2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

65003公正で正確・適正な会計事務の確保

 

評価者	出納局経営企画チーム　総括ﾏﾈｰｼﾞｬｰ兼経営企画ﾁｰﾑﾏﾈｰｼﾞｬｰ　泉武治
	059-224-2771　izumit00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 18:06:57

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：県民へのよりよいサービスの提供

　施策：650長期的展望に立った財政運営

　施策の数値目標：財政弾力度

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

各部局の行う会計事務が

【抱える課題やニーズは】

・出納長審査権限の委任に伴う出納員による支払審査機能の低下。

・出納員、会計職員並びに会計事務担当者の人事異動等にともなう会計事務処理能力の低下、会計事務経験及び知識の不足。

・会計事務処理に関する事故の危険性とそれに対する職員の不安。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

公正で正確、適正に執行されている。

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

県財政の運営が「県民しあわせプラン」を実現し、県民が満足する県行政サービスを持続的に提供できるよう、健全な財政運営をしている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
会計実地検査指導項目改善率(％) [目標指標]	目標			100	100	100
	実績		89.6	95
必要概算コスト（千円）		1,148,643	951,865	1,049,976	1,119,222	0
予算額等（千円）		728,178	580,255	722,067	789,198
概算人件費（千円）		420,465	371,610	327,909	330,024	0
所要時間（時間）		99,873	86,421	77,520	78,020
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-196,778	98,111	69,246	-1,119,222
他部局主催研修講師派遣率(％) [マネジメント参考指標]	目標	－	100	100	100	100
	実績	－	100	100
会計実地検査指摘率(％) [マネジメント参考指標]	目標	0	0	0	0	0
	実績	1.4	2.0	2.2
会計研修有益率(％) [マネジメント参考指標]	目標		70	85	90	90
	実績		80.4	77.4
会計実地検査アンケート結果(段階) [マネジメント参考指標]	目標			3.5	3.6	3.7
	実績
相談業務アンケート結果(段階) [マネジメント参考指標]	目標			3.5	3.6	3.7
	実績
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
会計実地検査で指導した項目のうち、翌年度の会計実地検査時に改善が確認された項目の割合を改善率としました。サポート体制を強化するとともに検査後のアフターケアに努め、100％改善されることを目指します。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	協働度	他部局主催研修講師派遣率		十分達成可能な目標
２	事業量	会計実地検査指摘率		挑戦的な目標
３	副次的	会計研修有益率		挑戦的な目標
４	副次的	会計実地検査アンケート結果		挑戦的な目標
５	副次的	相談業務アンケート結果		挑戦的な目標
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

１．他部局、各種委員会並びに地域機関が主催する会計事務研修会に講師を派遣する割合を派遣率とし、１００％講師を派遣することにより公正で正確・適正な会計事務の確保に協働で取り組みます。 ２．会計実地検査所属数に占める指摘（法令違反等重大な過失等による過誤）を受けた所属数の割合を指標とし、目標値については、サポート体制を強化することを踏まえ、最高値の０％を目標としました。 ３．会計研修参加者に対し、研修会が有益であったかどうかを５段階評価のアンケートを実施することにより検証し、その後の研修内容等にフィードバックします。目標値は、アンケート回答数に占める５段階評価（①とても有益②有益③普通④あまり有益でなかった⑤有益でなかった）のうち、上位２項目が選ばれた割合を有益率とし、2002年度実績80.4％に約10％加算し2004年度は９０％を目標としました。 ４・５．各所属に対する出納局のサポートの有益性を把握するため、会計実地検査と会計相談に対するアンケート（５段階評価）を実施し、その結果の平均値をそれぞれの指標とします。初年度(2003)は、会計検査、会計相談とも3.5（予想値）を目標としました。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

・平成１３年度に大規模な改編（新財務会計電算システムの稼働、審査業務の各所属出納員への委任等）を実施した会計システムの定着を図るため、会計相談グループを存続し、各所属の会計事務に関する相談等に対応するとともに、全所属を対象に会計実地検査を実施し、会計事務をサポートしています。また、従来の会計事務担当者研修及び政策開発研修センターとの協働による新規採用者研修に加え、出前研修や契約事務等の部門別研修などを実施し、会計事務担当者のニーズに応えています。

・支出審査確認システムを構築し、支出にかかるセキュリティ強化を図ります。　　

・ペイオフの一部解禁に伴い、歳計現金・基金において、安全性の確保を前提とした確実かつ効率的な資金運用管理を実施しています。

・外郭団体が、三重県外郭団体改革方針の中で定められた「外郭団体の資金運用にあたっての基本方針」に沿った、安全性に重点を置いた資金運用ができるよう、情報提供、相談業務を行い、研修会を開催しています。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

・出納員の審査機能向上及び会計事務担当者のスキルアップを図るため、各種実務マニュアルの作成等会計事務サポート体制を強化します。

・会計事務のリスクを見直し、マネジメントを再検討します。

・新財務会計電算システム機器をスムーズに更新します。

・時代のニーズに応じたＩＴ化を図ります（電子調達システムの構築及びマルチペイメントネットワークシステムへの対応）。

・ペイオフの完全実施を見据えた資金の管理・運用方法を継続的に検討します。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
→	抜本的に改革	歳計現金、基金などの安全的確な運用管理とともに適正な会計事務を確保します。

 

2004年度の取組方向

・出納員及び会計事務担当者の業務執行能力を高めるため、「会計支援チーム」の機能を充実し、会計事務サポート体制を更に強化します。特に、相談機能の充実と実務マニュアルの作成に重点を置くこととし、新たに本庁各部局、県民局毎に担当者を定めるとともに、各部局の要望に応じた会計実務マニュアルの作成により事務処理過誤に対する出納員及び会計事務担当者の不安の解消に努めます。

・会計リスクマネジメントを再構築し、事故の未然防止及び被害の縮小に努めます。

・ペイオフの完全実施を見据え、歳計現金・基金において、引き続き安全性の確保を前提とした確実かつ効率的な資金運用管理を実施します。

・外郭団体が、三重県外郭団体改革方針の中で定められた「外郭団体の資金運用にあたっての基本方針」に沿った、安全性に重点を置いた資金運用ができるよう、引き続き情報提供、相談業務を行い、研修会を開催します。

・ＩＴ社会のニーズに対応するため、電子見積システムの開発を推進し、マルチペイメントネットワークシステムと財務会計システムの連携に取り組みます。

 

【総合行政の視点からの取組】

　電子見積システムは、ＩＴを活用し事業者等の負担軽減、利便性の向上を図るとともに、事務処理の迅速化、効率化を目的としています。また、各部局において使用するシステムであるため、各部局担当者や事業者等のニーズなども取り入れ事業を進めていきます。

　マルチペイメントネットワークシステムと財務会計システムとの連携については、税務政策チームを中心とした「マルチペイメントネットワークシステム導入検討委員会」に参画し検討していきます。なお、同システムはＩＴを活用し事業者等の負担軽減、利便性の向上を図るものであるため、業務プロセス革新プロジェクトグループ等と協働して取り組むこととします。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 出納管理費	164,119	-5,480	61,845	0		↑	改善する	直接的	即効性
	公正で正確・適正な会計事務を確保するため、各部局の会計事務をサポートします。また、出納業務を適正に執行するとともに、歳計現金・基金の安全性の確保を前提とした確実かつ効率的な運用管理を実施します。					出納員及び会計事務担当者の業務執行能力を高めるために、会計支援ﾁｰﾑの機能を充実し、会計事務のサポート体制をさらに強化します。また、ペイオフの完全実施を見据え、安全性の確保を前提とした確実かつ効率的な資金運用管理を行うとともに、外郭団体改革推進本部の方針に沿った、外郭団体への情報提供、相談業務等の支援を実施します。
B 財務会計管理費	452,320	-33,997	10,000	-450		→	現状維持	直接的	即効性
	財務会計ｼｽﾃﾑのより効率的な運用・維持管理を行うことにより、各執行所属及び出納機関の会計事務の円滑な遂行を図ります。					事務の効率化を図る財務会計電算システムの機能アップを実施します。 ・財務会計電算システムにかかるハード機器を更新します。
C 公用車管理費	13,526	-2,088	285	0		→	現状維持	考慮外
	公用車の事故処理を迅速かつ適正に行うため任意保険に加入し、事故の相手方との折衝に費やす時間及び精神的負担等の軽減を図ります。					公用車の事故処理を迅速かつ適正に処理するため、任意保険に加入します。
D 積立基金積立金	154	-383	190	0		→	現状維持	考慮外
	三重県積立基金の運用から生じる果実(利息等）を当該基金に積み立てます。					三重県積立基金の運用益を適正に当該基金に積み立てます。
E 電子調達システム構築費	128,279	78,279	3,800	-950		→	現状維持	直接的	即効性
	年間約１０万件ある物品の見積作業について、ＩＴ化を実施します。 庁内各所属の事務を電子化により効率化すると同時に、調達情報や結果をインターネットで公開することにより、公正で適正な会計業務の執行を進めます。					平成１７年度中の稼働を目指し、引き続き開発を進めます。
F マルチペイメントシステム構築費	30,800	-	1,900	-		↑	抜本的に改革	間接的	中期的
	マルチペイメントネットワーク（電子収納システム）に対応できるよう財務システムの修正を行い、電子自治体推進のための基盤整備を行う。					基本計画の策定と基本設計に取り組みます。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）