2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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62003政策開発機能の強化
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評価者
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総合企画局政策推進チーム 総括マネージャー兼マネージャー事務取扱 村林 守
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059-224-2844 murabm00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 15:27:54
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民へのよりよいサービスの提供
施策：620戦略計画の展開と政策開発
施策の数値目標：県行政への不満意識度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県行政が
【抱える課題やニーズは】
新しい時代潮流や行政需要等に対して的確・迅速に反応し、新しい政策の開発を行うことが重要である
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
意欲的な政策課題に取り組んでいる
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県行政が政策形成機能を高め、事業の戦略的な実施と評価を通じて、「県民しあわせプラン」を具体化している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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調査実施課題の政策採用件数(件) [目標指標]
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目標
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0
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1
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3
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実績
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必要概算コスト（千円）
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0
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0
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0
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42,148
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0
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予算額等（千円）
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10,000
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概算人件費（千円）
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0
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0
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0
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32,148
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0
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所要時間（時間）
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7,600
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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0
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0
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42,148
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-42,148
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政策企画調査費を用いて取り組んだ課題数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
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実績
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政策提案数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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150
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120
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80
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実績
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142
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92
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48
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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常に新しい政策開発を行うべく意欲的に政策課題に取り組み、それを政策に展開させていくことが必要です。そのため、総合企画局が取り組んだ調査・研究のうち、担当部局が政策展開に着手したものの件数を目標としました。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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政策企画調査費を用いて取り組んだ課題数
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挑戦的な目標
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２
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事業量
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政策提案数
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かなり挑戦的な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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１．調査・研究の成果が、各部局の政策展開に反映されるという数値目標を達成するために、まず政策課題に対しての取組に着手した件数として２件を目標とします。 ２．職員の政策企画能力の向上と三重県を「政策自治体」へ展開するため、職員から新しい政策展開に関する提案を募集します。その目標として、平成１５年度の実績の４８件を上回る目標を設定しました。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
○職員の政策企画能力の向上と県政運営への参加を実感し、三重県を「政策自治体」へ展開するため、職員から新しい政策展開に関する政策の提案を募集しました。
○しあわせプランの策定に全力を挙げ、個別の政策開発は行いませんでしたが、昨年度に調査調整費を用い行った「時代潮流に関する調査」は、しあわせプラン策定にあたっての検討に活かされています。
○今年度の調査調整費については、その使途について検討中です。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
ここ数年の取組傾向として、既に策定された計画等の推進に重点が置かれ、それについての熟度は高まっていますが、一方で新しい時代潮流や行政需要に敏感に反応し、新たな政策を生み出していく能力が低下している感があります。この政策（開発）能力を身につけ、新たな政策の開発に重点を置くことが必要です。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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県内地域のあり方や地域計画のあり方や新しい政策課題について調査検討を行うこと。
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2004年度の取組方向
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全庁的な視点から見た新たな政策課題に対して、政策推進チームが主体となり、関係各部局と連携しながら政策開発を行っていきます。
特に、2004年度の取組として、市町村合併の動向や県民局のあり方に関する検討結果を踏まえながら、「県民しあわせプラン」における地域計画のあり方について検討を行います。
【総合行政の視点からの取組】
新たな政策開発を行うにあたっては、関係各部局との連携を密にはかりながら取組を進めていく必要があります。
特に、地域計画のあり方の検討にあたっては、地域機関をはじめ、市町村、地域住民との連携をはかっていくことが重要です。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 政策企画調査費
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10,000
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-
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7,600
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-
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↑
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抜本的に改善する
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直接的
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中期的
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「県民しあわせプラン」を推進していく中で生じる政策課題に対して、的確・迅速に対応し、新しい政策開発を行う。
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県内地域のあり方や地域計画のあり方や新しい政策課題について調査検討を行うこと。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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調査調整費
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事業見直しの結果、事業を執行する必要性が認められなくなったため廃止
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3000
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200
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