2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
|
基本事業名
|
54103清潔で快適な都市環境づくり
|
|
評価者
|
県土整備部下水道チーム マネージャー 西口健二郎
|
|
|
059-224-2729（PHS 6792） nishi34@pref.mie.jp
|
|
評価年月日
|
2003/11/25 15:30:30
|
|
政策体系上の位置づけ
|
|
政策：快適なまちづくりの推進
施策：541 快適な都市環境の整備
施策の数値目標：快適な都市空間の面積（都市公園、下水道享受住宅、幅の広い歩道、バリアフリー化された施設）
|
基本事業の目的
|
|
【誰、何が（対象）】
住民が
【抱える課題やニーズは】
都市部においては、し尿のみを処理する単独浄化槽が既に多く普及しており、下水道等が整備されていない地域では、生活雑排水が処理されないまま側溝や水路に流れ住宅地周辺に滞留し、悪臭等の発生源となっており不衛生な都市環境の中で暮らしている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
下水道の整備により清潔で快適な生活環境で暮らしている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民が快適で、自然環境と調和した魅力あるまちで、安心して暮らしている
|
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
|
|
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2006
|
||
|
下水道普及率(％) [目標指標]
|
目標
|
34
|
38
|
|||
|
実績
|
32
|
|||||
|
必要概算コスト（千円）
|
20,630,434
|
23,300,941
|
34,653,181
|
29,047,578
|
0
|
|
|
予算額等（千円）
|
20,112,133
|
22,725,236
|
34,056,117
|
28,400,934
|
||
|
概算人件費（千円）
|
518,301
|
575,705
|
597,064
|
646,644
|
0
|
|
|
所要時間（時間）
|
123,112
|
133,885
|
141,150
|
152,871
|
||
|
人件費単価（千円／時間）
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
||
|
必要概算コスト対前年度（千円）
|
2,670,507
|
11,352,240
|
-5,605,603
|
-29,047,578
|
||
|
[マネジメント参考指標]
|
目標
|
|||||
|
実績
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
目標
|
|||||
|
実績
|
||||||
|
流域下水道幹線管渠の整備率(％) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
69
|
72
|
|||
|
実績
|
67
|
|||||
|
流域関連市町村との協議会開催回数(回) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
20
|
20
|
|||
|
実績
|
18
|
|||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
|
数値目標に関する説明・留意事項
|
|
|
下水道の整備により、県内の下水道を利用できる住民の割合を表します。 （供用区域内人口／県行政人口） 毎年度の実績は、翌年度の８月頃に全国平均値と合わせて公表します。
|
|
|
2004年度マネジメント参考指標
|
|
|||
|
|
種類
|
マネジメント参考指標
|
数値目標の困難度
|
|
|
１
|
事業量
|
流域下水道幹線管渠の整備率
|
十分達成可能な目標
|
|
|
２
|
協働度
|
流域関連市町村との協議会開催回数
|
十分達成可能な目標
|
|
|
３
|
|
|
|
|
|
４
|
|
|
|
|
|
５
|
|
|
|
|
|
６
|
|
|
|
|
|
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
|
|
|
下水道整備区域の拡大には、県が実施する流域幹線の延伸と市町村が実施する面整備の促進が、整合を図りながら進めることが重要であることから、幹線管渠の整備率を指標としました。 流域下水道事業の推進には関連市町村と連携を密に図りながら進める重要であることから、関連市町村との協議会開催回数を指標としました。
|
|
|
2003年度の取組内容
|
|
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
県が実施する流域下水道事業の推進と、市町村が実施する公共下水道事業の促進を図ってきたことにより、県下の下水道普及率は２００２年度末において３０．９％となりました。
流域下水道事業については、県内で計画している３流域６処理区の全てで事業を実施しており、このうち４処理区において一部供用開始をしています。
公共下水道事業については、２００３年度に４５市町村が事業を実施しています。また、２００２年度末で４０市町村が一部供用開始しています。なお、公共下水道を実施する市町村に対しては、下水道普及率ジャンプアップ補助金等の支援を行い普及率の向上に努めてきました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
三重県の下水道普及率は、２００２年度末で３０．９％と全国平均の６５．２％に比べて未だ低い状況にあり、下水道等の整備がされていない地域においては、生活雑排水が処理されないまま側溝や水路に流入しており、都市部における快適な生活環境を阻害しています。
また、生活雑排水が河川に流入することにより、都市部の河川を中心に水質汚濁が改善されず、伊勢湾等の閉鎖性水域の水質汚濁も進んでおり、このことも都市部の環境に悪影響を及ぼしています。
これらのことから、清潔で快適な都市環境づくりを進めていくためには、下水道整備を緊急の課題として捉え、整備を推進し下水道普及率を向上させていく必要があります。
|
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
|
|
|
基本戦略での位置づけ
|
注力
|
改革方向
|
総括マネージャーの方針・指示
|
|
↑
|
|
効率的・効果的な事業推進に努め、普及率向上を図ること。
|
|
2004年度の取組方向
|
|
県が実施する流域下水道事業の整備を流域関連市町村と連携を図りながら効率的・効果的に推進していくとともに、市町村が実施する公共下水道事業に対して下水道普及率新ジャンプアップ事業補助金等の支援を行うことにより、下水道普及率の向上を図り清潔で快適な都市環境づくりに努めます。
【総合行政の視点からの取組】
農業集落排水処理施設、合併浄化槽等の他の生活排水処理施設の整備と連携を図り効率的・効果的な下水道整備を進め、生活排水処理施設の整備率の向上に寄与します。（生活排水処理施設の整備率２００２年度現状値６１％、２００６年度目標値７２％）
|
構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
|
（要求額：千円、所要時間：時間）
|
||||||||
|
事務事業
|
要求額
|
対前年
|
所要時間
|
対前年
|
注力
|
改革方向
|
貢献度合
|
効果発現時期
|
|
|
事業概要
|
マネージャーの方針・指示
|
||||||||
|
A 流域別下水道整備総合計画策定費
|
15,000
|
-
|
300
|
-
|
↑
|
現状維持
|
直接的
|
中期的
|
|
|
流域別下水道整備総合計画は、環境基本法に基づく水質環境基準を達成維持させるために必要な下水道の整備を最も効果的に実施するため、当該流域における個別の下水道計画の上位計画として策定するものです。 今回の計画策定は、平成７年を基準年として平成９年から１１年に調査策定した既流総計画の見直しを行うものです。
|
四日市・鈴鹿水域流域別下水道整備総合計画策定に係る見直し調査を進めること。
|
||||||||
|
B （評価対象外）同和地区公共下水道事業助成金（再掲）
|
13,974
|
1,153
|
100
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
旧地対財特法第２条に規定している地域のうち、下水道法第４条第１項による認可区域において、下水道整備の促進を図るために国の財政上の特別措置が講じられない事業に対し助成を行い、生活環境の改善を進めます。（採択は、平成１３年度終了）
|
市町村の負担額が国の財政上の特別措置が講じられた場合と同様になるように地方債の元利償還額に助成する。
|
||||||||
|
C 南部浄化センター環境整備事業負担金
|
312,400
|
282,400
|
100
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
国補事業に付随する国庫補助対象外の事業及び国補事業の円滑化を図るために必要な事業を実施します。
|
北勢沿岸流域下水道南部処理区事業を円滑に推進するため、環境整備事業を計画的に進めること。
|
||||||||
|
D 日本下水道事業団負担金
|
7,333
|
465
|
50
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
下水道事業の推進のために必要な下水道技術者の養成、技術開発、実用化を図るため、下水道事業団に各地方公共団体等が持分負担を行い、下水道事業を促進し生活環境の改善に寄与します。
|
下水道技術者の養成のため、日本下水道事業団との連携を図ること。
|
||||||||
|
E 日本下水道事業団出資金
|
0
|
0
|
10
|
-20
|
|
|
|
|
|
|
上記の下水道事業推進のために下水道事業団へ出資を行います。
|
|
||||||||
|
F 特定環境保全公共下水道事業助成金
|
109,950
|
-91,251
|
200
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
リゾート法の承認を受けた区域内の市町村が実施する特定環境保全公共下水道事業に県費による助成を行い、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。（採択は、平成１７年度終了）
|
市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。
|
||||||||
|
G （評価対象外）公共下水道事業助成金
|
241,517
|
-44,160
|
230
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
下水道の整備促進を図り、下水道の普及率の向上を図るため、標準負担額を超える事業を実施した市町村に対し、県費による助成を行い、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。（採択は、平成１２年度終了）
|
市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。
|
||||||||
|
H （評価対象外）下水道普及率ジャンプアップ事業費
|
942,376
|
145,263
|
380
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
下水道の整備促進を図り、下水道の普及率の向上を図るため、市町村の単独事業費に対し、地方債に係る元利償還額から交付税措置相当額を減じた額を助成し、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。（採択は、平成１２年度終了）
|
市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。
|
||||||||
|
I 過疎地域下水道建設代行事業費
|
181,000
|
-709,300
|
2,450
|
-2,550
|
↓
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
過疎市町村においては、事業執行上、職員数や財政力が不足しているため、県が市町村に代わって幹線管渠及び処理場等の整備を行い、生活排水対策を進めます。
|
宮川村における過疎地域下水道建設代行事業の完了を図ること。
|
||||||||
|
J 汚水処理業務（北部）
|
1,493,793
|
14,404
|
1,039
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
北勢沿岸流域下水道北部処理区の下水処理を行なうため、（財）三重県下水道公社に処理を委託する。 それに付随し、接続点水質調査、台帳作成、流量計等の点検を行なっていく。
|
効率的かつ安定的な維持管理を行うことにより、県民の健康で快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与すること。
|
||||||||
|
K 汚水処理業務（南部）
|
1,084,942
|
394,452
|
705
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
北勢沿岸流域下水道南部処理区の下水処理を行なうため、（財）三重県下水道公社に処理を委託する。 それに付随し、接続点水質調査、台帳作成、流量計等の点検を行なっていく。
|
効率的かつ安定的な維持管理を行うことにより、県民の健康で快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与すること。
|
||||||||
|
L 汚水処理業務（雲出川左岸）
|
637,568
|
39,932
|
1,039
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
中勢沿岸流域下水道（雲出川左岸処理区）の下水処理を行なうため、（財）三重県下水道公社に処理を委託する。 それに付随し、接続点水質調査、台帳作成、流量計等の点検を行なっていく。
|
効率的かつ安定的な維持管理を行うことにより、県民の健康で快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与すること。
|
||||||||
|
M 汚水処理業務（松阪）
|
680,590
|
90,380
|
745
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
中勢沿岸流域下水道（松阪処理区）の下水処理を行なうため、（財）三重県下水道公社に処理を委託する。 それに付随し、接続点水質調査、台帳作成、流量計等の点検を行なっていく。
|
効率的かつ安定的な維持管理を行うことにより、県民の健康で快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与すること。
|
||||||||
|
N 流域下水道推進負担金
|
3,972
|
0
|
200
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
下水道に関する調査研究、啓発、研修会等を実施している下水道協会に各地方公共団体等が事業費負担を行い、下水道事業を促進し生活環境の改善に寄与します。
|
日本下水道協会が行う研修の活用を図ること。
|
||||||||
|
O 志登茂川浄化センター環境整備事業負担金
|
39,115
|
2,284
|
24
|
-76
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
中期的
|
|
|
国補事業に付随する国庫補助対象外の事業及び国補事業の円滑化を図るために必要な事業を実施します。
|
中勢沿岸流域下水道志登茂川川処理区事業を円滑に推進するため、環境整備事業を計画的に進めること。
|
||||||||
|
P 宮川浄化センター環境整備事業負担金
|
148,000
|
-241,633
|
92
|
-68
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
国補事業に付随する国庫補助対象外の事業及び国補事業の円滑化を図るために必要な事業を実施します。
|
宮川流域下水道事業を円滑に推進するため、環境整備事業を計画的に進めること。
|
||||||||
|
Q 流域下水道関連公共施設等整備事業負担金
|
52,500
|
28,639
|
33
|
-77
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
中期的
|
|
|
国補事業に付随する国庫補助対象外の事業及び国補事業の円滑化を図るために必要な事業を実施します。
|
南部、志登茂川、宮川処理区において流域下水道事業を円滑に推進するため、関連公共施設等整備事業を計画的に進めること。
|
||||||||
|
R 北勢沿岸流域下水道（北部）建設費
|
3,159,000
|
-1,755,700
|
23,624
|
-376
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。
|
流域関連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。
|
||||||||
|
S 北勢沿岸流域下水道（南部）建設費
|
894,800
|
129,200
|
22,928
|
9,928
|
↑
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。
|
流域関連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。また、２期工事の事業化に向けて関係機関との調整を進めること。
|
||||||||
|
T 中勢沿岸流域下水道（志登茂川）建設費
|
2,160,000
|
-1,102,600
|
20,394
|
-1,606
|
↑
|
現状維持
|
直接的
|
中期的
|
|
|
生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。
|
処理場本体工事の早期着手を目指すとともに、幹線管渠の整備を推進すること。
|
||||||||
|
U 中勢沿岸流域下水道（雲出川左岸）建設費
|
977,000
|
32,600
|
4,226
|
2,226
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。
|
流域関連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。
|
||||||||
|
V 中勢沿岸流域下水道（松阪）建設費
|
2,172,500
|
-2,038,050
|
20,402
|
402
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。
|
流域関連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。
|
||||||||
|
W 宮川流域下水道（宮川）建設費
|
9,293,500
|
-971,400
|
41,638
|
3,638
|
↑
|
現状維持
|
直接的
|
中期的
|
|
|
生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。
|
浄化センターの早期供用開始を目指し、処理場、幹線管渠の整備を推進すること。
|
||||||||
|
X (対象外)流域下水道事業特別会計繰出金
|
3,539,200
|
191,754
|
50
|
0
|
|
|
|
|
|
|
流域下水道事業特別会計の維持管理費用、建設費用、公債費用の繰り出しを行います。
|
|
||||||||
|
Y 一般管理費
|
15,650
|
275
|
1,176
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
関係市町村、（財）三重県下水道公社との連絡調整及び県主催イベントへの出展等を行うことにより、流域下水道事業の円滑な推進と適正な普及を図ります。
|
積極的に下水道事業の啓発を行うこと。
|
||||||||
|
Z ＩＳＯ9000シリーズ事業費
|
2,585
|
-1,840
|
1,176
|
0
|
→
|
改善する
|
間接的
|
中期的
|
|
|
流域下水道の維持管理業務にＩＳＯ９００２を導入し、県民満足度の向上を目的とした品質システムを構築することにより、効率的で質の高いサービスの提供、業務水準の確保等を図ります。
|
効率的、安定的な維持管理を行うために、ISOの手法を活用すること。
|
||||||||
|
a 下水道普及率新ジャンプアップ事業費
|
207,140
|
-66,729
|
660
|
0
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
下水道整備促進を図り、下水道普及率促進を図るため、平成１３年度から平成１８年度の各年度の市町村単独事業費に対して、過去の市町村の平均下水道投資額を上回る部分を助成対象とし、補正率等を乗じて助成対象額を算定し、補助率を乗じ、事業実施年度の翌年度に一括県費を助成し、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。（採択は、平成１８年度終了）
|
市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。
|
||||||||
|
b (対象外)市町村下水道事業指導監督事務費
|
21,678
|
0
|
8,500
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
市町村が実施する公共下水道、都市下水道事業の指導監督に要する経費。
|
市町村職員の技術力を高め、市町村事業が円滑に推進できるようにすること。
|
||||||||
|
c 伊勢湾流域調査費
|
4,275
|
-225
|
|
-
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
平成１５年度は、伊勢湾流域全体で費用対効果の高い水質保全対策を行うための具体的な検討をおこなうが、平成１６年度からは、下水道のもう一つの重要な役割である市町村が行う雨水排水対策を支援し、もって快適な都市環境づくりを推進するため、県内地域で設定している雨量強度式の検証等を行う。
|
雨水対策に関する調査を進めること。
|
||||||||
|
d 下水道経営改善事業費
|
3,550
|
657
|
500
|
200
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
中期的
|
|
|
下水道を健全に経営するために必要な調査を実施する。
|
経営の透明性を高めるよう事業を行うこと。
|
||||||||
|
休廃止する事務事業
|
|
|||
|
事務事業名
|
理由
|
2003年度予算額 （千円）
|
2003年度所要時間 （時間）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
