2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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55201 道路ネットワークの形成
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評価者
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県土整備部 道路整備チーム マネージャー 山口 泰生
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059-224-2672 yamagh09@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 18:17:51
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政策体系上の位置づけ
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政策：交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備
施策：552 道路網の整備
施策の数値目標：幹線道路における移動時間数
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
道路が
【抱える課題やニーズは】
住民の暮らしを支える道路整備とあわせて、地域間交流や連携を強化する高速道路網と連携した広域的な道路ネットワークの整備を進める必要がある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
利用者にとって都市間の移動時間を短縮をはかるなど、利便性を向上するよう整備されている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
道路利用者が快適かつ安全に道路を利用している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県管理道路改良率(％) [目標指標]
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目標
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68.4
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68.9
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69.5
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70.0
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実績
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67.7
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68.3
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69.1
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必要概算コスト（千円）
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52,449,182
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49,719,107
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45,390,791
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32,939,721
|
0
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予算額等（千円）
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51,231,461
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48,429,464
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44,206,294
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31,739,252
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概算人件費（千円）
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1,217,721
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1,289,643
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1,184,497
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1,200,469
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0
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所要時間（時間）
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289,245
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299,917
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280,023
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283,799
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-2,730,075
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-4,328,316
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-12,451,070
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-32,939,721
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道路整備に関する意見交換会(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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4
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4
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4
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実績
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3
|
4
|
4
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重点整備箇所完成箇所数(箇所) [マネジメント参考指標]
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目標
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22
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12
|
18
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実績
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15
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21
|
12
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県管理道路落石等危険箇所対策(箇所) [マネジメント参考指標]
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目標
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603
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628
|
644
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実績
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578
|
608
|
628
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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●県管理の国道、県道の延長のうち自動車が安全に通行できる幅員をもつ道路延長の割合です。 ● 2004年度の目標値は、2005年春に把握できる最新データである道路現況表（2004年4月1日現在）の実績数値により測ることとします。 ●2003年度の実績値は、2003年10月現在の見込値です
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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協働度
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道路整備に関する意見交換会
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挑戦的な目標
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２
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事業量
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重点整備箇所完成箇所数
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挑戦的な目標
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３
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事業量
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県管理道路落石等危険箇所対策
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挑戦的な目標
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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基本事業の目標を達成するためには、様々な立場の人の意見に配慮し、効率的・効果的に事業を進める必要があります。そのため、住民や学識経験者などの方々と意見交換会を実施することが必要であり、その開催回数を目標値に設定しました。 また、新道路整備戦略に基づき事業を推進するため、戦略に位置付けた重点整備箇所の完成箇所数を目標値に設定しました。 また、道路防災総点検に基づいて対策が必要とされる県管理道路の危険箇所、落石・崩落等が発生した箇所の対策箇所数を目標値に設定しました。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
道路整備を含む公共事業を取り巻く財政状況は、道路整備10箇年戦略を策定した1998年に比べ厳しくなっております。また、公共事業の縮減が議論される中、投資効率（費用対効果）の観点から道路整備の必要性の検討が必要となっています。さらに県民の多様化するニーズを反映した重点整備箇所の再点検が必要となっています。このため道路整備10箇年戦略の見直しを行い、新道路整備戦略を策定しました。また、道路防災総点検結果に基づく要対策箇所のうち、優先度の高い箇所を選定し、対策工事を実施します。対策に多大なコストと時間を要する箇所については、災害防除事業で代替え路線の整備に取り組み、安心で安全な交通の確保を行います。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
道路整備を含む公共事業を取り巻く財政状況は、さらに厳しくなることが予測されるため、今後ますます限られた財源を有効に投入し、着実に事業効果が発現できるような事業実施が必要となっています。そのため、費用対効果の観点から道路整備の必要性の検討を加え、さらに効率的、効果的に事業を推進する必要があります。また、公共事業の縮減が議論される中、経済的な投資効率の観点から道路整備の必要性の検討を加え、さらに効率的、効果的に事業を行う必要があります。また、市町村合併による行政サービスの向上や効率化を支援するため、合併支援道路整備を行う必要が生じています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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新たに策定した新道路整備戦略に基づき引き続き、重点的、効率的投資を行い、広域的な道路ネットワークの形成を目指す。
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2004年度の取組方向
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公共事業を取り巻く状況は厳しくなっており、今後もさらに厳しくなることが予測されるため、地域の実情に応じた道路整備を進めるなど、より一層のコスト縮減に取り組むとともに、新道路整備戦略に基づき重点的、効率的投資を行い、広域的な道路ネットワークの形成を目指し効率的・効果的に事業を進めます。また、県内各地の市町村合併を支援するために必要な箇所について、合併支援道路の整備を推進します。また、道路防災総点検結果に基づく要対策箇所のうち、優先度の高い箇所を選定し、対策工事を実施します。
【総合行政の視点からの取組】
住民の様々なニーズに応えながら道路行政を進めていくためには、国土交通省、日本道路公団などの道路管理者間の連携がより一層必要となるため、三重県内の道路整備について定期的な情報交換を行い、効率的な予算執行を行います。
また、広域農道等の計画と重複しないよう農林水産商工部と協議を行い、円滑な事業推進を行います。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 街路事業（再掲）
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3,617,164
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-1,790,798
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47,045
|
0
|
↑
|
改善する
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直接的
|
即効性
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|
市街地内の都市計画道路を整備することにより、円滑な交通を確保し、安全で快適な都市の形成を図ります。
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B 地方有料道路問題連絡協議会負担金
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70
|
0
|
63
|
0
|
→
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現状維持
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間接的
|
長期的
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三重県道路公社の経営健全化を図り、県内有料道路の適切な維持管理を図る。
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円滑な公社の運営を指導していきます。
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C 道路改築事業
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19,529,323
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-12,042,315
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234,847
|
4,847
|
↑
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
整備効果の高い区間を選定し、順次計画的に未改良区間の改良、混雑区間の解消を行うことにより、他の交通機関と関連した国道のネットワークを形成し、県民生活の利便性・安全性を向上させます。
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県民の道路整備に対する満足度の向上に資する道路整備を行うため、新道路整備戦略に基づき重点的・効率的な整備を進めていきます。
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D 県単道路調査
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60,000
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28,088
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750
|
450
|
↑
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現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
交通の流れや土地利用動向、地域の課題等を把握し、道路整備計画を策定するとともに事業予定路線の改築計画を立案する。
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道路整備の事業化に向けた調査を推進します。
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|
E 住民参加型みちづくり事業
|
0
|
0
|
0
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
道路計画の策定段階において、住民と協働して道路ルート案の検討を行う。
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地域住民の意見を十分反映させた道路計画策定に取り組みます。
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F 国補道路交通調査
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9,000
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-5,715
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300
|
-100
|
↑
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現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
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道路計画の基本となる交通量調査や地域間交流・連携を促進するため、地域高規格道路の基礎調査を実施する。
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地域高規格道路の事業化に向けた調査を推進します。
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G 緊急地方道路整備事業（県代行事業）
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286,000
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-236,520
|
8,012
|
12
|
↑
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
幹線的な市町村道を市町村になりかわり、県が代行事業として整備し、地域住民の利便性、安全性、快適性を確保し、地域の活性化を図ります。
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地域活性化を支援するため、代行事業の集中投資を行い、効果的な事業の整備推進を図ります。
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H 直轄道路事業負担金
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10,190,559
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1,307,749
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6,500
|
1,640
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↑
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現状維持
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間接的
|
即効性
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|
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県下の道路ネットワークの基軸となる国道の指定区間や県境部・大規模困難部における権限代行区間において、国が直轄事業又は管理する事業に対して負担金を支出することにより、効率的な道路ネットワークを形成し、県民生活の利便性・安全性等を向上させる。
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北勢・中勢バイパス等直轄事業の整備促進を働きかけていきます。
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I 災害防除施設費
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1,550,000
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-1,377,329
|
26,000
|
0
|
↑
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現状維持
|
間接的
|
即効性
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|
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道路防災総点検に基づいて対策が必要とされる危険箇所、落石・崩落等が発生した箇所の対策工を実施することにより、道路災害のない安全な道路網の確保を行います。
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道路防災点検に基づき、危険箇所の対策を実施します。
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J 県単道路調査費
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90,000
|
20,000
|
1,400
|
0
|
↑
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現状維持
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間接的
|
中期的
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県が管理している道路施設の維持管理をするための調査及び点検を実施するとともに事業予定路線の計画立案をします。
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道路整備の事業化に向けた調査を推進します。
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K 市町村道路事業指導監督費
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24,300
|
0
|
5,927
|
927
|
→
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現状維持
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間接的
|
即効性
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市町村職員の技術力を高め、市町村道路事業が円滑に推進できる体制を築く。
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市町村職員の技術力を高め、市町村事業が円滑に推進できる体制を築きます。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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