2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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55102 高規格道路ネットワークの形成
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評価者
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県土整備部 高速道・道路企画チーム マネージャー 山出 正己
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059-224-2739 yamadm01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 16:18:11
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政策体系上の位置づけ
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政策：交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備
施策：551 高速交通網の整備
施策の数値目標：高速交通機関アクセス30分程度の市町村割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
道路利用者が
【抱える課題やニーズは】
事業化区間の早期整備促進と未事業化区間については、早期事業化を図るべく調査の促進を図る。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
県内の市町村役場から最寄りの高速道路のインターチェンジまで３０分程度で到達できるようになっている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民が空港、新幹線、高速道路などさまざまな高速交通ネットワークを利用して全国、県内と活発な交流・連携ができるようになっている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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高規格幹線道路の整備率(％) [目標指標]
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目標
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49.5
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49.5
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50.8
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54.7
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実績
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47.7
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49.5
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49.5
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必要概算コスト（千円）
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12,423,232
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7,957,368
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8,252,854
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7,437,481
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0
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予算額等（千円）
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11,975,221
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7,343,255
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7,908,511
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7,161,681
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概算人件費（千円）
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448,011
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614,113
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344,343
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275,800
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0
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所要時間（時間）
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106,416
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142,817
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81,405
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65,201
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-4,465,864
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295,486
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-815,373
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-7,437,481
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高速アクセス３０分達成率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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76.8
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76.8
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77.3
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80.3
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実績
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76.8
|
76.8
|
77.3
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道路整備に関する意見交換会(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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4
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4
|
4
|
4
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実績
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3
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4
|
4
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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※ H16年度(2004年）に東名阪自動車道（亀山直結線）が供用予定であるため、整備延長が4km増加。（167km／329km） ※県内の市町村合併の状況からH15年度（2003年）以降の県内市町村数は66市町村（予定）とします。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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高速アクセス３０分達成率
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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道路整備に関する意見交換会
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挑戦的な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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１．高速アクセス３０分達成率は、県内の各市町村役場から最寄りのインターチェンジ等に３０分 程度で到達できる市町村の割合です。 ２．様々な立場の人の意見に配慮し、効率的・効果的に事業を進める必要があるため、住民や学識経験者などと実施する意見交換会の開催回数を目標としました。 |
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
高規格道路には、ネットワークの形成と他の交通体系と比べ基幹的な施設としての位置づけがあります。県内の高速道路網が整備され、基幹的な役割が発揮されることで、県内の５１市町村（2003年度末）が高速交通機関まで概ね３０分で到達できるようになりました。
また、県内の高規格道路の整備率は、2003年度末で目標数値49.5％を達成しています。このことにより、本県を起点とした中京圏及び近畿圏への利便性が向上しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
事業実施については、公団及び市町村と協議・調整を図り事業を促進していく必要があります。
また、高速道路を取り巻く環境は厳しく、2002年１２月６日に政府「道路関係四公団民営化推進委員会」により、道路関係四公団の民営化に関する最終報告が取りまとめられました。その中で今後の整備手法については、民営化会社が採算性等に基づき整備し、それ以外の路線については国と地方の負担による新直轄方式により整備すること等が決定したが、その結果如何によっては本県の高速道路整備の進捗の遅れや、道路財源の圧迫により、他の道路ネットワーク整備に対しても影響を与えることが懸念されることから、高速道路を前提とした地域計画や日常生活における安全、安心に果たす役割等、高速道路の整備の必要性を地域の声として発信していきます。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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抜本的に改革
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国の今後の高速道路のあり方を注視すること。
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2004年度の取組方向
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引き続き、高規格幹線道路の事業区間については、高速道路網の整備を促進するとともに、関連自治体との連携を強化します。
また、整備計画区間については、必要な調査を進め、早期の事業化に取り組みます。
今後も、道路行政をはじめとする公共事業全体のあり方や、国家予算編成全体の中で高速道路整備がどうあるべきかを国と地方が対等協力な立場で十分な議論を行い、地方を含む国民全てが納得のいく高速道路のあり方が示されるよう政府に対し強く求めていきたい。
【総合行政の視点からの取組】
地域経済の活性化や地域間相互の交流、連携を支援するため、地域振興部や農林商工部等と協力し、高速道路網の整備を行います。また、第二名神高速道路が東名阪自動車道と連結し、産業経済の活性化や観光振興等が図られることで、県内外の双方向の交流の拡大を支援します。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 高規格幹線道路等用地取得対策費
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105,053
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-5,394
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38,480
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-16,640
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↑
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現状維持
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直接的
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即効性
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国土交通省から用地事務を受託し、道路公団の用地事務を支援して事業の迅速かつ円滑な遂行を図る。
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高規格幹線道路の円滑な整備推進を図るため、用地取得を円滑に行うこと。
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B 高速道路関連公共事業費補助金
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170,000
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30,000
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900
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10
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↑
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現状維持
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直接的
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即効性
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高速道路に関連する市町村の道路・河川・公園事業に補助し、整備を促進します。
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高規格幹線道路の円滑な整備推進を図るため、関連する公共施設整備を促進すること。
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C 高速道路関連施設整備対策事業費
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100,000
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-71,030
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1,108
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88
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↑
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現状維持
|
直接的
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即効性
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高速道路に関連し新たに整備が必要となる河川・砂防施設等を供用に合わせ整備する。
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高規格幹線道路の円滑な整備推進を図るため、関連して必要となる河川及び砂防施設等の整備を促進すること。
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D 伊勢湾口道路建設促進費
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4,197
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-634
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1,500
|
0
|
→
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改善する
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間接的
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長期的
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地域高規格道路の候補路線から計画路線への格上げに向け、関係する静岡県、愛知県との協力連携のもと、地域住民のコンセンサス形成に資するソフト調査を実施するとともに、国においても所要の調査が着実に行われるよう要望していきます。また、伊勢湾口道路建設促進期成同盟会による要望、ＰＲ活動を展開していきます。
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期成同盟会の活動内容を効果性の観点から調査、研究すること。
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E 東海南海連絡道建設推進費
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2,270
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-439
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1,200
|
200
|
→
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改善する
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間接的
|
長期的
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東海南海連絡道建設推進期成同盟会及び中部圏と近畿圏の連携を視野に入れた広域的な推進組織である東海南海交流会議（平成１６年度から１７年度は三重県が事務局）の活動を通じた国への提言・要望、ＰＲ活動の実施や地元の建設気運の盛り上げなどにより、地域高規格道路の候補路線から計画路線への格上げを目指す。
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交流会議の活動内容を効果性の観点から調査研究すること。
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F 太平洋新国土軸構想推進費
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1,328
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-239
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500
|
0
|
→
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改善する
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間接的
|
長期的
|
|
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太平洋新国土軸の早期実現に向けて、西日本を中心に１８府県８経済団体で太平洋新国土軸構想推進協議会を設立し、研究活動、各種ＰＲ活動の実施、合同要望の事業展開などをおこなっています。
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協議会の活動内容を効果性の観点から調査研究すること。
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G 国補国道道路改築事業（高規格道路）
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3,850,000
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-1,738,560
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21,177
|
177
|
↑
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現状維持
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直接的
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即効性
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|
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高規格幹線道路の整備と連携した広域的な道路ネットワークを形成するため、地域高規格道路計画路線の整備区間について整備を進める。
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高規格幹線道路網と一体となって、交通拠点等との連結を図る道路ネットワークの早期整備を図ること。
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H 直轄道路事業負担金（高規格道路）
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2,123,333
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947,967
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320
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-39
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↑
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現状維持
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間接的
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即効性
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国が実施する高規格幹線道路事業に対して負担金を支出することにより、効率的な道路ネットワークを形成し、県民生活の利便性・安全性等を向上させる。
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国と協力して高規格幹線道路整備事業の促進を進めること。
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I 高規格幹線道路等用地取得費
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805,500
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91,499
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16
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0
|
↑
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現状維持
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直接的
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即効性
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直轄事業先行取得用地の国土交通省への引渡しに伴う先行取得の用地費等の支払い。
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国と協力して直轄事業の促進を進めること
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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県単道路調査（高規格道路）
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道路ネットワークの形成にある事務事業「県単道路調査」と統合するため
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30000
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380
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国補道路交通調査（高規格道路）
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道路ネットワークの形成にある事務事業「国補道路交通調査」と統合するため
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14700
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500
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