年先を見据えた、新しい本県の方向を示す「県民しあわせ プラン」を平成１６年度からスタートさせるとともに、県の様々な行政運営の仕 組みについても、全体としてより体系的、効果的に機能するよう、「トータルマ ネジメントシステム」として進化させることとしています。 また、平成１７年３月の合併特例法の期限に向け、市町村合併の取組が進めら れている中、地域が自らの価値観に基づき、地域を創っていこうとする地方分権 の流れは、これまで以上に大きく、確実な流れとなっており、本県では、本年３ 月に「三重県地方分権推進方針」として本県が対応すべき地方分権改革の基本方 針を策定したところです。 （２）一方、国においては、本年６月２７日、「経済財政運営と構造改革に関する基 本方針２００３」（以下「基本方針２００３」という）を閣議決定し、「３つの 宣言」と「７つの改革」が新たに提示されたところです。 特に地方との関係においては、将来世代に責任が持てる財政の確立を目標に、 「財政の信認を確保し、成果を重視する。」という宣言が打ち出されており、こ れを実現するため、「三位一体の改革」を推進し、地方が決定すべきことは地方 が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けて「国と地方」の改革に 取り組んでいくこととしています。 国の平成１６年度予算では、この「基本方針２００３」を踏まえ、平成１５年 度同様、一般会計歳出及び一般歳出について「実質的に前年度以下の水準」に抑 制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、三位一 体の改革を推進し、自立した国と地方の関係を目指すため、「基本方針２００３」 に掲げられた改革工程に沿って平成１６年度の検討課題とされた事項（義務教育 費国庫負担制度の見直し等）については、予算編成過程において改革の実現に取 り組んでいくこととしています。 （３）本県の財政状況については、景気の低迷が続く影響から、法人二税をはじめと する県税収入が大幅に落ち込んでおり、今後もすぐさまには回復することが期待 できない状況です。 また、景気対策のために実施した公共事業などに係る公債費、人件費、高齢者 対策や医療費助成などの扶助費といった義務的経費が高い水準で推移しているほ か、これまで財源不足には財政調整のための基金などを取り崩して充当してきま したが、基金残高が減少し、もはやこれに頼ることができない状況となっていま す。 このような状況のなかにあっても、三重県として県民のみなさんが満足する行 政サービスを提供していくためには、相当な規模の施策を継続的に展開していく 必要があります。また、現下の景気状況にあって、さらに県内経済への下支えを 行っていく必要があること、大規模地震等の不測の事態に備えた施策や整備を行 っていく必要があることなど、本県が担っている行政需要・責任は極めて大きく、 一方、これらを遂行していくために必要な経費に対して、大きな財源不足額が見 込まれており、「危機的な状況」となっています。 ２ 当初予算調製の基本的な考え方 （１）平成１６年度当初予算は、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」の実現に 向けて、現在、策定を進めている「県民しあわせプラン」を着実に推進していく ことを基本方針とし、「県民しあわせプラン（骨子案）」を踏まえ、予算調製を 行います。 （２）本県の財政状況は「危機的な状況」となっており、引き続き厳しい優先度判断 を行いながら「選択と集中」を一層進め、「県民しあわせプラン」の諸施策の実 施を支えることのできる持続的かつ健全な財政の確保とその仕組みの見直しが必 要不可欠となっています。 このため、平成１６年度から平成１８年度までを財政健全化の「集中取組期間」 とします。 平成１６年度当初予算編成は、財政問題検討会の中間報告を踏まえつつ、県と しての健全化対策を決定し、可能なものから順次取り組んでいくなど、歳入、歳 出全般にわたる徹底した見直しを行っていくこととします。 また、分権型社会づくりを進めていくため、市町村に対する県の関与を縮減し、 市町村の自主性・自立性を高めていくこととします。 （３）「県民しあわせプラン」における重点プログラムについては、「重点プログラム 枠」を設け、平成１６年度から平成１８年度までの３ケ年の必要経費を精査した うえで、優先的に財源を配分するなど、戦略的、重点的な投資を行っていくこと とします。 （４）予算調製にあたっては、 ・ビジョン・戦略（行政体全体のビジョン、戦略的マネジメントの構築） 「県民しあわせプラン」の政策・事業体系に基づき、これまで以上に施策の目標 達成に最も効果的な事業を組み立てることで、２１世紀初頭に取り組むべき諸課題 に的確に対応します。 ・権限移譲・分権化（権限と責任の明確化） 目標の達成に最も効果的な事業を各部局の権限と責任において企画・立案し執行 することで、より県民の満足が得られる行政サービスを提供します。 ・成果志向・結果重視（目的設定、評価によるマネジメント） 前年度の成果を的確に把握し、それを次のプランづくりに反映させるルールを確 立することで、効率的でより質の高い行政サービスを提供できる事業の構築を図り ます。 の３つの基本的な考え方により、施策単位で包括的な財源配分を行っていきます。 |
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