現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 平成16年度 >
  6. 平成16年度当初予算要求状況 >
  7.  2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表/61001経営戦略の推進
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
平成25年06月07日

2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

61001経営戦略の推進

 

 

評価者

 

総合企画局 経営企画チーム マネージャー 山口 和夫

 

 

224-2012 yamagk02@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/21 18:43:46

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民へのよりよいサービスの提供

 施策:610よりよい行政経営の推進

 施策の数値目標:マネジメントシステムの改善の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県行政が

【抱える課題やニーズは】

平成15年度のトータルマネジメントシステムの検討を踏まえ、トップマネジメント機能の強化が求められています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

的確なトップマネジメントにより、戦略的、効果的に推進されている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県行政が主要なマネジメントのしくみにより、全体最適な状態で推進されている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

重点プログラムの達成度(%)

[目標指標]

 

目標

 

       

100

 

実績

 

         

必要概算コスト(千円)

 

 

288,825

 

270,640

 

265,703

 

233,179

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

83,575

 

96,417

 

53,214

 

49,809

 

 

概算人件費(千円)

 

 

205,250

 

174,223

 

212,489

 

183,370

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

48,753

 

40,517

 

50,234

 

43,350

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-18,185

 

-4,937

 

-32,524

 

-233,179

 

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

県民しあわせプラン戦略計画の重点プログラムについて、目標を達成した割合を数値目標にしています。3カ年の計画期間内に全て達成することをめざしています。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

今年度、トータルマネジメントシステムの検討として、県のさまざまな行政運営の仕組みが、全体としてより体系的、効果的に機能するよう、全体最適の仕組みへの進化、再構築を目指した取組を行っています。

  具体的には、県庁全体の視点での最適化の観点から、経営品質の考え方により課題整理を行うとともに、マネジメントの現場の視点での最適化の観点からアンケート、インタビュー結果により課題整理を行いました。

  この経営品質に基づく点検結果、マネジメントの現場の問題点、システムの全体像の議論、仕組みの連携の検討等を踏まえ、主要なシステムの見直し方向についてとりまとめとところであり、引き続き、システムの具体的な見直し作業を行っています。今年度中には、システムの全体像、見直し内容、工程等を報告書の形で取りまとめる予定です。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

トータルマネジメントシステムの取組は、平成15年度で完了するものではなく、引き続きシステムの設計、運用等フォローアップを行い、職員が主体的にシステムを活用できるよう、定着させることが必要です。

また、トップマネジメント機能を強化し、重点プログラム等を戦略的に推進することが必要です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

 

県全体の経営の観点から、経営戦略を推進すること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

トータルマネジメントシステムの取組は、平成15年度で完了するものではなく、平成15年度に取りまとめる報告書の工程に従い、引き続きシステムの設計、運用等フォローアップを行う必要があります。具体的には、今年度の作業結果によりますが、いくつかのテーマ、観点からトータルマネジメントシステムを担当するチームがコーディネートし、関係チームと連携して引き続きシステムを構築し、定着させていきます。また、トップマネジメント機能の強化の検討、県政運営方針の策定プロセスの充実、重点プログラムの的確なマネジメントの支援等に取り組みます。

 

【総合行政の視点からの取組】

トータルマネジメントシステムの取組は、主要なシステム、仕組みについて、各システムの位置づけの明確化、システム間の関係の明確化を図るとともに、連携を強化して、より統合的なシステムをめざす取組であり、システムを所管するチームとの連携のもと全体最適の観点から総合的な取組を進めることが重要。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A トータルマネジメントシステム検討事業

 

3,427

 

-3,343

 

5,700

 

-4,350

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

平成15年度に取りまとめるトータルマネジメントシステムの報告書に基づき、引き続きシステムの設計、運用等フォローアップを行う。関係チームと連携して、引き続き全体最適のシステムを構築して行きます。

 

関係チームと連携して、より統合的な全体最適のシステムの構築をめざす

 

B (対象外)調整諸費

 

14,577

 

-715

 

20,900

 

-1,584

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

県政のトップマネジメントに必要な業務を行う。

 

県政のトップマネジメントに必要な取組を引き続き進める

 

C (対象外)企画諸費

 

29,997

 

205

 

14,900

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

基本事務事業の成果を高めるため、戦略会議等を通じ、県行政の円滑な運営を図っていく。

 

戦略会議等を通じた戦略的、迅速な意思決定等によるトップマネジメントをサポートする。

 

D (対象外)調整事業費

 

1,724

 

460

 

900

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

国等へ積極的な政策提言を行うとともに、予算要望活動等を効果的、効率的に実施する。

 

国等への政策提言、予算要望活動等を効果的、効率的に実施する。

 

E PFI推進費

 

84

 

-12

 

950

 

-950

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

県の行う公共施設等の整備事業等について、PFIを推進することにより財政支出の軽減や質の高い水準の公共サービスの提供等、事業の効率化を図るため、PFI導入にあたっての可能性調査を実施する。

 

PFIの導入が進むよう可能性調査を行い、各部局を支援する

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000035212