2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
基本事業名 |
70007内水面の漁業権の調整 |
評価者 |
海区漁業調整委員会事務局 局長 坂井 宏平 |
052-224-3037 @pref.mie.jp |
評価年月日 |
2003/11/25 16:04:36 |
政策体系上の位置づけ |
政策:民主的かつ公正中立な行政運営
施策:700行政委員会
施策の数値目標:
基本事業の目的 |
【誰、何が(対象)】
内水面漁業者が
【抱える課題やニーズは】
鮎等の第5種共同漁業権の免許の内容になっている魚種の放流に取り組んでいます。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
定められた目標数量の100%の達成に向かって取り組んでいます
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標 |
2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2006 |
||
[目標指標] |
||||||
必要概算コスト(千円) |
10,127 |
8,008 |
8,065 |
9,674 |
0 |
|
予算額等(千円) |
908 |
677 |
752 |
1,109 |
||
概算人件費(千円) |
9,219 |
7,331 |
7,313 |
8,565 |
0 |
|
所要時間(時間) |
2,190 |
1,705 |
1,729 |
2,025 |
||
人件費単価(千円/時間) |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
||
必要概算コスト対前年度(千円) |
-2,119 |
57 |
1,609 |
-9,674 |
||
[マネジメント参考指標] |
||||||
[マネジメント参考指標] |
||||||
[マネジメント参考指標] |
||||||
[マネジメント参考指標] |
||||||
[マネジメント参考指標] |
||||||
[マネジメント参考指標] |
数値目標に関する説明・留意事項 |
|
漁業権が免許されている河川毎に設定している種苗放流数量の目標が達成されることにより魚類等の生息しやすい河川環境の維持保全に貢献します。 |
2004年度マネジメント参考指標 |
||||
種類 |
マネジメント参考指標 |
数値目標の困難度 |
||
1 |
||||
2 |
||||
3 |
||||
4 |
||||
5 |
||||
6 |
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 |
|
2003年度の取組内容 |
成果達成見込み やや低調
【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
目標達成の意欲は大きいものの全国的な種苗の逼迫、疾病の発生、遊漁者の減少に伴う漁協の財政状況の悪化から、目標の達成状況hヴぁやや低調となっている。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
放流目標数量の再検討の下で、河川と、漁協の財政状況に適した目標の設定を行う
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 |
基本戦略での位置づけ
注力 |
改革方向 |
総括マネージャーの方針・指示 |
2004年度の取組方向 |
新たな目標設定の下での目標の達成に取り組む。
【総合行政の視点からの取組】
県民局、水産物供給チーム、生活環境部等との連携を密にし、示用法交換に努める。
構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向) |
(要求額:千円、所要時間:時間) |
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事務事業 |
要求額 |
対前年 |
所要時間 |
対前年 |
注力 |
改革方向 |
貢献度合 |
効果発現時期 |
|
事業概要 |
マネージャーの方針・指示 |
||||||||
A 全国内水面漁場管理委員会連合会負担金 |
200 |
0 |
25 |
1 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
中期的 |
|
内水面漁業の振興を図るため、全国内水面漁場管理委員会連合会に加入し、情報の早期収集、委員等の資質向上を図ります。 |
委員会事務局の能力の向上に取り組む |
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B (対象外)内水面漁場管理委員会事務 |
909 |
357 |
2,000 |
295 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
中期的 |
|
本県内水面漁場における内水面漁業、水産動植物の採捕及び増殖に関する事項の調整を図るため、内水面漁場管理委員会を運営します。 |
休廃止する事務事業 |
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事務事業名 |
理由 |
2003年度予算額 (千円) |
2003年度所要時間 (時間) |
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