2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

54201 安全・安心でユニバーサルな住まいづくり

 

評価者	県土整備部 住宅チーム　チームマネージャー　谷口春美
	059－224－2720　tanigh00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 18:15:08

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：快適なまちづくりの推進

　施策：542 ゆとりある住まいづくり

　施策の数値目標：住宅に関する満足度

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

県民が

【抱える課題やニーズは】

需要と供給の不整合がある。また、それに関連して、需要側の課題の認識度や判断の助けとなる中立的な情報の不足もある。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

それぞれ必要な住まいを確保し、安心して住み続けられる住宅市場になっている。

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

県民がそれぞれの地域で、一人ひとりの立場にあった住まいを選択し、ゆとりと豊かさが実感できる住宅の安定的な供給を受けられる。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
公的バリアフリー融資の率(％) [目標指標]	目標				48	75
	実績			40
必要概算コスト（千円）		6,251	74,454	187,724	152,764	0
予算額等（千円）		1,199	38,248	148,808	132,160
概算人件費（千円）		5,052	36,206	38,916	20,604	0
所要時間（時間）		1,200	8,420	9,200	4,871
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			68,203	113,270	-34,960	-152,764
ＨＰアクセス件数の増加度(H13=100)(％) [マネジメント参考指標]	目標		300	400	500	600
	実績	100	258
住宅耐震化措置度(％) [マネジメント参考指標]	目標		3	60	75	100
	実績	-	3	67
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
目標値は、県の住宅建設五箇年計画の中で、高齢者向けの配慮（3点共）がなされた住宅の割合を2010年2割とする目標から設定しました。指標の意味は、計数把握の点から、全体からみると部分にしかならない毎年の新設着工住宅の公庫融資個人住宅のうちバリアフリー割増融資を受けた住宅の割合としていますが、全体の傾向が把握できると考えました。2004年度の目標は2005年春に把握できる最新データである2003年の実績数値（現在は見込み値により測るというように計数把握の状況で1年遅れとなります（各年度）。　新設住宅全体のうち公庫融資住宅比率の低下（1999年度比で、2000年度-15.8%、2001年度-39.4%)があり、この動きの影響を受ける可能性もあります。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	ＨＰアクセス件数の増加度(H13=100)		挑戦的な目標
２	事業量	住宅耐震化措置度		かなり挑戦的な目標
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
ＨＰアクセス件数の増加度(H13=100)：この基本事業に属する「住まいの耐震化等推進事業」の目標指標項目で、2004年に５倍にする目標です。 住宅耐震化措置度：この基本事業に属する「住まいの耐震化等推進事業」の目標指標項目で、指標の意味は耐震化に取り組む県内市町村の割合です。４年間で100%にするというあるべき姿を目標にしています。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　やや低調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

2002年度より行っている住まいの耐震化等推進事業、住まいの語り部活動支援事業等に待ったなし！耐震化プロジェクト事業を加え、ゆとりと豊かさ以前の生活の大前提である安全の確保（住まいとその集合であるまちの耐震性能強化）を最優先課題として進めました。取組の基本方針毎の内容は次のとおりです。

耐震化：２００２年度に着手した進めるための計画の基本的な考えかたを委員会で「木造住宅耐震化促進計画」として取りまとめ提示できました。また、耐震化について広く普及するとともに、県内の過半の市町村において診断支援の取組を実施して、県全域への拡大をはかり、耐震補強支援の制度についても創設をしました。

情報提供：2001年末に新規開設した住まいのポータルサイト(オリジナルページ）の内容の充実をはかるとともに、パンフレット、耐震補強模型等による普及啓発を進めました。

バリアフリー化：（この基本事業での最も重要な項目として基本事業目標にもなっているもの）県民のみなさんへ広く普及するための、専門家の方々が地域住民のみなさんの相談窓口になるしくみ「語り部」の養成、バリアフリー模型による普及啓発等制度の充実をはかりました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

この基本事業は、県住宅マスタープランの実施の中心となるものではありますが、2003年度も住宅の耐震化に注力していますので、プラン全体では本格的展開に向けての各事務事業の頭出しはまだ十分とはいえない状態にあります。

住宅分野では民間の活動が非常に大きいため、県として市場にいかに働きかけるかという点が大きな課題と考えています。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑	改善する	この施策での最重点項目であり、住宅の耐震性の向上など行政として市場に働きかける最適な事業手法を検討しながら重点的な取組を図ること。

 

2004年度の取組方向

住まいにおける安全・安心の確保という点から民間木造住宅の耐震化とあわせてバリアフリー化も普及を促進します。

耐震診断を耐震化の第一歩と位置付けより広く展開するとともに、災害時要援護者への耐震補強支援を促進します。

これらを通じて、住まいのゆとりの基礎である居住の安全・安心、安定をはかっていくようにします。

それぞれの事業については、効果的効率的に取り組んでいきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

地域の人材・主体との協働連携の仕組み・場づくりと市町村取組との連携強化、また、情報分野で消費生活分野、バリアフリー化で福祉分野、耐震化で防災分野といった部外各分野との連携をはかります。

「生活」の基礎的な部分に住宅は位置づけられていますが、だからといって住宅があることのみで住むこと・住みやすさが担保されるものではありません。特に施策「ゆとりある住まいづくり」の中心であるこの基本事業では特に他分野との強い連携の下、事業展開をしていく必要があります。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 住まいの耐震化等推進事業費	11,160	-30,095	3,100	-1,600		↑	改善する	直接的	中期的
	ゆとりある住まいの基本である住宅の耐震性能強化とバリアフリー化を中心とした居住の安定を図るため、これらについてのITを活用した県民との情報共有、専門家との協働による住民への働きかけ、モデル地区の拠点づくり等を行う。					この施策における重要な事業であるので特に進めること。また、バリアフリー化促進の取組も併せて進めること。
B 待ったなし！耐震化プロジェクト事業費	121,000	23,200	1,771	-2,029		↑	現状維持	直接的	即効性
	東南海・南海地震の新法の施行等情勢の変化に対応して、住宅をはじめとする民間建築物の所有者が耐震化を進めていくきっかけとなるように耐震診断を拡大して、耐震補強等の公助や地域活動のしくみづくりなどで共助を促進することにより、民間建築物の耐震化を加速させる。 ・木造住宅耐震補強支援戸数（補助基本額上限900千円・県1/3,市町村1/3）100戸（5年間で500戸見込み） ・木造住宅でない建築物耐震診断支援棟数　　　150棟（総数見込み約500棟）					耐震診断の全県域拡大、耐震補強支援の実施をはかること。
C 住宅金融公庫事務費（再掲）	1,240	-1,653	330	-140		→	現状維持	直接的	中期的
	公庫の建築基準に適合しているかどうかを書類審査及び現場審査において確認する。					的確な審査を行うこと。
D 住情報・相談体制ネットワーク化事業費（再掲）	1,058	680	680	180		→	現状維持	直接的	中期的
	三重県において誰もが・安心して住まいを確保し、住み続けられる」というユニバーサルな住まいを確保するため住情報・相談ネットワーク化を整備する。					情報提供は県民のゆとりある住まいづくりに重要なものであり、効果的に進めること。
E 農住組合推進事業費補助金（再掲）	5,000	-4,375	170	-30		→	現状維持	間接的	中期的
	市街化区域内農地の活用や市街地の整備により、良質な賃貸住宅の供給と良好な住環境の宅地供給を行う。					新規地区の着実な事業展開を図ること。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）